2年ほど前に、田中真紀子から、「あの人は30年前の安倍さん、30年経ったら今の安倍さんになる子ね」とズバリ言われていた「中身が空っぽのポエム野郎」こと小泉進次郎。 自分の発言の真意を説明すればよいのに、それができないから上から封じ込める。実績のある大臣ならまだしも、何も無い親の七光り新人大臣が言うべき発言ではないだろ？ 「sexy」が問題なのではない。言っていることが具体的な詳細に欠け意味不明な事が問題なのだ。「sexy」は隣の女性の昔の発言。「あなたがこう言ったこと知ってますよ」とアピールした。選挙演説で特産品などを予め勉強し織り込んで笑わせる「おばちゃん殺し」の手法を使っただけ。てかこれしかできない https://t.co/DknSxokOWf 外国人『どうやって二酸化炭素や火力発電を減らしますか？』 小泉進次郎が中身空っぽとか虚無とかポエムとか言われている今こそみんなこの『無のプレゼン』を見て無を学んでいこうな（本当にこのプレゼンは勉強になるし好きすぎて20回くらいは見てる）https://t.co/lPiBEdRnvl
自民党内で好き勝手なことを言っているうちは良かったが、安倍晋三の下衆な思惑から環境大臣に抜擢され、その無能ぶりにより、たちどころにメッキが剥がれてきた。
＜進次郎株ダダ下がり “ステーキ＆セクシー”発言で笑い者に＞
2019/09/24 日刊ゲンダイ
初入閣から2週間。自民党きっての“人寄せパンダ”ともてはやされてきた小泉進次郎環境相の株がダダ下がりだ。小気味よい演説が売りだったはずが、「何を言っているのか分からない」と散々なのだ。福島原発事故の汚染水の最終処理場について問われ、「30年後の自分は何歳か、発災直後から考えていた。健康でいられたら、その30年後の約束を守れるかどうかの節目を見届けることができる政治家だと思う」と禅問答。張り切って向かった初外遊先の米国でも恥をさらしている。
国連総会に出席するため、ニューヨークに到着した進次郎氏は「大臣として、国際社会の中で仕事に臨む環境分野として国を背負っているわけですから、それはやりがいを感じます」とドヤ顔。仕事に臨む環境分野？？？
■ドヤ顔で「ステーキ」「セクシー」
そして、すぐさま高級ステーキ店へ向かうセンスのなさ。牛肉は、豚肉や鶏肉などの主要タンパク源の中で、生産時の環境負荷が飛びぬけて高く、環境保護団体などが牛肉摂取を控えるよう呼び掛けている。牛肉1キロの消費は車で100キロ走行するのと同量の温室効果ガスが排出されるからだ。お付き官僚らを引き連れて店に入る進次郎氏の映像を「独自 留学時代の好物“ステーキ”も」と報じたTBSによると、進次郎氏は「毎日でもステーキが食べたい」と話していたという。
進次郎氏の遊説取材を重ねてきたジャーナリストの横田一氏は言う。
「進次郎氏の演説は落語で培ったトーク術に地元のトピックスを盛り込むため、聴衆のウケはいいのですが、文字に起こすと中身がありません。討論会などで政策論を丁々発止やり合った経験もない。政策をキチンと勉強している様子が見られないので、環境問題もチンプンカンプンなのではないでしょうか」
ついに、準備してもオカシナことを言いだした。国連の環境関連イベントで「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。今日から我々は変わります」とタンカを切り、「気候変動のような大きな問題は楽しく、カッコ良く、セクシーであるべきだ」と演説。セクシーな気候変動問題？？？ これをロイター通信が「日本の新環境大臣が気候変動との戦いを“セクシーに”と発言」と報道。日本が気候変動サミットで発言せず、火力発電を増やすなど、地球温暖化への取り組み不足を批判している。
ツイッターでは「#進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」のハッシュタグで、モノマネ大喜利が流行。すっかり笑いものだ。
「小泉環境相「セクシー説明やぼ」 発言の真意問われ」
生意気で国民を馬鹿にしすぎ。
小泉進次郎は絶対に潰れるわ。だって、中身無いもん。https://t.co/r0TK6DDRT7
小泉さん『・・・・』
関西のニュース番組はこのシーン放送されましたが、東京のニュース番組は取り上げない。
セクシーが話題にとか東京はズレてるよ。
こっちが資質に関わり問題でしょ。#小泉進次郎 pic.twitter.com/usS0kov89M
ヒョットするとこのポエム野郎はこんな動画を見て研究していたのかと思ってしまう。
メッキが剥がれようとも、ポエム野郎と揶揄されようとも日本の環境大臣なのだから、地球規模の知見は期待しないが、少なくとも国内の「環境」に関しては責任のある言動をしてもらいたいものである。
1週間ほど前に、日本唯一にして日本一の森林ジャーナリストと言われている田中淳夫がこんな記事を投稿していた。
千葉県の台風15号の影響について、「そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか？
停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。
そんな現場を見て感じたことを2点記したい。」
