先の総選挙において自公はじめ維新の会の連中が足並みそろえて野党共闘」に対して、「立共野合」とか「民主主義か共産主義か」などと異常なまでに「共産党」に対する「口撃」が目に余った。
国会内の議員数からすれば「恐れるに値しない」共産党議員にもかかわらず、ある意味、それほどまでに共産党に警戒心を持つのは国民1人当たり年間250円、総額約320億円が国会議員に渡される政党交付金を共産党が唯一受け取っていないことが一因でもある。
大手マスメディアが国会議員にとってあえて調べない不都合な事実を共産党の機関紙「赤旗」がたびたび暴いて見せることが、他の党にとっては不愉快な面持ちなのだろう。
「文通費問題にするが最大のムダは政党助成金 閣僚ズラリため込み 首相は2600万円」（赤旗）
政党助成金使途
— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) October 28, 2021
岸田文雄首相は20年に党本部から1300万円の政党助成金を受け取り、その倍、2638万5147円を「基金」としてためこんでいました。麻生太郎副総裁もためこみ額は1930万4859円。「アベノミクス」の9年で実質賃金は22万円も減ったのに、政権中枢が税金を〝貯蓄〟 pic.twitter.com/SYRs2iA4Uc
岸田内閣の閣僚や自民党役員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」(2020年分、総務省が9月24日に公表)を調べたもの。 政党助成金は毎年、国民1人当たり250円、総額約317億7400万円(20年)が日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、現職国会議員に各1300万円を交付しています。 使途等報告書によると、各支部は、人件費や事務所費などに支出、使い残したお金を「基金」としてため込んでいます。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としている政党助成法の“返納逃れ"を使っているのです。 岸田首相は、2638万5147円。自民党本部から受け取る金額の2年分です。しかも、前年の基金残高より50万円以上増やしています。麻生太郎副総裁は1930万4859円で、前年より約140万円増。 菅義偉政権で外務副大臣を務め、政調会長代理になった宇都隆史参院議員、高木毅国対委員長、文部科学相から横滑りした萩生田光一経済産業相が1000万円を超すため込みをしています。 19年の参院選広島選挙区をめぐり、自民党本部が河井克行・案里夫妻側に提供した1億5000万円のうち1・2億円は政党助成金です。文通費にとどめず、政党助成金の廃止も含めて検討すべきです。 維新ため込み13億3800万円 国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)問題で、日本維新の会がメディアで“火付け役"のように取り上げられています。でもちょっと待ってほしい。国民の税金が原資である政党助成金(政党交付金)を使い残して、「基金」としてため込んでいるのです。 維新の党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、基金は2018年に2億円でしたが、19年に5億6300万円、20年には13億3800万円と、毎年増加させています。 この3年間で、維新が受け取った政党助成金は総額47億2698万3000円。実に3割近くを国庫に返納せず、“蓄財"していたことになります。 個々の国会議員も20年分の「政党交付金使途等報告書」によると、清水貴之参院議員(兵庫)の2275万円、浅田均政調会長450万円をはじめ、150万円以上ため込んだ議員が13人もいました。 
「身を切る改革」の看板に偽りありです。 |
そして夕刊紙も赤旗の記事に追随してくる。
「岸田内閣と自民幹部がズラリ！『政党交付金』返納逃れが常態化、基金使い血税蓄財の姑息」
「もはや“裏ワザ”ではありません。余ったら国庫に返すのが原則なのに、基金という例外を設けたために積み立てが常態化してしまっています」
