旧統一協会を公安調査庁の調査対象団体に格上げすべきでは

以前もつぶやきの中でオジサンは「顔を見るのもうんざり」と指摘していた杉田水脈。
　
人権侵犯認定を「言論弾圧」と反論していたが、憲法で保障されている「言論の自由」とはかけ離れた 他人の人権を否定したり、侮辱したりする自由は当然ながら憲法では認められてはいない。
　
まさに「盗人猛々し」国会議員の杉田水脈。
　
 「居直り杉田水脈議員…人権侵犯認定を「言論弾圧」「人権の定義に法的根拠ない」と逆ギレ」
 
 

まるで反省していない杉田水脈議員が驚きの持論を展開しています。人権侵犯認定を「人権の定義に法的根拠ない」「言論弾圧」と逆ギレし、自身を正当化しているのです。 https://t.co/ARbbuk25FT #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 4, 2023

　
 　
 

まるで反省していない。在日コリアンやアイヌ民族に対する差別的言動をめぐり、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員が驚きの持論を展開している。 　杉田議員は1日、自身のX（旧ツイッター）にショート動画を投稿し、保守系月刊誌「正論」（12月号）に掲載された〈法務省も答えられない「人権侵犯」とは〉と題する記事を紹介。それに乗っかって人権侵犯認定について、「人権の定義に関する根拠法令がない」「今回の措置は行政処分ではなく、強制力のない任意の措置」「行政処分ではない以上、人権侵犯を認定された者は名誉回復の機会さえも奪われる」などと主張した。 　人権侵犯を認定された言動は、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会に関してブログなどに書き込んだもの。「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「日本国の恥さらし」など、ド直球の差別表現の数々だった。 　報道各社の取材に、杉田議員は「すでに過去に撤回して謝罪しているお話なのでコメントすることは何もございません」などとノーコメントだったが、「正論」の編集長との対談動画（2日配信）では、人権侵犯認定について「こういう言論弾圧は許してはいけない」と逆ギレ。「被害者は私」と言わんばかりに、差別的言動を正当化していた。 立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。 「日本国憲法を読めば分かるように、人権の考え方については例えば第13条に〈すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする〉と明記されている。杉田議員は、こうした根本規定を理解しているのでしょうか。国会議員に課せられている〈憲法尊重擁護の義務〉にも反しており、いくら『自分は悪くない』と訴えたところで何の説得力もありません」 　杉田議員は人権侵犯認定に「名誉回復の機会がない」と強調し、他者の名誉を傷つけた反省は感じられない。 「杉田議員にとって『基本的人権』とは何なのでしょうか。自身の言動が差別ではなく、正当性があると言うのであれば、『基本的人権』についてきちんと説明いただきたいものです」（金子勝氏） 　何があっても悪びれずに居直る──。こんな人間が国会議員とは世も末だ。

　　

自民党に国会議員にしてもらった人間でも、国会議員として税金で高額の歳費を得る間は、全国民のために奉仕する義務を負う。

だが杉田水脈氏は、自国民を繰り返し差別して傷つけ分断し、自分が差別した罪をウヤムヤにするために人権という社会の基本的概念すら破壊している。https://t.co/AQ0DKZpvCF pic.twitter.com/f6H86hhwzn

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) November 2, 2023

かつて、第二次安倍政権の最初の2013年予算委で、安倍元総理が、日本国憲法の存在目的そのもの(＝個人の尊厳尊重)を定めた第１３条を全く知りもせず全く勉強すらしていないことを徹底的に暴いたことがあった。

維新候補だった杉田氏を自民党議員にしたのは安倍氏だが、その本質的な異常さは同じだ。 https://t.co/nDfijzTjrU

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) November 3, 2023

そんなに私は間違ってない、言論弾圧だと逆ギレするなら、Twitterみたいな狭い空間で呟いてないで会見すりゃあいい

それこそ外国特派員教会とかで会見して『私は差別がなくなったら困る人と闘ってきた！』と堂々宣言して、海外に発信すればいい

フルボッコにされるから🙄#杉田水脈#差別主義者 https://t.co/r3h3pZDI1M

— Yae #戦争反対 #No War💙💛 #選挙に行こう (@yaeko02171) November 4, 2023

差別的な言動の数々を理由に議員辞職を求められて「言論弾圧だ！」と言っている杉田水脈議員だけど、ここまで悪質な差別発言を繰り返してきた人間に議員辞職を求める事の何が言論弾圧なのか。

