オジサンの小学生の頃は「巨人・大鵬・卵焼き」という言葉が世間をにぎわせていた記憶がある。
当時の巨人の監督は川上哲治監督で、日本シリーズ9連覇という「V9」と言われた時代であった。
その後監督も何人も変わり巨人以外のチームが優勝するようになり次第に読売グループの資金力に任せて、他球団から主力級の選手を高額の移籍金で集め始めたが、まさに「V9」の思い出は遠い彼方に行ってしまった。
当時は「いくら他球団の4番打者を集めても、エース級の投手を集めても容易に優勝することは難しいといわれていた。
野球は9名の先発メンバーが各自の役割をキチンとこなさなければ簡単には勝てないスポーツであった。
ところが日本に野球を広めた本場の米国では異変が起きているという。
（以降は野球に興味のないとか時間的に余裕がない人は読み飛ばしてください）
メディア学、スポーツ社会学を学んだジャーナリスト伊東 森がこんな記事を書いていた。
「大谷、由伸、朗希まで獲得。なぜ金満球団ドジャースと「トランプ2.0」がメジャーリーグの魅力を低下させるのか？」
| 大谷翔平や山本由伸をはじめとする圧倒的な戦力で、2024年のワールドシリーズを制したロサンゼルス・ドジャース。今季は佐々木朗希も加わり連覇が期待される同球団ですが、彼らと「トランプ2.0」がメジャーリーグの魅力を低下させるとの懸念もあるという。 ■削ぎかねないドジャースとトランプ2.0 2025年のメジャーリーグが開幕し、日本国内でも大谷翔平や佐々木朗希といった選手たちの活躍が連日話題をさらっている。その一方で、アメリカ本土では野球人気の低迷が続いている。この問題が、トランプ第2次政権下で進められる改革、とくに規制緩和の波により再注目される可能性がある。 もともとMLBをはじめとするアメリカの主要スポーツリーグは、サラリーキャップや収益分配制度を通じて、戦力の均衡を重視してきた。こうした「均衡モデル」は、アメリカ社会の自由市場経済の暴走に対するブレーキという側面が、スポーツ界にも導入されたものだ。しかしその思想は、トランプ2.0の施策と相いれない。 一方、現在、MLBで注目を集めているのが「魚雷バット」だ。この新型バットは飛距離を劇的に伸ばし、打撃戦を演出するが、その分、ゲームバランスを壊しかねないという懸念もある。だがこの議論は、単なる道具の問題にとどまらず、「野球における面白さとは何か？」という本質的な問いにもつながっている。 実際、第32代アメリカ大統領フランクリン・ルーズヴェルトはかつて「最も面白い試合は8対7のスコアだ」と語っていたという俗説も。この言葉をもとに、接戦かつ打撃戦で決着する試合は「ルーズヴェルトゲーム」と呼ばれるようになったという（*1）。 いまこそ野球、そしてスポーツの本質が問われている。 ▽ルーズヴェルトゲームとは？ アメリカ第32代大統領フランクリン・ルーズベルトが「野球で一番面白いスコアは8対7だ」と述べたという俗説がある 池井戸潤が、企業再生と社会人野球をテーマ『ルーズヴェルト・ゲーム』というタイトルで、2012年に単行本が刊行。2014年にはTBSでドラマ化される。 ■記事のポイント 米スポーツリーグ、とくにMLBでは「戦力均衡」の伝統的仕組みが揺らいでいる。そこにトランプ政権の市場原理主義が追い打ちをかける可能性が ・MLBでは新型「魚雷バット」により打撃戦が加速する可能性が。野球の面白さの再定義が必要だ 観客を惹きつける「ルーズベルトゲーム」のような試合展開が、今後のMLB改革の鍵となる可能性が ■米スポーツリーグの設計思想に生きる「金ピカ時代」の教訓 アメリカのスポーツリーグ、特にNFL、NBA、MLB、NHLといった米4大スポーツリーグでは、戦力の均衡を重視する独自の運営方式が採られている。これらのリーグは、欧州サッカーリーグのような昇格・降格制度を持たず、「クローズドリーグ」と呼ばれる閉じた構造をもつ。 戦力均衡を実現するため、アメリカのスポーツリーグではさまざまな制度が導入されている。