チョット前に都内のCOVID-19の新規感染者数が「1桁」になり、ヒョットすると「収束に向かうのか」と期待をもたせたが、昨日は27人と1週間前と比べても増加していたらしい。
オジサンの地元のスナックでは、すでに「昼カラオケ」が盛況で外まで高齢者の声が聞こえてくるほどである。
おそらくすでに2回のワクチン接種を終えた高齢者たちなのだろうが、ワクチンは万能ではないという結果が明らかになっている。
「大阪府の60代以上感染者、54%が「ブレイクスルー感染」…ワクチン効果薄まる」
そもそも今回のワクチン効果は一生ものではなく、半年から8か月ほど経過すると抗体量が激減するという報告がある。
うがった見方をすれば、ワクチン製造元の製薬企業の戦略かもしれない。
なにしろ真面目な日本人は、毎年インフルエンザワクチンを接種しているほどである。
世の中には「ワクチン陰謀論」が蔓延っているのだが、とりわけワクチン接種後の死亡事例に関してはスッキリしていないことが多いのも事実である。
「『ワクチンで死んでいる』は誤り。ワクチン接種後の死亡事例、因果関係をどう考える? 専門家に聞きました」によれば多くの専門家は因果関係はないと言いながらも、ワクチン接種後に死亡した原因を詳細に調べたわけではないことは明らかである。
「ワクチン接種後に1325人死亡 因果関係『99%評価不能』はなぜか」との記事では、死亡した84%が高齢者であったことから遺族は「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」と新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん(当時30歳)=東広島市=の父、裕二さん(63)はこう訴えていた。
「コロナワクチン 接種直後に死亡は1300人超 割り切れぬ遺族の思い」
| ◆死亡者の補償給付はゼロ 接種が原因で死亡したと認められた場合、予防接種法に基づき遺族に4420万円と葬祭料約20万円が支払われる。障害が残ると年金があり、医療費の自己負担分の給付もある。 だが、男性のように海外で接種し、死亡したケースは法の枠外で、給付はない。海外で働く日本人は多く、当然帰国もする。この人たちが接種で被害を受けた時、どう補償するのかは課題の一つだ。 問題はそれだけではない。実は、国内で接種した人も、この制度で救われるとは限らない。コロナのワクチンで給付が決まったのは、亡くなっていない人だけ。1300人を超える死亡者で給付に至った人はまだ一人もいない。壁になっているのが、接種と死亡の「因果関係」だ。 給付するかどうかは、厚労省から依頼を受けた専門家が個別に検討する。10月22日までに3回、会合を開き、約400件の申請について給付の可否を判断した。給付が決まったのは147人。じんましんや息苦しさ、嘔吐などの症状を訴えた人が多く、亡くなった人は一人もいなかった。 給付されない残りの約250件に死亡例はあるのか。厚労省健康課予防接種室の担当者は「個人情報で答えられない」と口をつぐむ。この経緯から、死亡とワクチンの因果関係は、まったく分からない。 ◆厚労省、接種停滞を懸念? これと別に、厚労省では副反応の傾向をつかむための調査もしている。それによると10月24日段階での接種直後の死者は1325人。ワクチン別では、ファイザー製が1279人、モデルナ製が46人。死因は心不全や脳卒中が多い。 その心不全や脳卒中がワクチンが原因で起きたのかどうか。厚労省側から依頼を受けた専門家が検討したところ、8人は因果関係が「認められない」となり、残りは、情報不足などで「評価できない」だった。 つまり、ほとんどのケースで因果関係の有無の判断が棚上げされている。それなのに厚労省は「因果関係があると判断された事例はない」と説明している。 なぜ、こんな説明になるのか。東京理科大の佐藤嗣道准教授(薬剤疫学)は「ワクチンの安全性に疑問が出て、接種が進まなくなると懸念しているのが容易に想像できる」と語る。 