杉田水脈議員は国会議員に全く相応しくない。 pic.twitter.com/oDXekK6ijT

— 大神 (@ppsh41_1945) November 4, 2023

昔からネトウヨメンタルの者たちは、なにか自分らに批判が起きると「言論弾圧」なんていう。
権力ある者が権力のない者を抑圧・攻撃することが「弾圧」なのに、言葉の意味をまるでわかっていない。
ましてや杉田某は罷り間違って議員という立場にあるのだから、権力の側にある身ではないか。… https://t.co/TFs1VFkhft

— 秦映児 (@hataeiji) November 4, 2023

先日、杉田水脈議員の発言について取材を受けたとき、「"逆差別"という言葉を用いている時点で、差別問題の本質を理解していない」と答えた。それは、力の不平等や不均衡の中で起きる、言葉を含めた暴力だから。自らの差別行為を指摘された区議が、「公人差別」と開き直るのも全く同じ構図だ。

— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) November 4, 2023

　
「信教の自由」を隠れ蓑にしてマインドコントロールした信者から高額の献金をだまし取る組織もまた「盗人猛々し」行動をとっているという。
　
「『罪は犯していない』強行派が分裂寸前…『旧統一教会』が画策する“日本への逆襲”〈1000億円の賠償金で財政危機〉〈政治家行脚を継続中〉」
　