「文通費は日割り支給ではなくて、使わなかった分は全額返納するように改善した上で、政党交付金にも同様に切り込むべきです。余ったお金は例外なく全額返納とし、かつ、関連の政治団体への寄付も禁止する必要があります。政治団体に寄付して『使い切った』と言い張ることを防止するためです」
（神戸学院大教授の上脇博之）
口では綺麗ごとを言っている連中も国民の想像を上回るカネの使い方を選挙では繰り広げている。
すでに1週間前には、「領収証入手 岸田首相の応援演説で 国光文乃議員陣営が有権者『集団買収』」と文春砲の餌食になっていたが、今度は連立政権の公明党出身の現職大臣にもこんな疑惑が明るみに出ていた。
「〈証拠文書入手〉斉藤鉄夫国交相の支援団体も「有権者買収」の疑い」
| この支援団体は、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の選挙活動に際し、岸田文雄首相の応援演説に参加した有権者に日当5000円を支払っていた団体と同じく、トラック協会関連の組織。国光氏は11月18日、公職選挙法違反（有権者買収）に当たるとして、市民団体から刑事告発されている。 斉藤氏は1993年の衆院選で初当選。その後、環境相や党幹事長など要職を歴任してきた。2017年の選挙までは比例中国ブロックでの選出だったが、今回の衆院選では広島3区に鞍替えし、10回目の当選を果たした。 「広島3区は、河井克行元法相の地盤でした。ところが、河井氏は妻・案里氏が出馬した参院広島選挙区で、ウグイス嬢に法定上限の2倍となる日当3万円を支払ったほか、地元県議や市議ら100人に現金約2800万円を配るなどして、公職選挙法違反（有権者買収）で有罪判決が下されました。自民党は候補者を擁立せず、斉藤氏を支援することになったのです。ただ、汚職事件の舞台となっただけあって、与党候補の斉藤氏は苦しい選挙戦を強いられてきました」（政治部デスク） 投開票を9日後に控えた10月22日夕刻。斉藤氏は「ホテルグランヴィア広島」の宴会場で、個人演説会を開催した。会場には、茂木敏充外相（当時）らが姿を見せ、「自公協力の最も象徴的な選挙区であります」などと訴えていたという。 「週刊文春」はこの個人演説会の案内状を入手した。名義は〈斉藤てつお事務所〉。本文には、以下のような文章が日時とともに記されていた。 〈このほど下記の通り、「個人演説会」を開催する運びとなりました。時節柄、ご多用中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、何卒ご出席を賜りますようご案内申し上げます〉 ・・・中略・・・ この〈旅費〉について、内情を知る広島県トラック協会関係者が言う。 「国光氏の選挙では、茨城県トラック協会が設立した『運輸政策研究会』が参加者に〈日当〉を支払っていたようですが、斉藤氏の選挙でも、広島県トラック協会が設立した任意団体『広ト協政策研究会』が〈旅費〉を支払うことを約束していました」 公職選挙法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。 「民主主義の健全な発達を目的にした公選法では、選挙運動で金銭を支払うことができるのは、事前に登録したウグイス嬢など一部の選挙運動員に限ると厳格に定められています。つまり、例外を除き、有権者・運動員ともに原則金銭を配ってはいけない。当選させる目的で金銭を支払っていれば、有権者買収に当たります」 実際はどうだったのか。 運送会社関係者が次のように証言する。 「実際、グランヴィアの演説会に参加した人は、宴会場の前に到着すると、飲食店の“順番待ち”の際に書くような紙に記帳をした上で、4千数百円の旅費を受け取ったそうです」 広島県トラック協会は広島市内の協会本部で、専務理事、常務理事、事務局長の3 名が取材に応じた。 ――グランヴィアでの演説会で旅費を支払っていた。 「広ト協政策研究会の規約に基づいて旅費を支払ったもので、選挙活動として特別に支払ったものではございません。法に基づき対応していると考えておりますので、これ以上の説明の必要はないのかな、と」 ――演説会の参加者には有権者を含みますよね？ 「はい」 ――そこに旅費を支払った。 