「選挙は通過点に過ぎない。自民党政権の問題はすべて残っている」とあるライターはいみじくも語っていた。
いくら「政権選択選挙」で有権者のうちの投票した国民の過半数の信認を得たからと言って、政権に白紙委任状を渡したことにはならないということは昔から言われてきたことである。
「国民の声を聴く力がある」などと、「おとぎ話のような」ことを恥ずかしげもなく語っていた岸田文雄は、やはりいざ国民から巻き上げた税金を我が物顔に使い始めようとしている。
自衛隊の航空機とヘリコプターのうち国産6機種の部品価格が量産開始からの6～12年で最大10倍超に上昇していたことが、財務省の調べで分かった。
直接の原因は主に原材料費の高騰や為替の変動だが、防衛省側は契約担当者ら一部を除き実態を把握しておらず、値上げの妥当性を巡る十分な検証を行わないまま支払いに応じていた可能性がある。
岸田政権は防衛費の大幅な増額を目指すが、コスト意識が低いままでは予算の無駄遣いを助長しかねない。
「自衛隊機の部品代『言い値』で調達か? 価格高騰最大6年で10倍に チェック部門なく『民間ならあり得ない』」
【東京新聞より】
国際情勢の変化を毎回掲げて防衛予算が年々上昇しているのだが、閣議決定された2021年度補正予算案では防衛費は過去最大の7738億円で、当初予算の歳出額と合わせて初めて6兆円を突破してしまった。
かつての田中角栄内閣が歯止めとなる基準づくりの議論を始め、76年の三木武夫内閣で国民総生産(GNP)比1%を「超えない」と閣議決定したことなど、いつのまにか吹っ飛んでしまい今回の衆院選では自民党は堂々と防衛費はGDP2%以上という公約の実現に向かい始めている。
「防衛費が初の6兆円超…異例の補正予算、新規装備を購入 7年で1兆円増」
【東京新聞より】
こんなことが続けはそのしわ寄せは高齢者や低所得者に及んでいくのは目に見えている。
「コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜! 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行」
コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜! 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行 https://t.co/ddv2Nz3Ckl
— litera (@litera_web) November 25, 2021
| 岸田文雄首相が打ち出した、過去最大の55兆7000億円にものぼる過去最大の経済対策。しかし、コロナで打撃を受けている生活に困窮する人をフォローできるような内容にはまったくなっていない上、あれだけ衆院選で訴えていた介護や看護、保育の現場で働く人たちへの賃金引き上げも、蓋を開けてみれば保育士や介護職員が月額9000円、看護師は月額4000円という“雀の涙"にすぎない結果に。これでは格差の是正どころか格差はどんどん広がるばかりだ。 しかも、ここにきて、安倍・菅政権の「自助」政策の実施によって大きな悲鳴があがっている。というのも、今年8月から介護保険制度が見直され、介護施設の利用者の負担額が目玉が飛び出すほど爆上がりをしているのだ。 今月24日にも中国新聞デジタルが「特養の月額利用料2万2千円も上がった…「あまりに負担重い」なぜ今?」という記事を配信し、話題となったが、爆上がりしているのは特別養護老人ホームなどの介護保険施設での食費や居住費(部屋代)だ。 今年7月までは、住民税非課税世帯で、預貯金などの資産が単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下ならば食費や居住費を補助する「補足給付」が受けられた。だが、8月からはこの「補足給付」の要件が厳しくなり、年金などの収入に応じて、資産が単身で500万円〜650万円、夫婦で1500万円〜1650万円に厳格化。対象から外れると食費・居住費は全額自己負担となるため、「補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、最大月6万9000円に上る」という(しんぶん赤旗9月15日付)。 住民税非課税世帯に対し、預貯金が単身650万円をわずかにも超えただけで補助の対象外にし、年間にして約83万円もの負担増を強いる──。これだけでも衝撃的だが、さらに問題となっているのは、「補足給付」の対象者でも負担が増している、ということだ。 たとえば、収入が年120万円超〜155万円以下の場合、特養などの施設での食費は1日650円だったが、8月からは1360円に。7月までは月約2万円だったのが月4万1000円と倍以上に跳ね上がったのだ。これは年間にして約24万円も負担が増す計算になる。さらに、こうした食費の負担増はショートステイを利用した場合でも同様だ。 ■安倍政権がコロナ前に決めた弱者切り捨て政策をコロナ下に強行する岸田政権 厚労省によると、今回の見直しによって約27万人もの人たちの負担が増えたというが、当然ながら、これほど負担が大きくなると、施設を退所せざるを得ない人や入所できないという人が出てくるのは必至だ。 