どうやら「トホホ」な結果になりそうな情けない話から・・。
「独自】安倍派で複数の閣僚経験者が「中抜き」か 自民党『裏金』事件」
誰のための政治なの。
— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) January 12, 2024
自民党派閥の裏金、中抜き疑惑が止まりません。
今日、通常国会を1/26に召集したいとの提案がありましたが、政治と金の問題の徹底した集中審議を求めています。
【独自】安倍派で複数の閣僚経験者が「中抜き」か 自民党「裏金」事件 #SmartNews https://t.co/b3M4uaZYR5
「政治資金事件 安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討」
安倍派の幹部５人組？は、共謀なしと立件見送り⁉️(NHK朝６時ニュース)
— 澤田眞央 (@jTt219BKBF94052) January 12, 2024
会計責任者は、在宅起訴らしい😵‼️
まさかこれで「裏金問題」は終結という病😡⚡
忖度の東京地検特捜部だったことに怒り心頭😡⚡https://t.co/31nKHbaFBP
これ厳正な判断であることが絶対条件です。仮に大甘な判断がなされれば、逆に検察の信頼も与党自民党への信頼もブーメランで地に落ちる可能性があります。国民に納得の判断であることが必要です＞派閥の会計責任者、立件へ 議員の刑事処分、来週にも判断(共同通信)https://t.co/Fd3e7pDj34
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) January 12, 2024
まあ、これで「一件落着」になれば再び検察庁へのペンキ事件が再発するかもしれない。
昨日も「女体盛り」男の記事を紹介したが、この際、徹底的に叩いておきたい。
「あきれるほどの“守銭奴”ぶり。パー券ウラ金疑惑で特捜部が狙う「自民大物議員」の名前」
| ■重度の「総理病」罹患者に迫る特捜の足音。西村前経産相が裏金キックバック継続を主導か 一昨年4月、自民党安倍派は、安倍元首相の指示で、パーティー券収入のキックバックをとりやめる方針を決めた。当時の事務総長、西村康稔前経産相はその旨を通知したが、議員たちの反発で方針は宙に浮いた。その後、安倍元首相が7月に銃撃事件で死亡し、事務総長は高木毅氏に交代、最終的に方針は撤回され、従来通り裏金としての還流が9月にかけて実施された。 ここまでは、朝日新聞のスクープでわかっていた。だが一番肝心な点が不明だった。すなわち、キックバックのとりやめ方針を撤回し、継続を決めた中心人物は誰かということである。その答えとなるような記事が出た。産経新聞が1月6日付で、＜独自＞と銘打って以下のように報じている。 自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が一昨年夏にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）する慣例の方針継続を決めた際、当時の派閥事務総長だった西村康稔前経済産業相が主導した可能性があることが5日、関係者への取材で分かった。西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部は西村氏の認識について慎重に調べているもようだ。 これによると、西村氏はノルマを超えたパーティー券売り上げのキックバックを継続することと、その分を派閥側、議員側の収支報告書に不記載とする方針を主導したということになる。2021年10月から22年8月まで安倍派の事務総長をつとめた西村氏が、あきらかに、パーティー収入の裏金化を意図した判断を行い、会計責任者に続行を指示したといえるだろう。 であるならば、5億円超といわれる裏金キックバック事件で、最も罪が重いのはまさに西村氏である。むろん、特捜が問題視している直近5年間（2018年～22年）でいえば、西村氏のほか、下村博文氏、松野博一氏、高木毅氏ら事務総長経験者のいずれにも責任があるのは間違いない。 東京地検特捜部は、安倍派所属の池田佳隆衆院議員と政策秘書を政治資金規正法違反容疑で逮捕したが、万が一、“トカゲのしっぽ切り”ですませ、西村氏らを無罪放免にしようとしているのだとしたら、特捜検察の存在価値はない。 