代表的なものには、サラリーキャップ（選手給与総額の上限）、収益分配制度（レベニューシェアリング）、ドラフト制度などだ。こうした制度により、小規模な市場のチームでも一定の競争力を維持できる環境が整えられている（*2）。 この「社会主義的」とも評される仕組みは、一見すると資本主義を体現するアメリカ社会とは矛盾するように映る。しかし、実はこの構造こそが、アメリカの産業社会における歴史的な教訓を反映したものだと言える。 19世紀末から20世紀初頭の「金ピカ時代（Gilded Age）」には、大企業による独占や富の集中が進み、深刻な社会的不平等が問題となった。その反省から、スポーツ界においては「弱肉強食」ではなく「共存共栄」を志向する理念が形成されたとも指摘される（*3）。 ▽米国の4大スポーツ（NFL、NBA、MLB、NHL）と欧州サッカーとのリーグ構造の違い 「クローズドリーグ」と「オープンリーグ」の観点から ■クローズドリーグ（米国4大スポーツ） 定義 チームの数や所属は固定されており、成績による昇降格が存在しないリーグ形式 特徴 フランチャイズ制：各チームはリーグ内での参加権を持つ「フランチャイズ」として運営され、チームは売買可能 ドラフト制度：新人選手を公平に分配するため、成績下位チームが上位指名権を得るドラフト制度を採用 収益共有：チーム間で収益を分配し、財政的安定を維持 拡張と移転：新規チームの参加や既存チームの移転はリーグの承認が必要 メリット 財政的安定性が高く、長期的な投資が可能 成績に関係なくリーグ参加が保証されるため、リスクが少ない デメリット 昇降格がないため競争性が低下する可能性 下位チームの成績向上へのインセンティブが弱い場合もある ■オープンリーグ（欧州サッカー） 定義 成績によって昇格や降格が行われるリーグ形式。チームはパフォーマンスに応じて異なる階層間を移動する 特徴 昇格と降格：上位チームは上位リーグへ昇格し、下位チームは下位リーグへ降格する制度を採用 新規参入の柔軟性：新しいクラブが下部リーグからトップリーグへ進出する可能性あり 競争の激化：成績向上への強いインセンティブが存在する メリット リーグ全体における競争性の向上 下部リーグにも注目が集まり、クラブや選手の発展を促進 デメリット 財政的リスクが高く、降格による収益減少やクラブ存続への影響が大きい場合あり ■MLBを揺るがすドジャースの「資金力野球」とトランプ2.0 アメリカのスポーツリーグにおける「戦力の均衡」が崩れ始めている。その象徴が、ロサンゼルス・ドジャースのような「金満球団」の圧倒的な戦力だ。特にメジャーリーグベースボール（MLB）にはサラリーキャップ制度が存在せず、資金力の差がそのままチーム力に直結する構造となっている。この状況は、競争の公平性を損ない、リーグ全体の魅力を低下させる可能性をはらんでいる。 こうした中、2025年に発足した第2次トランプ政権による規制緩和の動きが、この“格差拡大”をさらに加速させる可能性もある。政権は、金融分野ではバーゼルIIIの最終化規制や暗号資産に対する規制の緩和が進められており、この「市場原理重視」の姿勢は、スポーツビジネスにも波及しかねない。 実際、ドジャースはその豊富な資金力を背景に、大谷翔平や山本由伸、さらには佐々木朗希といった選手を次々と獲得。他球団とは一線を画す巨額の年俸総額で、戦力の格差を広げている。これは、MLBが長年にわたって維持してきた「勢力均衡」のモデルを根本から揺るがすものだ。 米スポーツリーグはこれまで、収益分配制度やドラフト制度を通じて「誰もが勝てる可能性のあるリーグ」を目指してきた。だが、トランプ政権下で進む富裕層・大企業優遇の政策は、こうした均衡のメカニズムと、トランプ第2次政権の思想とは相いれないのだ。 ▽ドジャースの資金力（2025年） 総支出：調整後の総支出は約5億ドル（約548億円）で、選手給与、福利厚生、ラグジュアリー税を含む 年俸総額：3億3,052万ドル（約331億円）で、MLB全体で最高額 ラグジュアリー税：1億4,960万ドル（約150億円）を支払い、税負担額もリーグ最高 ドジャースの収益源 リーグ最高の観客動員数と8.35億ドルの長期テレビ契約が主な収益源 大谷翔平の契約（10年7億ドル）の効果で広告収入やスポンサーシップが増加 ■他球団との比較 ニューヨーク・メッツ 年俸総額は3億2,198万ドル（約322億円）でドジャースに次ぐ2位 メッツも高額契約を多数抱え、競争力のある資金力を持つ フィラデルフィア・フィリーズ 年俸総額は2億8,323万ドル（約283億円）で3位 ニューヨーク・ヤンキース 年俸総額は2億8,922万ドル（約289億円）で4位。伝統的に高い資金力を維持 ■ドジャースのMLBチーム平均との比較 MLB全体の平均年俸総額は1億6,962万ドル（約170億円）。ドジャースはこのほぼ2倍を支出している ■特徴的なポイント 選手獲得戦略：ドジャースは大谷翔平や山本由伸などのスター選手獲得に巨額を投じており、他球団と比較しても積極的な補強姿勢が目立つ。 財政的優位性: ドジャースは観客動員数やメディア収益において他球団を圧倒しており、財政基盤が非常に安定している 競争バランスへの影響：MLB内では「ドジャースが財政面で他球団を圧倒している」と批判的な声もある一方、「リーグ全体の収益向上に貢献している」と評価する意見もある ■魚雷バットの衝撃。「新型兵器」は打撃革命を起こすか 一方、最近、メジャーリーグでは「魚雷バット（トルピード・バット）」が注目を集めている。このバットは従来のものと異なり、スイートスポット（最も効果的にボールを打てる部分）が拡大されており、打者がより確実にボールを捉えることができる設計となっている（*4）。 魚雷バット」を開発したのはアーロン・リーンハート氏で、昨年までニューヨーク・ヤンキースのアナリストを務めていたが、今季からはマイアミ・マーリンズに移籍し、「フィールド・コーディネーター」という肩書で活動している（*5）。 新型バットを巡っては、アメリカ国内でも賛否が分かれている。しかし、野球はもともと打撃戦を中心に発展してきたスポーツでもある。その象徴的な例が「ルーズベルトゲーム」という言葉だ。これは、フランクリン・ルーズベルト米大統領が「最も面白い野球の試合は8対7だ」と語ったという俗説に由来している（*6）。 このスコアが象徴するのは、接戦でありながら点の取り合いが続く試合展開だ。逆転や再逆転が繰り返されるシーソーゲームは、観客に緊張感と興奮を与え、最後まで勝敗が読めないため、エンターテインメント性が非常に高い。日米ともに「投高打低」の傾向が続くなか、魚雷バットは、そんな流れに一石を投じる存在になるかもしれない。 ▽魚雷バット（トルピードバット） 特徴的な形状 芯の部分が太く、先端に向かって細くなる形状 ボウリングのピンや魚雷に似たデザイン 従来のバットとは異なり、スイートスポット（最も打球が飛びやすい部分）に質量を集中させている 開発背景 開発者：ヤンキースの分析官アーロン・リーンハートが選手の打撃データを基に設計 目的：打球速度と飛距離を向上させるため、スイートスポットでの打撃効率を最大化する設計 利点 打球が「飛ぶ」感覚があり、ホームランや長打を量産できる可能性が高い ヘッドが軽く、振り抜きやすい設計 詰まり気味の打撃にも対応しやすい 使用状況 MLBではヤンキースをはじめとする複数の選手が使用し、開幕戦で大量本塁打を記録 日本プロ野球でも試験的に使用され始め、日本ハムなどで注目されている 規則と普及 MLBでは規定内で合法とされており、長さや太さは許容範囲内 日本プロ野球（NPB）では2025年4月11日から使用解禁 課題 従来のバットと比べて形状が特殊なため、選手によっては慣れが必要で一部では「道具頼み」の傾向を懸念する声もある。 |
「MAGA」と言いながら第2次トランプ政権による規制緩和の動きが皮肉にも米国4大スポーツのひとつであるMLBが長年にわたって維持してきた「勢力均衡」のモデルを根本から揺るがすということをトランプは気づいてはいないことだろう。
