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新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

日本社会に民主主義の定着に否定的な見方が増加

2025年05月12日 12時01分51秒 | 岸田統一教会内閣

どうやら石破茂は時の経過とともに、当初の多くの国民の期待を裏切るということが顕著になってきたようである。
　
「『選択的夫婦別姓』今国会では不成立の公算…自民が法案取りまとめ見送り方針固める」
　

自民党は、選択的夫婦別姓制度を巡り、今国会中の法案取りまとめを見送る方針を固めた。制度導入に向け、立憲民主党は民法改正案を衆院に提出しており、国民民主党なども法案を出す方向だが、自民は野党案に反対する考えで、今国会ではいずれの法案も成立しない公算が大きい。
自民の森山幹事長や小野寺政調会長ら党幹部は８日、国会内で対応を協議し、法案を策定しない方向性で一致した。
　党内では、保守系を中心に夫婦別姓制度に反対し、旧姓の通称使用を拡大することで不利益解消を図るべきだとの意見がある一方、導入に前向きな議員も一定数いる。意見集約は難しく、夏の参院選前に結束を乱すべきではないと判断した。
　自民関係者によると、所属議員に対し、野党案の採決で反対する党議拘束をかける案が浮上している。
　国民民主は夫婦別姓制度を導入すべきだとしているものの、立民案には乗らない構えだ。日本維新の会は旧姓使用に法的効力を与える法案の要綱を作るなど、野党の足並みはそろっていない。公明党は導入には賛成の立場だが、自民と連携し、政府として法案を国会に提出すべきだと主張している。

　




　
これで参院選挙でははますます自民党に対する批判票が増えることになりそうのだが、それは当然ながら石破茂首相の退陣につながり、それを見越した動きが活発化している。
　
「『次は高市総理か小林総理か』自民党保守議員がかたずをのんで見守る萩生田元政調会長の次の一手」
　
■萩生田光一と高市早苗
「今日は大変お忙しい中、次の総理候補として国民の皆さんの呼び声高い、高市早苗先生においでいただきました！」
4月25日に八王子で開かれた、萩生田光一・元政調会長の地元会合。裏金事件を受けての処分期間満了後、初めて開かれる大規模会合ということで、政財界から支援者数百名が駆け付けた。
「処分が明ければすぐ会合か」と自民党内からは批判の声も聞こえてくるが、注目を集めたのが、萩生田氏がこの「ハレの日」に、高市早苗・前経済安全保障担当相を招いたことだ。自民党中堅議員が説明する。
■「キングメーカー」の肩書
「石破政権の支持率が低迷し続けるなか、党内では誰が次期総理になるのかで話題は持ち切り。特に有力なのが高市さんと小林鷹之さんですが、同じ保守系の二人が総裁選に出馬すれば、前回同様共倒れになる可能性が高い。そこで、二人の調整役を期待されているのが萩生田さんなんです」
故・安倍晋三氏の側近を公言する萩生田氏の使命は、安倍氏の遺志を継ぐ保守系総理を誕生させることだが、氏は高市・小林両議員とも関係が近い。来るべきタイミングで「高市か、小林か」を決め、保守系議員に結集を呼び掛けるのではないかとみられているのだ。
「そんななか八王子の会合に高市さんを呼んだので、『高市さんの一本化で決めたのか』と話題になったのです。ところが5月に発売された雑誌『正論』では小林さんと対談し、『まぎれもない保守政治家だ』と持ち上げた。いまは二人のどちらが自分に近寄ってくるかの「品定め」をしているのでは」（同前）

冒頭の会合の出席者によると、萩生田氏はスピーチの中で「（裏金問題で）残念ながら役職がなくなり、悔しく忸怩たる思いだ」という旨の本音を吐露したという。しばらくは党の役職に就くのは困難。であれば、目下手に入れたいのは「キングメーカー」の肩書か。