ところで、西村氏はなぜ、キックバックの取りやめ方針を撤回する決断をしたのだろうか。安倍元首相に忠実ならば、その死後に、安倍氏の指示した方針を反故にすることなどありえないはずだ。 そこで思い出したいのは、西村氏自身のパーティー依存体質だ。週刊文春23年12月21日号に、昨年10月以降も3回にわたり「架空パーティー」によるカネ集めをしていたと報じられている。 ■泉房穂氏と和田秀樹氏が語る「西村評」 そのうち1回が開催されたのは12月8日だ。茶話会の案内状には「政治資金パーティー」とあり、会費は2万円。パー券の購入者は西村氏と懇意の大口のスポンサー企業だという。「カーボン・クレジット取引の未来と可能性」と題し、講師を招いていたが、不思議なことにチケットを買った企業の社員は参加していない。集まったのは西村氏が動員したと思われる経産省の官僚10人足らずだった。 会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなど飲食費用を差し引いても1回あたり数百万円の儲けがあるという西村事務所関係者の声を紹介し、「いわばサクラを使った架空パーティー」と記事は断じている。 ちなみに、総合政策研究会の2022年分の収支報告書をみると、「西村やすとし君を囲む会」「西村会セミナー」「特別セミナー」「飛躍の集い」「出版記念講演会」といった名称の政治資金パーティーを計18回にわたって開催し、1憶2,138万円を稼ぎ出している。これでもまだ足りずに、派閥のパーティー券収入を裏金化したりしているのだから、あきれるほどの守銭奴ぶりである。 西村氏は兵庫県明石市出身。実家は時計店、父親はサラリーマンというから、世襲議員ではない。灘高から現役で東大に合格して、法学部を卒業、1985年に旧通産省入省という絵に描いたような秀才だ。 だから、若いころから「総理大臣になりたい」と夢をふくらませるのは決しておかしなことではない。世のため人のため、と大志を抱く青年は頼もしい。ただし、その目的が「利他」ではなく、地位に就くことそのものであるなら、勝手にするがいい。 ここで、いま最も期待されている政治家、前明石市長、泉房穂氏に登場いただくのは本意ではないが、ジャーナリスト、鮫島浩氏とのネット対談で漏らした証言があまりに西村氏の“人となり”を示していると思われるので以下に再現した。泉氏は同じ明石市出身で、東大生のころからの知り合いである。ただし、親しい仲ではない。 「西村氏は当時、通産省の官僚でしたが、東京都のクルーズ船を借り切ったというので行ったら、愕然としたのは、通産官僚でありながら殿様気分で女の子侍らせて『お前ら俺が総理になったら官邸へ呼んだるからな』と言うたのが忘れもしませんわ」 泉氏は「政治にお金がかかるというのはウソだ」と主張し、実際に自らの応援演説の力によって、昨年の立川市長選、所沢市長選、三田市長選、岩手県知事選を、「非自民」候補の当選に導いた。 12年間にわたる明石市政で、子育て関連予算を倍増させ、18歳までの医療費や第2子以降の保育料、中学の給食費など「5つの無料化」を実施、10年連続で人口増加を実現し、地域経済を活性化したのは周知の通りだ。 「政治とカネ」の面で、泉氏の対極にあるのが西村氏だといえる。週刊文春の記事に、西村氏の支援者の次のようなコメントが載っている。 「西村氏は『僕は総理になるために生まれてきた』と公言しており、総理になるにはカネが必要と考えている。初当選した頃に会いに行くと、開口一番『月10万円以上献金してくれる企業を10社探してほしい』と言われ、閉口しました」 野望というのは、隠すのが普通だが、西村氏は若いころから、それを剥き出しにしていたようだ。 灘校・東大の同窓である精神科医の和田秀樹氏は「頭はすごくいいけれど、人の気持ちへの共感能力が極めて低い」と西村評を述べているが、「僕は総理になるためにカネが必要」という類の話を聞いて他人がどう思うかについては驚くほど鈍感なようだ。“上から目線”で物を言う西村氏のパワハラ体質は有名で、秘書たちが次々と辞めていく異常な実態も報じられている。 西村氏が代表をつとめる政治団体「総合政策研究会」の主催による「西村やすとし茶話会」なる会合だ。いずれも国会議事堂近くのホテルのこじんまりとした会議室を使い、平日の昼の休憩時間を利用している。 ■西村前経産相の「生殺与奪権」を握る人物 そんな人物であるから、経産相だった昨秋、西村氏らの一行がサンフランシスコに外遊したさい、大臣秘書官の女性をホテルの隣室のコネクティングルームに泊まらせたという週刊文春報道も、辞めた元秘書が提供したネタなのではと、妙に納得させられるのだ。 政治資金規正法は報告書への不記載や虚偽記載の罪を会計責任者に負わせる“たてつけ”になっており、検察が議員を立件するには、指示や相談をしたという共謀を立証しなければならない。先述したように、西村氏は事務総長として、パーティー券売上のキックバックを取りやめる方針を撤回したさい、会計責任者に報告書への記載方法などを指示したと考えられるのだが、問題は、それをどう立証するかだ。 かつて、自民党「平成研究会」（旧橋本派）が日本歯科医師連盟（日歯連）から受け取った1億円を政治資金収支報告書に記載しなかった事件があった。 2001年7月、当時の臼田貞夫・日歯連会長と橋本龍太郎、青木幹雄、野中広務といった平成研の重鎮が同席した会合で、橋本元首相が1億円の小切手を受け取った。このカネを裏金として処理したが、それが発覚すると、臼田会長と平成研の会計責任者が逮捕され、政治家のなかではなぜか宴席の場にいなかった村岡兼造元官房長官だけが在宅起訴された。 会計責任者の「1億円を裏金として扱うことを会長代理の村岡が決めた」という証言のみが根拠になったが、村岡氏がスケープゴートにされた可能性が高い。 今回のパーティー券裏金事件についても、メールや文書などの物証だけではなく、会計責任者の供述も重要なポイントとなる。つまり西村氏を生かすも殺すも会計責任者しだいなのだ。 総理大臣への飽くなき夢がはかなく砕け散るのかどうか。西村氏は薄氷を踏む思いで検察の動向をうかがっているにちがいない。 |
ところで、こんなところに旧統一協会の影が見え隠れしている。
「麻生、茂木、岸田も震撼。自民パー券「旧統一教会韓国人が買い漁り」の有力証拠とは？爆弾領収書の提供者が判明」
| ■自民パー券に旧統一教会、韓国人の購入証言(1/1号) 本紙・山岡個人のＸ（ツイッター）でポストしたところ、大きな反響があったので、本紙の方でも報じることにした。 本紙の方が後になったのは、入手したパーティー券領収書はすべて宛名欄が空白で、誰が購入したのが不明になっていたため。
そこで、そんな切り口もあるのだと教えられ、報じることにした次第。 入手したパーティー券の内訳は、「志公会」（麻生太郎副総裁が会長）が５枚、「平成研究会」（茂木敏充幹事長）が出したものが７枚。 おわかりのように、志公会のものは５枚すべて２万円の金額があるが、平成研究会の方は７枚中３枚は金額すら記入されていない。 それに、日付が入っているのは、平成研究会の方の３枚のみ。 ただし、平成研究会の方は記載されている日付から、今年５月12日にホテルニューオータニ東京であった政治資金パーティーであることがわかる。志公会の方も、領収証に「＊この催しは、政治資金規正法第８条の２に基づく政治資金パーティーです。」との記載があるので明らかだ。 このように、いずれもパーティー券領収書はすべて必要事項を記載したケースはただの１枚もないどころか、平成研究会の３枚に至ってはまったく白紙状態であることから、「これでは経理上、何でもありじゃない。あり得ない」旨のポストも見た者からあった。 また、「安倍派（二階派も捜査対象）だけじゃなく、麻生派、茂木派も捜査して欲しい」とも。 さらにいえば、「やはり旧統一教会もパーティー券を買うかたちで献金していたんだ」との納得の返信ポストもあった。 この12枚のパーティー券を、旧統一教会関係者が購入したかどうかの信ぴょう性に関しては、名前記載がなく、したがって、そこから裏づけは取れないものの、本紙はまず間違いないと確信している。 取材源の秘匿から、実名を上げることはできないが、奇縁あって、ある大物の旧統一教会信者から直にもらったものだからだ。 ■領収書の出所が判明、岸田派も戦々恐々(1/8号) ところで、本紙では12月27日、「志公会」（麻生派）、「平成研究会」（茂木派）のパーティ券領収書の件を取り上げた。 これに対し、今、特捜部がパー券問題で狙っているのは安倍派、二階派とされるが、麻生派、茂木派も捜査をとの声が出ている。実際、地検は岸田派も含めた５派閥を対象に入れているようだ。 その証拠に、本紙は入手したこの麻生派５枚、茂木派７枚のパーティ券領収証についても、検事が欲しいと言っているということで、本紙は仲介者に返却せざるを得なくなった。 ただし、その過程で興味深い情報も入手できた。一つは、この領収書の提供者が特定できたこと。それは、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）系―― |