低所得かつ預貯金も心もとない高齢者やその家族に対し、さらに鞭をふるう政府──。しかも問題にすべきは、このような生活が苦しい人たちに負担を強いる制度の見直しを、なぜ消費増税やコロナによって困窮する人が増加している状況のなかで実行したのか、という点だ。 この「補足給付」の要件見直しは、コロナ前の2019年の年末、つまり安倍政権時代に厚労省の社会保障審議会介護保険部会で了承され、菅政権時の今年3月31日に政令として公布されたものだ。つまり、法改正ではないため国会審議はおこなわれていないのだが、国会では野党議員がこの「補足給付」の見直しを問題視し、たびたび追及をおこなっていた。 たとえば、昨年1月23日に参院本会議でおこなわれた安倍首相の施政方針演説に対する代表質問では、立憲民主党の福山哲郎・参院議員が「消費税率が引き上げられ、生活がさらに苦しくなるなか、一層の支援が必要な低所得者にとっては負担増になります。これでは何のための消費増税だったのかという声が上がっても仕方がありません」と言及したが、対する安倍首相は「在宅で介護を受ける方との公平性の観点から御自身で負担していただく」「年金収入の水準いかんによっては助成額に大きな差異が生ずる場合もある」などと正当化。実態は生活困窮世帯をさらに苦しめる施策であるにもかかわらず、あたかも公平性を担保するためであるかのように語っていた。 さらに、「補足給付」の問題を繰り返し取り上げてきた日本共産党の倉林明子・参院議員は、今年6月1日の参院厚労委員会で「コロナの影響による収入減で支える家族の援助も限界」「本人の年金だけでは払えない」「退所に追い込まれる人が出てくる」「いまだ見直しがあるということを知らない利用者・家族も少なくない」と指摘。だが、当時の田村憲久厚労相は「制度を持続していかなきゃならぬわけでございまして、負担能力に応じて御負担をいただきたいというのが今回の決定」と押し通した。 ■安倍・菅政権による弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行! 消費増税やコロナによる生活への打撃はまったく無視。ようするに、安倍政権も菅政権も、この「補足給付」見直しによって窮地に立たされる人が続出することをさんざん指摘されても、コロナで生活困窮者が増加して事態が深刻化しても、まったく意に介そうともしなかったのだ。 だが、それも当然なのかもしれない。そもそも介護施設での食費や居住費は、2000年の介護保険制度スタート時には保険給付の対象だった。それを小泉純一郎政権の2005年に保険給付から外して全額自己負担にし、その際、低所得者の負担軽減のために「補足給付」という制度が導入された。ところが、2014年に安倍首相が「補足給付」に手を付けて、資産要件を追加。また、配偶者が課税世帯だと補助を打ち切るとしたのだ。 安倍政権は2017年の介護保険法改正をはじめとして利用者に負担増を強いてきたが、この「補足給付」も2度にわたって改悪し、低所得者を狙い撃ちにしたのである。つづく「自助」を掲げた菅政権がこれを踏襲したのは、言うまでもない。 しかも、こうした介護保険制度の見直しによる負担増の流れは、岸田首相に代わったからといって止まることはない。実際、岸田首相が設置した「新しい資本主義実現会議」では、さっそく経団連の十倉雅和会長が「社会保障制度の見直し」を提言。そして、その経団連は、今年10月11日に公表した提言において、「介護保険の2割負担の対象者拡大」「介護のケアプラン作成に利用者負担を導入」などを政府に求めているのだ。 それでなくても、つい最近も介護保険料の滞納によって預貯金などが差し押さえられた65歳以上の人が過去最多の2万1578人(2019年度)となったと発表されたばかりだが、安倍政権を継承する岸田首相や、同じく社会保障の縮減を訴える維新が党勢拡大をはかるなか、どんどん弱者は切り捨てられていくことになるだろう。 |
ネット掲示板ではこんな厳しい切実な声が・・・・。
| ▼分断に分断を重ねた給付議論で"分配"どうなった? ■ごく一部にしか届かない10万円給付 ▼住民税非課税世帯にも給付される。住民税非課税世帯とはどのような所得水準の世帯なのか ▼東京23区の単身者で年収100万円、2人世帯で156万円と、相当な低所得世帯 ▼最新(2020年)の賃金構造基本統計調査によれば、非正規雇用の平均賃金は年収258万円 ▼低賃金で悲惨すぎると話題になった「手取り13万円」でも、年間所得では156万円 ▼総支給額はさらに多くなると考えると、住民税非課税世帯には全く及ばない ▼給付対象をめぐる分断に分断を重ねていった結果 ▼子どものいない多くのワーキングプア世帯や学生は今回の給付金から排除されてしまっている ■海外のコロナ生活支援策は ▼アメリカでは計3回に及ぶ広範な給付金が行われている ▼アメリカはある程度広範な層に対して繰り返し給付金を行っており、日本より規模が大きいことがわかる ■分断に基づく弥縫策から普遍的な保障へ ▼今回の経済対策は課題が山積していると言わざるを得ない ▼共通して言えるのは、生活を安定させるための保障を行うという視点が欠如しているということだ ▼ヨーロッパの福祉国家における様々な制度 ▼もともとワーキングプアの労働者自身が生存権の保障を国家に要求して勝ち取ってきたものだ ▼日本で貧困対策や生活保障が脆弱なのは、社会運動による要求が不足しているからである ▼日本でも労働者自身による生存権保障を求める運動が必要だろう ▼10万円給付の“家庭モデル"は古すぎる? ネットで不満続出、「もらっていいのか」と戸惑う声も ▼不満の声がSNS上で続出している。