「コロナに打ち勝った証」のため強引に五輪開催にまっしぐらだった菅義偉は、たとえ都内の感染者数が増加しても、「重症者数」とか「病床使用率」などを判断の指標にして、なんとか4度目の緊急事態宣言の発出を拒んできた。
その根拠の一つとして、もともと俗物以外の何物ではなく、そもそも前科者（時計窃盗犯）で当時は内閣参与だった高橋洋一の、「コロナ感染は『あと1ヵ月』でピークアウトする…『波』はワクチン接種で防げる」という妄言を信じたからではないかと推察される。
しかし国外からみれば、3度も緊急事態宣言を発しても感染者数の抑え込みはことごとく失敗したのだから、「コロナに打ち負けた証」の五輪開催の泥道に突き進んでいると思われてしまう。
そして、「東京に緊急事態宣言を発令へ、8月22日まで 東京五輪、都内は無観客で調整」となってしまい、またもや菅義偉政権の無様な後手後手という醜態をさらけ出すことになった。
オリンピック開催のために、これまで取り繕いをしてきたのだと思っていた。でもまさか、緊急事態宣言を発令したうえで開催するとは。建前すら崩壊してる。オリンピック以外はすべて自粛。補償もせず、人々の健康と経済を犠牲にしつづける無策。本当に酷い。 https://t.co/hS3sJq5W9x
— 川上未映子 Mieko Kawakami (@mieko_kawakami) July 7, 2021
東京に緊急事態宣言を発令すると速報。そんなレベルで感染拡大が起こっているのに、医療を脅かすオリンピック開催強行に拘泥し続ける姿勢は完全に矛盾している。市民には行動抑制を要求して、感染リスクの塊であるオリンピックは許されるというのは全く法の下の平等に反している。中止を決断すべきだ。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) July 7, 2021
7月7日、厚労委員会の田村大臣答弁を聞いていると、五輪開催中に感染が広がった場合、それは五輪のせいではなく、行動を慎まなかった国民のせいにしそうな気がする。その伏線ための緊急事態宣言発令かもしれない。「宣言出てるのに自粛しなかったのは国民じゃないか」と。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) July 7, 2021
4度目の宣言を決めた裏にはこんなやり取りもあったという。
「4度目の宣言、ためらった政府 専門家が突きつけたノー」
4度目の宣言、ためらった政府 専門家が突きつけたノー。プチ鹿島：菅氏に関しては「勝負師」「ケンカ師」という異名もありましたが「負けの込んだギャンブラー」という見方でニュースをみるほうが適切ではないでしょうか。 https://t.co/xirfTmq4mh #新型コロナウイルス
— 山岳渓流釣り師 (@kawajwa) July 7, 2021
4度目の宣言、ためらった政府と専門家が突きつけたノー：朝日新聞デジ https://t.co/CNVz3enq2z #新型コロナウイルス
— 高岡 (@oyaji3mai) July 7, 2021
未だにコロナに打ち勝つなどという絵空事を追う菅。スローガン自体が間違っている。東京都だけが宣言で３県は蔓防もありえない。各県知事はこれで良いのか？
率直な市民感覚の声を拾ってみると・・・・。
| 医師会の要請もあってロック・イン・ジャパンが中止になり、青森ねぶた祭、秋田竿燈、新潟・長岡大花火、岐阜・郡上おどり、京都・祇園祭、大阪・天神祭、高知・よさこい祭り、博多祇園山笠も軒並み中止。秋に予定にしてた東京・隅田川花火までもあえなく中止、それにも関わらず、緊急事態宣言下のオリンピック強行開催って、そりゃあ運動会も遠足も取り上げられた小学生ならずとも、怨嗟の声が高まろうというものだ。酒類提供禁止となりそうな飲食店なんか、オリンピック終わったら死屍累々という状況になるんじゃないのか！！ |
観客を「無観客で調整」とはいうものの、IOC委員などの「五輪ファミリー」や各国の外交関係者、スポンサーらは別枠として観戦を認める方向らしい。
さらに開会式も入場できるようにするのだが、政府内には別枠の「特別扱い」が世論の理解を得られるか懸念する声もあり、出席者を数百人規模まで絞り込みたい考えだという。
この動きは、政府が、五輪の真の「主役」を誰と考えているかを如実に示すものだ。
— 志位和夫 (@shiikazuo) July 6, 2021
ウイルスは「五輪ファミリー」を特別扱いしない。
あまりにも国民不在、科学無視となった五輪を開催する意義は、いよいよどこにもない。#五輪中止の決断をhttps://t.co/jreNqB2VaZ
アニメとか漫画で、平民・貧民がヒーヒー言ってる中、豪勢なスタジアムで、剣闘士の死闘を、特権階級が酒の肴に見ているシーンを山ほど見てきたけど、まさかこの日本で、その再現を拝めるとは思わなかったな。
— ウラケン・ボルボックス📕『なんてこった！ざんねんなオリンピック物語』好評発売中 (@ulaken) July 5, 2021
開会式は無観客で調整 「五輪ファミリー」の観戦容認へhttps://t.co/VKyfAB1bh6
テレワークでおいらは一歩も外に出ないし「ファミリー」も一家団欒テレビの前で応援しようよhttps://t.co/ETMioVWxaE
— ロバート キャンベル (@rcampbelltokyo) July 5, 2021