これらの問題は一般国民が被害に遭っているわけではないのだが、またぞろ「火事場ドロボー」紛いが起きつつある。
東京新聞の「こちら特報部」が問題点を明らかにしていた。
「どうなってる？国の「防災予算」 災害大国の日本、この使い方で本当にいいのか 防衛費は過去最高だけど…」
| 能登半島地震は発生から10日以上たってもなお、被害の全容がはっきりせず、孤立地域が存在する状態だ。災害大国の日本で、改めて防災の重要性が浮かび上がる。防衛費は2024年度当初予算で約7兆9000億円と過去最高を記録したが、防災関係の予算はどの程度なのか。災害を巡る予算運用は適切になされているのだろうか。 ◆今のトレンドは「下り坂」 内閣府は各省庁の毎年度の防災関係予算を積算し、防災白書で発表している。 最新の23年版の同白書によると、23年度は約1兆6000億円で、22年度の約3兆円の半分程度。ただ、23年度分については当初予算段階の速報値で、国土交通省の担当者は「防災関係予算は、災害発生時に事後の補正予算などで対応するのが一般的」と説明する。今後、補正予算や予備費からの支出が上積みされ、確定値となる見通しだ。 グラフにしてみると、過去に二つの山があり、現在は下り斜面にいるようにみえる。  最大のピークは阪神大震災直後の1995年度。前年度から急増し、過去最多となる約7兆5000億円に上った。その後は減少傾向にあったが、東日本大震災直後の2011年度には再び増加に転じ、約4兆7000億円に達した。能登半島地震により24年度は再び増加する可能性が高い。 ◆「研究予算」は一貫して2％以下 内閣府は防災関係予算を4項目に分類している。各種災害や防災・減災の調査研究を指す「科学技術の研究」、防災施設の整備や建物の耐震化、訓練や教育といった「災害予防」、地盤沈下対策や治水・治山事業などの「国土保全」、被災者の生活再建支援や災害復旧事業を含む「災害復旧等」だ。 年度を追って防災関係予算の使途の内訳を4項目別にみると、「災害復旧等」が自然災害の動向次第で1～7割と上下する一方、「科学技術の研究」は一貫して2％以下で推移する。「災害予防」の比率が増加傾向にあるとともに、かつては関係予算の4～6割を占めていた「国土保全」は1～2割程度にとどまる。 「昭和期に自然災害を防ぐための土木工事が求められたが、公共事業が右肩下がりになってきた1990年代後半以降は防災関係の工事も相対的に減っている」と国交省の担当者。東日本大震災以降、災害予防の重要性が増したのは、発生を前提に被害軽減を図る「減災」の考え方が広まったことも大きいという。 一般会計予算に占める防災関係予算の割合をみてみると、災害対策基本法が成立した60年代に比べて低下している。集計が始まった62年度には8.1％だったが、22年度は2.2％にとどまった。 ◆予算を集約した資料は「この白書しかない」 内閣府の担当者は「大きな災害が発生すると、防災関係予算が増やされ、全体の予算に占める割合も大きくなる」と話すが、長期的な割合の低下傾向の説明としてはすっきりしない。 さらに「防災関係予算と一口に言っても、年度ごとにどの範囲を含んでいるかの違いもある。国立機関の独立行政法人化で集計から除外された事業などもある」（担当者）とも。 なお、防災関係予算を集約した資料は「この防災白書しかない」という。災害大国・日本の防災関係予算の全体像はつかみづらい印象だ。 ◆減災、復興、強靱化…本当に適切に使われていたのか 過去の災害を振り返ると、防災や減災、震災復興などの名目で多額の予算が使われてきた。ニーズに沿って適切に使われてきたのかというと実態は怪しい。 例えば、西日本豪雨などを受け、2018〜20年度の計画で実施された国土強靱（きょうじん）化緊急対策事業を巡り、会計検査院が昨年5月、緊急輸送道路でない道を無電柱化するなど、目的外の支出が計672億円あったと指摘した。