ワクチン接種が進むにつれ、国内の感染状況は落ち着いてきた。だからといって、遺族らを置き去りにしていいはずがない。対応をどう改めるべきか。 ◆「社会防衛の犠牲 広く救済を」 「給付は申請主義。医師に書類を書いてもらい、申請する。だが給付を認めてもらえるかどうかは分からない。ハードルが高い」。佐藤さんはこう指摘し、「他人にコロナをうつさないという思いで打つ人が多い。亡くなった人は社会防衛の犠牲とも言える。因果関係を厳密に問わずに救済する考えは成り立ちうる。仕事を休んだ時の補償や、他のワクチンとの整合性も考える必要がある」と説く。 薬害問題に詳しい水口真寿美弁護士は「若くて健康な男性が接種後に心筋炎を起こして亡くなった事例など因果関係が強く疑われるものも認めておらず、疑問がある」と指摘。その上で「そもそも、ワクチンは特例承認で安全性を確認する手続きをスキップし、感染拡大防止のために国が接種を勧奨してきたのだから、救済のあり方も違う基準があっていい。因果関係が否定できない限りは救済するぐらいのことはしないといけない」と語る。 水口さんは厚労省の情報提供にも疑問を感じている。「99%以上の死亡報告について評価不能として因果関係の判断を棚上げしていることを含め、国が分かりやすく情報提供することが大事なのに、できていない。これでは被害が出た時に遺族が納得できるはずがない」と強調した。 |
「直ちに健康に影響はない」。これは当時官房長官だった枝野幸雄の原発事故時の言葉なのだが、正確さを装いつつ過度に安全を強調する物言いに批判が出ていた。
今回の「(接種と死亡の)因果関係があると判断された事例はない」にも同じにおいを感じてしまうのだが、99%が「評価不能」なのだから、素直に「分かりません」と言えばいいのではないだろうか。
さて、枝野幸雄が立憲民主党の代表を辞任して、新たな代表を選ぶ「代表選」が行われて1週間経つが、立候補した4人については、「立憲『ウイング拡大』か『対決型』か 代表候補全員のジレンマ」との記事が出ていたが、
全国遊説の最後は25日、桜木町駅前での街宣の後、会場を近くのホテルに移して候補者討論会が行われたらしい。
そこでの質疑応答で横浜の有権者から連合依存を厳しく問われた4候補は次のように答えてい た。
■小川候補:連合との関係は良好であるように努めている。選挙で連合に依存してはならない。
■泉候補:我々は連合と労働政策で歩調を合わせて政策を提案してゆく。最初から(連合に)依存しちゃいけない。
■西村候補:連合は私が落選中も政府で仕事をしている時(民主党政権下で厚労副大臣)も一貫して支援を続けてくれた。連合は重要なパートナー。
■逢坂候補:私たちの党は働く皆さんの味方。連合との関係は大事。コミュニケーションをしっかり取ってゆく。
表向きは、「選挙で依存してはならない」などと言いながら、皆、全員が連合ベッタリだったようである。
大手企業の企業内労働組合の集まりである連合は、非正規労働者の雇用の安定と労働条件の積極的な向上にはあまり関心がない。
そんな組織に頼る選挙ではこれからも自公政権には立ち向かえないであろう。
あるスポーツ紙のコラムでは、「【政界地獄耳】立憲民主党 総括なしで野党代表選挙の意味があるのか」と注文を付けていた。
改めて、専門家に立憲民主党の敗因分析を聞いてみよう。
「立憲民主党、自公批判票の2割弱しか取り込めず 衆院選の投票行動分析 早大・日野愛郎教授が分析」
【東京新聞より】