★ついに旧統一教会が解散命令を請求された。韓総裁は怒りに震え、内部では意見対立も起きているという。追い詰められた教団は、来る裁判に向けどんな手に出るのか。気骨のジャーナリストが追う。【取材・文／鈴木エイト】 ■司法の判断が下るのは、半年から1年後 では今後、解散命令の裁判はどのように進んでいくのか。 これまで解散命令が出されたオウム真理教と明覚寺のケースは、最高幹部が立件され組織的な刑事事件として訴追された事例であり、統一教会には当てはまらない。今回は、司法が教団の民事上の責任を認めた民事訴訟32件の判決を軸にしており、民法上の不法行為が根拠の審理は初となる。 裁判は非公開。審理のポイントは、文化庁が証拠として提出した5000点の資料や陳述書から教団の「悪質性」「組織性」「継続性」を司法がどう判断するかだ。 過去の民事訴訟では、教団の使用者責任が認定されたケースもある。そういった判例を積み重ね、信者による不法行為が組織的に行われたものであることを証明していくことが重要になる。 司法の判断が下るのは、半年から1年後になる。解散命令が出ても、2週間以内の即時抗告によって執行は停止され、東京高裁で審理される。その後、高裁で解散命令が出た場合は、最高裁へ特別抗告しても執行は停止されず、清算人が選任される。 宗教法人法には、解散命令請求があった時点での財産保全の規定がない。そのため、判決が出るまでに教団が所有する不動産名義を変更したり、保有資産を海外や関連団体へ散逸させてしまう可能性がある。そこで全国弁連は、財産保全できるよう特別措置法の制定を提言、秋の臨時国会で与野党案の調整が行われている。 ■韓国本部は深刻な資金難 実は教団の韓国本部は現在、深刻な資金難に陥っているという。運営資金の大部分は日本から集めたカネで賄われていたとされるが、ここ数年のコロナ禍によって日本人信者が韓国にわたることができず、さらに昨年の安倍晋三元首相銃撃事件によって献金集めがなおさら困難になっていた。 また、アメリカで行われていた分派「三男派」との資産管理団体の所有権を争う裁判に敗れたうえ、韓国にある高層ビルの権利を巡る訴訟でも敗訴し、賠償金を支払う必要にも迫られているという。その額は遅延損害金を含めると1000億円近くになるとされる。 そんな韓国本部にとって、日本組織が重要な資金源であることは今後も変わりない。だからこそ、解散命令請求には徹底的に抗うはずだ。 審理の場で主張を繰り広げるのはもちろんのこと、場外戦に打って出る可能性もある。 気になるのが、10月12日に教団の公式サイトに掲載された声明だ。 〈私たちは、国から解散命令を受けるような教団ではないと確信しております。私たちの信徒たちと直に接してきた方々、長年にわたってお付き合いしてきた方々は、同意してくださると思います〉 長年にわたってお付き合いしてきた方々……これは、これまで懇意にしてきた政治家へのメッセージだろう。実際、教団関連政治団体のトップは、現在も政治家行脚を続けているという。 ■岸田内閣の36人が「旧統一教会」と接点あり 翻って、政治家側は教団との関係を断ち切れるかと言えば、そちらも疑問は残る。 岸田文雄首相が解散命令請求に漕ぎつけた点は評価したい。だが、自民党総裁としては党内の調査や検証が不十分であると言わざるを得ない。 昨年8月、自民党所属の国会議員379人に対し行われた「自主点検」は、教団との関係の全容解明にはほど遠いおざなりな内容で、政治との癒着を根絶しようという意思は見られなかった。 実際、私の調査では、9月に発足した第2次岸田改造内閣の大臣・副大臣・政務官のうち、実に36人もの議員が旧統一教会と接点があったことがわかっている。 36人のなかには、祝電や統一教会系メディアへの寄稿といった"軽微"なケースもある。とはいえ、統一教会との接点がある議員をこれだけ起用したことは、「政治と教団のつながり」について全容解明していこうという気持ちがないことの証左だろう。 解散命令請求により、日本の教団内部の動きは慌ただしくなってきている。信者が穏健派（良識派）と強硬派に二分され、意見が対立しているとの情報があるのだ。 穏健派の主張は、韓国人幹部が日本の教団組織を統括する現在の体制を変え、韓国人の幹部を追放し、日本人だけで高額献金ノルマのない信仰に特化した宗教団体になっていくべきというものだ。 一方、強硬派は「罪は犯していない」と主張し、政府やメディアに対しても強気の対応をしていくべきだとしている。たびたび会見にも登場している福本修也顧問弁護士を抱える教団法務局が、強硬派を主導しているとみられる。 ■当局の監視をかい潜るために「地下化」する 解散命令が請求された3日後の10月16日、教団は松濤本部（渋谷区）において会見を開いた。登壇者は岡村信男法務局長と福本弁護士という強硬派の２人だったが、現時点でどちらかの派閥が主導権を握っているわけではないとされる。 今後、穏健派と強硬派のどちらが実権を握るかによって教団の対外的な姿勢も両極端に違ってくるだろう。さらには、日本の教団組織自体が分裂していく可能性もある。 解散命令が確定して宗教法人格が剥奪されたとしても、教団自体は任意団体として継続可能だ。伝道や献金集めも変わらず行うことはできるが、集めた献金には通常の寄付金と同様に税金がかかると見られている。 税務調査などの監視の目は届きやすくなるが、当局の監視をかい潜るために地下化する可能性もある。偽装勧誘や高額献金被害への監視は変わらず必要だ。 旧統一教会にとって、日本は最重要拠点だ。資金確保のため、どんな逆襲の手を打ってくるか。今後も注視していきたい。

　
かつてのオウム真理教とことなり刑事事件は起こしていないらしく、解散命令は簡単には出そうもないというが、莫大な献金をしいられ一家離散に追い込まれたという宗教2世たちの訴えを聞くと、これは最近の「特殊詐欺事件」と同じような悪質な組織ではないかと思われる。
　
それならば、暴力革命の可能性が全くないと思われる共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする公安調査庁ならば旧統一協会も同様に調査対象団体としなければならないのではないだろうか、とオジサンは思う。