　
不人気上昇中なのは石破茂だけではない。
　
　「大阪万博GW集客伸びず…アテ外れた吉村府知事ゲッソリ？「素晴らしい」と自賛も表情に滲む疲れ」
　
目の下のクマは深く、頬はこけていた──。
　日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が7日、会見で大阪・関西万博について見解を述べた。来場者受け入れに余裕がある会場西ゲートからの入場促進策などを万博協会に提案したと発言。ゴールデンウイーク中にプライベートで会場を訪れたと明かし、「素晴らしいパビリオンが多い」と評価したが、表情からは疲れが見えた。
　それもそのはず、連休中の集客は低調だった。先月29日から5月5日の期間中、1日当たりの来場者数は関係者を含め9万7559～13万1000人。協会は連休後半の1日の来場者数を17万人と見込んでいたが、届かずじまいだった。関係者を除いた1日の平均来場者数は9万人弱。2005年の愛知万博の際は、10日間の大型連休の1日平均は約9万8000人だったから、1万人ほども開きがある。
　そもそも、大阪万博では10月までの会期中に2820万人の来場者を目指しており、達成するには1日15万人が必要だが、連休中どころか開幕から1カ月近く経った今も目標に一度たりとも届いていないありさまである。吉村知事が焦るのも当然だ。

　会見では、会場に設置された東西のゲートの入場予約が午前中でいっぱいになってしまうケースがあると明かし、それが「事実上の入場制限になっている」と懸念を示した。利用率の低い西ゲートを活用することで、駅直結で利便性が高い東ゲートの混雑を解消。「入場者数も増えるだろうと思う」と期待感をにじませたが、やっぱりどこか不安げだった。
　吉村知事が恐れているのは、万博の運営が赤字に陥ること。下手すれば、公費で補填せざるを得なくなる可能性があるだけに、会見では「赤字にしてはならん」と強調した。
「吉村さんとしては『赤字の責任を維新が取るべき』という世論になることだけは避けたい。そんなことになれば、吉村さん一人の責任論にとどまらず、“牙城”の大阪でも支持が急落し、党は壊滅の危機でしょう。ただ、顔色が悪いのは飲みすぎなだけじゃないですか。本人はあまり思い詰めるタイプではありませんからね」（維新関係者）

　万博に維新の“威信”がかかっている……。


　　
　まさに図星のコメント！！
　
　　
　心優しいコメントも！！

　標準的な厳しいコメント！！
　
　
　
老ジャーナリストも的確な厳しい見方をしていた。
　
「本澤二郎の「日本の風景」（５５２１）

米紙も批判した安倍・笹川ギャンブル財団の別動隊で知られる維新主導の万博・カジノ建設の巨額の血税無駄遣い。珍しく日本の新聞テレビも批判を加えて久しい。

維新知事の吉村も防戦一方だが、安倍の清和会主導の東京五輪に比べれば、まだ損害は少ない？橋下徹・竹中平蔵ら吸血鬼も浮上して、国民に衝撃を与えている。
膨大な木材が、房総半島など首都圏の山の木々を使用しても十分だったが、維新は利権政党をあまねく知らしめたいらしく、外国輸入材を使って暴利をむさぼったことが発覚し、国民の怒りを買っている。「見学者は日本会議や統一教会・笹川ギャンブル財団・カルト神道の神主集団が目立つ」といった風評も聞かれる。
「顔を見せた皇族や地方議会の面々では、採算は取れない。大赤字は関西財閥と大阪府、神社本庁にかぶってもらうしかない」とのうがちすぎの批判も。
無料でも、事故事件を心配して見学をキャンセルする学校が多いとも報じられている。それは房総半島の千葉県でも。特に事情を知る森林組合幹部のそれは、半端なものではない。