| 先の衆院選の際に早稲田大政治経済学術院の日野愛郎あいろう教授(投票行動)が行った意識調査で、自民、公明両党の連立政権を評価しない有権者のうち、比例代表の投票先を立憲民主党と回答した割合は2割未満にとどまり、野党第1党が政権批判層を取り込めていなかった実態が明らかになった。党の再生策を競う立民代表選に関し、日野氏は「党内に多様な人材がおり、若者らの民意を反映した政策を掲げる『将来の与党』と思われる存在になるべきだ」と訴えている。(大野暢子) 調査は衆院選投開票前日の10月30日、インターネット上で4844人を対象に実施。安倍・菅政権を「よくやってきた」と評価した人は回答者の20.7%で、「まあよくやってきた」は37.1%。評価しない回答の「あまりよくやってこなかった」は17.0%、「よくやってこなかった」は25.0%だった。 「あまりよくやってこなかった」と「よくやってこなかった」とした人のうち、投票先を立民と答えたのは17.4%で、政権批判層の受け皿になりきれなかった。批判票の行き先は日本維新の会11.2%、自民7.4%、共産党6.3%、国民民主党4.9%、れいわ新選組4.6%と分散していた。「未定」は22.4%に上り、「棄権」も8.2%だった。 立民は森友・加計学園問題での政権のずさんな公文書管理などを批判し、政府の新型コロナウイルス対策を厳しく追及していたが、日野氏は「立民は強力な批判票を他の野党と分け合う構図になった」と指摘。「穏健な批判票は維新に流れる結果となり、自民は政権を評価した人を手堅く取った」と分析した。 ◆「自民や維新が違いを目立たせないようにした」 また、公約から各党の政治的な立ち位置を座標軸で分類したところ、与野党が「リベラルかつ社会保障を重視」する領域周辺に集中していた。日野氏は「自民や維新が立民などとの違いを目立たせないようにした。さらに、多くの野党が狭い支持層で票を奪い合うことになった」としている。 立民が選挙戦でアピールした選択的夫婦別姓制度や同性婚を可能とする法制度の実現などは、中高年と比べて若年層の注目度が高かったと判明したが、実際の投票行動には結びついていなかった。日野氏は「こうした争点を重視する若者が必ずしも投票に向かっていないため、若年層のための公約の策定と、それを伝える力を持つ候補者の開拓が鍵だ」と話した。 ◆立民代表選「年金制度改革のような看板政策を」 日野教授 30日に選出される立憲民主党の新代表には、衆院選の敗因分析を踏まえ、来夏の参院選に向けた党の立て直し策が求められる。日野教授に、党が目指すべき方向性などを聞いた。 ―立民は何に力を入れるべきか。 「自民党に似た政策を打ち出しても意味がない。旧民主党にとっての年金制度改革のように、与党と議論しても主導権を握り続けられる看板政策を掲げ、有権者に浸透させるべきだ」 ―今回の衆院選公約では不十分だったのか。 「経済対策や新型コロナウイルス対策で、他の野党との違いが分かりにくかった。さらに自民や公明党、日本維新の会が、野党支持層にも響くように公約の表現を工夫したことで、立民が埋没した。ただ、選択的夫婦別姓の導入などは自民と明確に異なる独自の政策と言えた」 ―他の野党との連携のあり方は。 「衆院選での共闘は誤りではなく、道半ばに終わったという印象だ。立民や共産党など野党4党が安全保障関連法廃止を訴える『市民連合』と結んだ共通政策には、国民民主党が参加しないなど、有権者には一枚岩に見えにくかった」 ―立民の新代表に求められる役割は。 「立民は昨年9月、国民民主や無所属の議員らと合流して政権交代に近づいたと言われたが、枝野幸男氏をトップとする党のイメージはあまり変わらなかった。女性・若手など人材の豊かさを印象付け、いずれは国民民主や維新の一部と連携を探るような努力も欠かせない」 ―投票率の低さが野党に不利という見方もある。 「安倍・菅政権に批判的な人の一定数が投票に行っていない事実は重い。野党が1つのチームとして協力し、与党に取って代われるというメッセージが必要だ。現閣僚に対する『影の内閣』をつくるなど、有権者への見せ方も大事だ」 |
来年の7月25日には任期満了となる124人の参議院議員の選挙が行われる。
これは政権選択選挙ではないので、野党共闘の共通政策を「壊憲阻止」を目的に参議院での議席数を3分の1以上を目指すというわかりやすい戦いを護憲派野党は今から準備をすべきであろう、とオジサンは思う。