東日本大震災のときも、各省庁が復興との関係が疑わしい事業を復興予算に潜り込ませ、「便乗」と批判された。 能登半島地震では、政府は23年度の一般予備費から、被災者支援のために約47億円を支出することを決めた。自然災害などに備え、使途を決めずに毎年、予算計上されている予備費は約4666億円残っており、必要に応じてここから追加支出していくという。さらに政府は24年度予算案を変更して予備費を現状の5000億円から1兆円に倍増させる方向で検討している。 ◆また「予備費」 ずさんな運用で多額の繰り越しも 予備費は国会審議を経ないで政府の裁量で支出できるが、たびたびその使途が問題視されてきた。新型コロナ禍の20年度にそれまで数千億円程度だった予備費を10兆円超に拡大。その後、物価高対策やウクライナ問題にも使途を広げた。会計検査院も昨年9月、多額の予備費が繰り越されるなど、ずさんな予算運用があったと指摘した。 今回の予備費支出について、白鷗大の藤井亮二教授（財政政策）は「震災の復旧にどれだけ費用がかかるか見通せない状況で予備費を使うのはやむを得ない」と理解を示しつつ、野放図に拡大しないように歯止めが必要と指摘する。 「政府は新年度予算で、『一般予備費』を倍増すると報道されているが、一般予備費の増額は政府への白紙委任を広げるだけ。能登半島地震の対応に使途を制限する『特定予備費』とするべきだ。予備費の使用はやむを得ない場合に限定し、傷んだ地域経済の立て直しなど必要な予算は、補正予算を編成して国会の審議を経た上で執行することが求められる」 ◆住宅の耐震化が急務 何が必要なのか 一方、能登半島地震を巡っては、石川県の地震被害想定が1998年から更新されず、県が2022年9月から想定の見直しを進めていたさなかに地震に見舞われた。古い木造住宅を中心に大きな被害が生じたことを踏まえると、適切な現状分析に基づいて予算を効果的に使い、住宅の耐震化などの対策を推進する重要性が高まっている。 名古屋大の福和伸夫名誉教授（建築耐震工学）は、能登半島で住宅耐震化が進んでいなかった理由を「耐震化は住宅の建て替えが中心。だが、高齢者が多い過疎地では『次住む人がいないから』となかなか進まない。国も自治体も私有財産である民間の建物に対して強く言えず、結果的に過疎地ほど耐震化は遅れている」と指摘し、「まず実情を知り、国民の間で耐震化を進めようと意識を高めていくことが大事だ」と説く。 第一歩として、耐震基準を改定した国の責任で全国の住宅や建物を耐震診断して、その結果を公表するよう提案する。「自分の家や普段利用する建物が安全なのか、国民には知る権利がある。安全への意識が高まれば、行政は耐震化への予算を支出しやすくなる。耐震補強だけでなく、耐震シェルターの設置など、できる範囲で対策を進めるきっかけにもなる」とした上で、こう呼びかける。 「南海トラフ地震の想定被災地域は、能登半島地震の25倍、揺れの震度は一つ上がる。住んでいる人は100倍以上だ。いま本気で耐震化をやらないと取り返しが付かなくなる」 ◆デスクメモ 厳しい冷え込みの中、避難生活を強いられる被災者が多数いる。支援のための迅速な財政措置を望む。だが、野放図であってはならない。被害の甚大さを鑑みると、備えの大切さも痛感する。防災の予算が効果的に使われているか。誰もがわが事として目を光らせることが重要だ。 |
政府は能登半島地震を「激甚災害」と「特定非常災害」に指定しこれにより被災者や、地元自治体への経済的支援が広がる。
特定非常災害は被災者の財産や今後の生活への行政的支援が軸で、さまざまな法律上のルールに執行猶予などの緩和が適用される。野党はこの決定が遅いというが、加えて自衛隊の逐次投入が被災地支援を遅らせているのではないかという声も野党中心にある。
自衛隊の支援規模がままならないのは石川県の金沢、福井県の鯖江、富山県の富山の、各駐屯地の人員規模が少ないこと。能登半島への陸路は南側からの進入路しかなく、道路のひび割れや土砂崩れ、山と海に囲まれた地形、発災後に降った雪が大規模投入を阻んだといえる。同じように医療支援の遅れも否めない。だが9日の防衛相・木原稔は会見で「その時点で必要となる最も効果的な活動を見極めつつ、人員を振り向けることとしている」と、あたかも作戦かの説明をしていたが、国民を安心させる説明ができなければこれでは人災であろう、とオジサンは思う。