　
最近の世相に危機感を感じている記事があった。
　
「参院選を前に考えたい。日本社会に根付かなくなった「民主主義」に代わるモノ」
　
トランプ大統領の就任100日を総括する特集が組まれるなか、私たち日本人も自分たちの国の社会について真剣に考えなければいけないポイントに来ているようです。生きづらさを抱える人たちの支援に取り組むジャーナリストの引地達也さんは自身のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の中で、日本社会に民主主義が根付いていないと感じるという若い世代に目を向け、では民主主義でなければどのような形で日本社会を作っていくのが良いのか、議論の場所を作りたいと語っています。
■世界の揺れ動きを正しく捉えて、考えていく選挙に
2期目のトランプ政権スタートから100日を機会に、世界中のメディアで最初の100日を総括したプログラムが相次いだ。
米CNNでは米大統領選で激戦区とされた地域で何が起こっているかに焦点を当て、その中で社会保障の削減により障がい者への支援が行き届かないとのインタビューや、あるレズビアンへの取材ではDEI（多様性、公正性、包括性）政策の転換によって「生きにくさ」を感じる雰囲気を語っていた。
日本での100日報道は交渉が続く関税措置に焦点が当てられているが、やはり足元の米国で、戦争が続くウクライナで、政権の行方が気になるカナダやドイツで、総選挙があったオーストラリアで、それぞれの激震が続いている。
世界が揺るがされている事実から、私たちの「正しい社会」を考えていく努力は少々エネルギーが必要かもしれない。
その思考の努力は、ともすれば民主主義の否定や分断の危険性も帯びていることも自覚しなければならないだろう。
朝日新聞は5月3日、全国世論調査（郵送）で「民主主義が根付いていない」との認識が増えているとの結果を報じた。
同紙によると、日本社会に民主主義が根を下ろしているかどうかについて、「根を下ろしている」は46%で、10年前の2015年調査の62%より大きく減り、「そうは思わない」との民主主義の定着に否定的な見方は、10年前の32から48%に増えたという。
ここでいう民主主義への解釈には幅がありそうで、何を想定しているかは世代によっても変わる。
当たり前に自分の発言が許されている環境を実感するか、しないかでも「民主主義」像は変わってくる。
同紙によると、この結果は若い世代ほど「根付いていない」との回答が多い。
今、ここにある姿は民主主義ではないならば、どのような形がよいのだろうか。
それはコミュニケーションツールが激変する中では当然の変化だから、積極的に議論の場所を作っていく必要がありそうだ。
ドイツでは、総選挙で躍進し、第二勢力になったポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が情報機関から極右組織との認定を受けた。
「民族・血統主義的な見方は人間の尊厳を侵害している」を理由にしているが、世論調査で国民の支持を集めるメジャーな政党になっただけに、それを政府機関が過激派と見なすのは異例。
トランプ米大統領はじめ米政権は以前からAfDを支持しており、この決定には強く反発している。
カナダ総選挙やオーストラリア総選挙は、反トランプの立場であった与党が共に勝利した。
オーストラリアでは、労働党のアルバニージー首相は続投することになり、ロイター通信によると、首相は「われわれはどこかの国に物乞いしたり、借りたり、真似したりする必要はない」と述べた。
これは、選挙序盤でリードしていた野党の保守党がトランプ政権を模倣する政策を掲げていたことに対したもので、自分たちの在り方が問われているともいえる。
日本では今夏、参議員選挙が行われる。
革新や保守という構図では収まり切れない様々な政党が乱立しそうで、これまでの巨大与党の自民党に対して政権交代を掲げる最大野党とそのほかの政党、という括りではなくなった。
SNSという情報ツールを手にした小政党は、自民党を凌駕する発信力を持ち、全国的にメッセージを「効果的に」伝える手法に長けている。
新しいメディア活用の巧みさと主張の正当性がうまくかみ合えば、よいのだが、誹謗中傷を繰り返したり、主張の根拠があいまいな、またはフェイクニュースに類似したものであれば、投票に混乱をきたすことも予想される。
世界が揺れ動かされる中で、私たちの民主主義の社会の在り方を考え、それがおびやかされるという危機意識も機能させながら、活発に議論をして投票したい。
選挙を通じて社会に根差した民主主義を考えてみる機会にするために、私も周囲と話していきたい。

　
思い出すのはその昔、「民主主義とは多数決で物事を決定するが少数意見も尊重しなければならない」と教わった記憶がある。
しかし今や匿名性の強い「SNSという情報ツール」が両刃の剣となり、少数意見を凌駕したりまともな意見が圧倒的な情報量によってかき消されているのではないだろうか、とオジサンは思う。　
　　
　
　

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