「千葉大停電の遠因か。倒木処理の難しさと山武杉の悲劇を振り返る」
【田中淳夫撮影】
最後にこう書いている。
「今回の災害は、風があまりに強かった台風が引き起こしたものだ。しかし地域に合わせた林業技術を捨て、多様性を失わせた末に放置を招いた林業政策も、処理の難しい倒木を大量に発生させた一因かもしれない」
「多様性を失わせた末に放置を招いた林業政策」ならば政府の責任となる。
＜千葉復旧阻む空洞スギ 安倍政権の無策で災害無防備に拍車＞
2019/09/24 日刊ゲンダイ
台風15号が首都圏を直撃してから2週間。千葉県内では、いまだに停電や断水が続いている。停電が大規模化し、ここまで復旧が遅れているのは、大量の倒木が電線を切断した上、道路を塞いだからだ。専門家が調査したところ、倒木の大半が、病気にかかった強度の弱いスギだった。今回の大災害は、政治の林業無策が招いた人災に他ならない。
千葉大大学院園芸学研究科の小林達明教授が、倒木の現場や画像を調査したところ、大半が幹の内部が空洞化する「溝腐病」にかかったスギだった。
「千葉県に多く分布しているサンブスギです。空洞化すると、強度が弱くなるので、倒れやすくなる。伐採して、病気にかからない樹木に植え替える必要があります。そんなことはずっと前から分かっていて、千葉県は20年以上前から対策事業を始め、補助金を出しているが、なかなか進んでいない。林業衰退のツケが回ってきたと言えます」（小林達明教授）
千葉県は、1997年から「サンブスギ林再生・資源循環促進事業」を行っている。累計で7億6400万円もの補助金を支出している。県内のサンブスギは約9000ヘクタール。すべてが病気にかかっているわけではないが、20年以上の「事業」で伐採できたのは、わずか約1000ヘクタールにとどまる。
■森林経営管理制度で所有者を切り捨て
なぜ事業が進まないのか――。
県に聞いた。
「千葉県はほとんどが民有林。国や県が自由に処分できません。伐採を行う主体は民間人で、県は補助金でバックアップしています。進まない理由は、林業従事者が少ない上、木材価格が低迷していて、採算が合わない。サンブスギを伐採して、使えるところだけを切るだけでもコストがかかる。伐採後、新たな樹木を植えても、売れるのは数十年後です。なかなか、伐採、植林しようという意欲が湧かないのです」（森林課）
結局、危ないと分かっていても、サンブスギが放置され、今回、大量の倒木に至ったわけだ。東大の鈴木宣弘教授（農政）が言う。
「林業を、木を植えて、切って売るものとだけ考えると、採算が合わず、成り立ちません。森林は防災機能を備えています。森林を、適切に管理、維持する一種のインフラと捉え、中途半端な補助金ではなく、思い切った財政出動で森林所有者をバックアップすべきです。ところが、安倍政権が林業改革とうたって、今年4月からスタートさせた森林経営管理制度は、森林所有者を支援するどころか、バッサリ切り捨てるものになっています」
新制度は、自身の森林に手をつけられない所有者を「意欲がない」として森林管理権を取り上げ、「意欲がある」民間業者に伐採させようという仕組みだ。
「民間業者は切りたい木だけを切って“はい、さようなら”です。伐採後の植林を義務づけていないからです。その結果、病気持ちの売れない木だけが残り、伐採された跡地は植林されず、はげ山になるのです。今以上に森林は荒廃し、災害に無防備になってしまいます」（鈴木宣弘教授）
「防衛」から「防災」へ転換してくれる政権を誕生させるしかないか。
なぜ、「山武杉」が日本に増えたのかとしらべると、
・戦争で大量の木材が軍需物資として消えたため、国を挙げて造林した
・輸入木材の普及でスギの価格が下落し採算が悪化したため放置されている
ということらしい。
「戦争で大量の木材が消えた…日本全国が「スギ」だらけになった理由」によると、
「アベノミクスの3本の矢のうち、最もその成果が乏しいと批判された『構造改革】について、待機児童解消など『規制改革3分野』の対応を急いでいることをご存じだろうか。規制改革3分野を前倒しで議論し、年内にもその方向性を決めようという取り組みだ。
現実には、政府の『規制改革推進会議』が、待機児童解消のための『保育制度』の見直し、『電波割当制度』の改革、そして『林業の成長産業化』の3分野に絞って、本来予定されていた来年の答申時期ではなく、前倒しで解決の道筋をつけるべき重要事項として年内をメドに取り組んでい」だが、「保育制度の改革や、電波の割当制度改革はメディアでも取り上げられており、国民の関心も高まっているのだが、残念なことに第3の『林業の成長産業化』については、メディアもほとんど報道しないし、国民の関心も低い」ことからおざなりになってしまっているという。
内閣支持率を意識するあまり国民受けする政策に重点を置き、国土の防災という観点からの林業には本腰を入れなかったということである。
こうした安倍政権の無策のツケが今回の台風15号の強風で病弱の「山武杉」が多く倒木し、それが電線を切断してしまい、大量の停電家屋を発生させてしまったという訳である。
いままでも言っていたが、あらためて言うが「国民の財産と生命を守る」には、災害大国の日本には役立たずの防衛より防災予算がより多く必要である、とオジサンは思う。