⤴︎サッカーEURO2020でフィンランドのファンはサンクト・ぺテルブルク会場で感染、スコットランド人はロンドンで罹って各地に大クラスタを持ち帰ってますhttps://t.co/2o1rz4Ezcf
できれば開会式には「スッタモンダ」した新国立競技場を満員にして行いたいとの思いは、数年前なら異存はなかったのだが、それでもこんな対策をすればなんとかなるそうだという、初めから結論ありきの実験結果を文科相が報告していた。
「国立競技場 感染リスク試算『かなり低い』」
こんな手前味噌的な実験結果に対しては、「東京五輪1万人入場でも国立競技場の感染リスク『低い』スパコン富岳の試算に憤りの声が噴出『交通リスクも計算しないと』」と早速突っ込まれていた。
| 試算は観客1万人の中に従来株の感染者10人が4時間滞在した場合、新規感染者が何人生じるかを予測。競技場の設計通り観客席後方から風が吹く場合、全員がマスクをして、前後左右に空席を設けると新規感染者はほぼゼロとなった。羽生田文科相は会見で「マスクをして席を空ければ、国立競技場に限っては感染拡大を抑えられることが科学的に証明できた」とコメントした。
ツイッターでは「もう少し有用なことにスパコンを利用すればいいのに」「席と席が空けば感染リスクが減るというなら、時短営業している飲食店も空席を設けたら営業時間を戻しても大丈夫だよね」などの声が寄せられ、立憲民主党の小沢一郎衆院議員は事務所のツイッターで「正に結論ありきの大本営発表。こんなことを誇らしげに発表したところで国民の不信感が増すだけ。大体、五輪の人流全体への影響の試算が先だろう。いい加減、茶番はやめるべき」とツイートした。
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さて、梅雨の終わりころの7月上旬にかけて九州の南沖合周辺まで水蒸気が集中する地域が北上してくる。
は特に西日本を中心に、大雨になりやすい気象条件が重なる傾向があると例年言われていたが、今年は西日本より先に、熱海で、「被害１３０棟、捜索難航 ２人死亡、安否確認急ぐ―盛り土流出・熱海土石流・静岡」という災害が発生していた。
今現在も行方不明者が多数おり、連日数千人の人が現地で捜索活動を行っている。
そして時間の経過とともに、流出した盛り土事態に問題があったことが判明している。
申請通りの量をはるかに超えており、しかも盛り土の中に産業廃棄物が混在していることから、天災ではなく人災の可能性が強くなった。
しかしネット上では、こんな事故を奇貨としてデマを発信する輩があとを絶たないらしい。
熱海の土石流 韓国系企業が山を切り開いて作ったメガソーラーが原因（画像あり） https://t.co/DZi1fHcsWJ
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) July 3, 2021
ネトウヨたちは「ハンファエナジー」という韓国企業が設置したものだと喚きたてていた。
中途半端な情報からデマはどんどん広がっていく。
亡くなられた方に謹んでお悔やみ申し上げます。又行方不明の方が一刻も早く救出されますように‼️
— ニシさん (@tomoji359668) July 3, 2021
伊豆のソーラーはハンファエナジー(韓国)が開発してた記憶があります。徹底した原因追求をお願いします。
ソーラーは不要‼️ https://t.co/aSDuoxyDZ6
ハンファエナジー太陽光発電所なる韓国企業の土地の接収、闇深過ぎ…
— 梅原悟 (@umeharasatoru) July 3, 2021
RT @Japangard: 熱海の土砂災害、発生地点をグーグルで見るとなにもありませんが、yahoo地図で見たらメガソーラーがバッチリうつってました。
…なるほど、そういうことですね。https://t.co/BR5UXt02v2 pic.twitter.com/V5CohHMY9h
ネトウヨの特徴は「嫌韓・嫌中」から、不都合な出来事をすべて「韓国」や「中国」の責任に転嫁してしまうことである。
しかし、今回の場所は韓国企業とは全く関係はないのだが、ハンファエナジージャパンが「伊豆メガソーラーパーク合同会社」として開発しているのは静岡県伊東市であり、土砂崩れがあった熱海市ではない。
伊東市におけるメガソーラー開発にはオジサンの知人が現地で反対運動の責任者になっており、すでに開発中止に追い込んでいる。
今回土砂崩れがあったのが伊豆山という場所なので、「伊豆メガソーラー」と単純に結び付けたのだろうが、本当にネトウヨという生物は碌に事実関係を確認もしない輩である。
熱海のメガソーラー施設は「不動産事業などを展開する東京都内の持ち株会社が手がけている」らしく、資源エネルギー庁のHPの再生可能エネルギーの事業計画認定情報を見ても、静岡県熱海市伊豆山に事業計画を持っている会社の中に韓国の会社の名前は存在しない。
「メガソーラー開発のせいで土砂崩れが起きたんだ！」と言っている人が大勢いるようだが、今回の土砂崩れの場所とメガソーラーの設置地点とは100メートルほどズ離れており、しかもメガソーラーの場所では土砂崩れが起きてはいない。
「熱海の土石流 上流開発現場 盛り土含む斜面が崩落」というニュースを読んでいれば、こんなデマが飛び交うこともなかったので、「熱海の土石流 韓国系企業が山を切り開いて作ったメガソーラーが原因」というツイッター速報の記事は100％デマであるということが明確になった、とオジサンは思う。
【参考】
デマ情報をまき散らすネトウヨ連中は、こんな悪党を糾弾すべきであろう。