「ええ、だから……これ以上説明の必要はないと考えています」 斉藤事務所の回答「手書きのメモについては承知しておりません」 一方の斉藤事務所に書面で事実関係の確認を求めたところ、次のように回答した。 「広島県トラック協会に個人演説会のご案内を致しました。手書きのメモについては承知しておりません。旅費についても承知しておりません。当方より参加者に対し旅費等の支払いは一切行っておりません」 前出の上脇氏が指摘する。 「今回は、斉藤氏の事務所が出した文書に対して手書きのメモが付けられています。茨城6区の場合、案内文の出し手は運輸政策研究会でしたが、広島3区の場合、受け取った側からすれば強く斉藤事務所の関与が感じられる内容です。公選法上の直接の買収者は広ト協政策研究会ですが、今後、捜査が行われれば、斉藤事務所の関与の有無も対象となるでしょう」 茨城6区に続き、広島3区でも明るみに出た有権者買収疑惑。自民党と近しい関係にある各県のトラック協会が関与したその手法は酷似している。激戦区が急増した今回の衆院選で、全国的に同様の買収行為が行われていなかったか。クリーンな政治を掲げる岸田首相と公明党には、説明が求められる。 |
さて、2週間ほど前に作家の適菜収が、「公選法違反容疑でまた逮捕者 公然わいせつから詐欺まで維新の“犯歴”を振り返る」という記事の中で、「ハングレ集団」と佐高信に言われていた維新の議員の10位から6位までの犯歴が発表された。
今度は、ベスト5を紹介しておく。
「問題人物を引き寄せる『維新の実態』政策以前の不祥事オンパレードを振り返る」
| 【第5位】中学生を恐喝 衆院選愛知5区から出馬を予定していた府議の山本景が、通信アプリ「LINE」を通じてトラブルになった女子中学生に「ただでは済まさない」などのメッセージを送り恐喝。山本は無断で小学校のフェスティバルで児童に名刺を配ったり、下校途中の中学生たちを自分の事務所内に入れていた。中学生を脅すというのがいかにも維新的。 【第4位】金銭の不祥事 政務活動費の流用など、維新とカネの問題は多すぎて記載しきれない。事務所賃料のうち9割を政務調査費で支払いながら、事務所オーナーの父親からキックバックを受けていた市議の飯田哲史のような素朴なものから、配布していない政策ビラの印刷代金を政務活動費に計上し、不正受給していた市議の小林由佳のような手の込んだものまで幅広い。 また、経営する整骨院で療養費をだまし取っていた市議の羽田達也や、診療報酬を過大に請求していた歯科医院を実質的に管理し、治療にあたっていた歯科医で衆院議員の新原秀人ら、チンピラ出身だけではなくインテリ層も悪事に手を染めるのが維新の特徴でもある。 【第3位】変態系 週刊誌に女性の足の臭いを嗅いでいる写真を掲載された市議の田辺信広。同じ場所にいた市議の井戸正利が女性の胸を触っている写真も流出したが、その弁明の言葉は素晴らしかった。 「胸を触ったのは事実です。でも揉んだわけではない」 【第2位】中国からカネ 市駐車場私物化の中谷恭典府議、市役所に家庭用サウナを持ち込んでいた市長の冨田裕樹らセコイ連中も多いが、カジノを含むIR汚職事件で、中国企業から現金を受け取っていた衆院議員の下地幹郎とか、やりすぎにも程がある。 【第1位】維新という罪 ここに挙げた犯罪や不祥事の数々は一部にすぎない。これは政策がどうこう以前の話だ。社会のルールを守ることができない集団は政治に関わる資格はない。 |
すでに過去にも、「不祥事のデパート『維新』やらかしリスト」というサイトで枚挙に暇がないほどの問題議員が登場しているのだが、「なぜ維新の会から問題議員が出るのか」という素朴な疑問には、「#維新の会を怖いと私が思う理由」というハッシュタグが付いたツイッターが的確に答えているのではないだろうか、とオジサンは思う。
全国のみなさん。
— イｯ千・モｯツちゃん🔞世捨て人 (@ZooseeNxx17) June 12, 2019
これ、中学生のツイートじゃないんですよ？
また、飲み屋で酔ったおっさんがくだまいてるわけでもない。
肩書き通り、大阪府知事がシラフで呟いてます。
信じられますか？この、“程度の低さ”…。
大阪ではこんな人間でも維新と名乗れば悠々当選するんです。大阪って異常でしょ？ https://t.co/038rIQMpBt