「18歳以下の子どもへの10万円相当給付」についてだ ▼困窮世帯でも、子どもがいなかったり、19歳以上だと不支給となる ▼「コロナで家計が苦しくなっていない私たちがもらっていいのか」と話すのは、都内に住む会社員女性 ▼年収約700万円で、共働きの夫(38)の年収と合わせると、世帯年収は1600万円ほど ▼2歳と5歳の子どもがいるので、20万円相当が支給されることになる ▼「本当に困っている人に行きわたってほしいという思いがある」 ▼「国の借金が過去最高と言われる中でのばらまきは、将来、子どもたちが負担すると思うと不安です」 ■だれのための支援か ▼「迅速な支給のために児童手当のルールを使うしかないなら、960万円未満というのは高すぎます」 ▼「世帯収入の全国平均は約550万円なので、600万円ほどが妥当だったのでは」 ▼「なぜ迅速にやる必要があるのでしょうか?」 ▼「公明党の政策を丸のみするのではなく、世帯年収で所得制限をかける」 ▼「新しいルール作りをするべきだったのではないでしょうか」 ▼時代に即していないモデル家庭は見直す時期にきている ▼新型コロナで生活困窮者に1000万円 ▼生活に困っている人の支援などに役立ててもらおう ▼社会奉仕団体・仙台ライオンズクラブが仙台市内で活動する福祉団体に1000万円を寄付 ▼寄付された金額は、計1000万円でコロナ禍で生活に苦しむ人などを支援してもらおうと贈られました ▼仙台ライオンズクラブは、今後も様々な活動を通して、地域に貢献してきたいと話していました ▼岸田文雄首相 石油“最後の砦"備蓄放出表明も ▼「暫定税率下げんかい!」「二重課税やめて」の“火に油"状態! ▼「備蓄石油の放出による価格下落効果は非常に不透明です」 ▼「価格が上昇し始めた当初から専門家などからは『トリガー条項を発動すべき』といった声」 ▼ガソリンには『揮発油税・地方揮発油税』と『石油石炭税』といった税金が掛けられ ▼揮発油税の半額近くは暫定税率の上乗せ分となっている ▼トリガー条項は、ガソリン価格が1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合、上乗せ分の課税を止める ▼「さらに、消費者がガソリンを購入する際には、消費税もそのまま掛けられています」 ▼「ガソリンは二重課税に近い状態にあると長年、指摘されており」 ▼「『これらの税金の停止のほうが効果がある』ということなのです」 ▼だが、日本政府が選択したのは備蓄放出だった ▼インターネット上では岸田首相への怒りの声が続々と上がっている ▼《つーかさ、ガソリン税にかけられてる消費税の二重課税やめてくんない?》 ▼《ガソリンの税金を半分にするとか、ガソリンに対する消費税を無くすとか出来ませんか?》 ▼《一言 暫定税率下げんかい!》 |
| これ特養じゃない施設にも波及してて非課税者、世帯でも食費として月額1万円上がってるんだよなあ。 自営業や第一次産業従事者は国民年金なので既に足が出る計算になる。 預金があれば取り崩すしかないし、なければ退所しかない。 国民年金以上の金銭負担は事実上の棄民政策だよ。 想像より遙かに厳しいと思う。 財務省矢野事務次官の嘘八百作文で大量の高齢者や家族が苦しむ。 自公維は殺人者集団。 反社会的組織としか言えない。 |
さらには、こんな怒りの声も上がっている。
「岸田首相『看護師の賃上げ』明言もわずか1%…『期待はずれ』と怒りの声」
「看護師です。公約でもあり看護連盟が自民党系なのでこのような発言をされたのでしょうか。
もっと社会全体を見て欲しい。国会議員・国家公務員削減や減額など他に見直す事があると思います。」
「地方の公立病院は、国会議員様とは違い、人事院勧告を実施する予定、年6万円程度の引き下げ、月1% 4000円程度では、48000円程度のアップ、相殺すると、減額、コロナ過で、家族を含め、基本県内を出ることが規制され、給料を下げられ、これでは、看護士をやめる方が、増えるのは当たり前」
「医療従事者の方の給料が上がらない一方、国民の医療費は税金と国保も含めた健康保険料から毎年40兆円を超える金額が支払いされています。それだけの規模のお金が動いているのに何故医療従事者の待遇改善されないのでしょうか?医療費の使われ方ってどうなってるんでしょう。偏った使われ方されてませんかね?高額治療薬で海外の医薬品メーカーとか医師会の方々向けに。」
「国民年金以上の金銭負担は事実上の棄民政策」という悲痛な指摘はもっともなのだが、はたしてこのような人たちは総選挙で投票に行ったのか、または自民党以外に投票したのだろうか?
もし、そうでなかったのならばそんな怒りを来年の参議院議員選挙で投票行動に示してほしいものである、とオジサンは思う。
【付録】
ついにコロナワクチンはワクチンではなく細胞・遺伝子治療だと認める! 本来なら95%もの方が拒否する注射!!【自然療法士 ルイ】