さらには、NOタリフマンのトランプによる憎き中国に対する莫大な関税が「オウンゴール」になっているという。
「トランプ関税が中国の人民を本気で怒らせ団結させる。米大統領の“オウンゴール”が習近平政権に吹かせた最大の追い風」
| 自身の「目玉政策」であったはずの相互関税を巡り、迷走状態にあると言わざるを得ないトランプ大統領。中国相手にだけは強気の姿勢を崩しませんが、習近平政権にまったく焦りは見られないようです。『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、中国政府に慌てる様子がない理由を考察。 ■自傷行為」か「オウンゴール」か。中国から見たトランプ関税 トランプ大統領はいったい何がやりたいのだろうか。市場が迷っている。 世界の警察官であることを止め、安全保障面での支出を見直し、同盟・友好各国に防衛費の引き上げを要求するというのは分かりやすい選択だった。アメリカ・ファーストを掲げるのなら合理的な判断だ。だが、政権の焦点が関税に移って以降の迷走ぶりは目を覆うばかりだ。 関税政策の入り口のフェンタニル問題では「ディール」と「制裁」を叫び、相互関税の発表前後になると、「製造業のアメリカへの回帰が目的」と説明が変わった。 相互関税は「ほぼ全ての国・地域が対象」とトランプは勢い込んだが、その直後からニューヨークをはじめ世界中の株式市場が全面安の展開に陥り、発表からわすが13時間で「一部の適用を90日間一時停止する」と軌道修正を余儀なくされた。一部となったのは中国への相互関税は強行されたからだ。 株価はその後、トランプの言葉を受けてジェットコースターのような乱高下を繰り返している。 当初から「美しい結果のための痛み」を予告していたトランプだったが市場の圧力には配慮せざるを得なかったのか、と勘繰る声も聞こえてきたが、トランプ政権を動かしたのは、実は株価ではなかったようだ。「債券市場の混乱の兆候に対する財務省内の懸念が大きな役割を果たした」（CNN 4月9日）との声が根強いのだ。 なぜ債券市場の動きがそれほど重要なのか。それは制御不能な金融危機へと向かう可能性が垣間見られたからだ。 米国債はこれまで戦争や株価の大暴落など危機に際して逃げ込める安全資産だった。その公式が今回、完全に失われてしまったのだ。「歴史的に見られた状況とは正反対」（同CNN）の反応で、当局者が動揺するのも無理からぬ展開だった。 ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏が「完全に狂っている」（ニュースレター）と評した関税政策への、市場からのこっぴどい評価といえよう。 トランプ政権下で関税政策を担当するスコット・ベッセント財務長官は9日、「『同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから、中国に対して不均衡な貿易構造を是正するよう集団でアプローチする』との構想を示した」(Bloomberg 4月9日)と、あたかも現状を想定していたかのように語ったが、無理のある説明だ。 そもそもトランプ大統領は相互関税の発表に際し、「アメリカでビジネスをして、長年にわたり雇用と富を奪ってきた国々に関税を課す。敵も味方も同じだが、率直に言えば味方の方が、ときに敵よりも酷かった」と自ら語っている。 つまり13時間で修正せざるを得なかった失策を、対中国を強調することで何とか体裁を繕おうとしたのである。 相互関税の大半は延期されたとはいえ、二大経済大国の摩擦は残り、世界経済の見通しは相変わらず暗く、市場も安定していない。 ■アメリカとの闘いのために「痛み」を覚悟した中国国民 米中の直近の関税戦争は、まず相互関税に反発した中国がアメリカからの輸入品に84％の関税をかけて対抗。これにトランプが税率をさらに145％まで引き上げて応じ、中国もすぐさま125％にまで税率を引き上げるという展開を見せた。 今後トランプ政権は中国を除く70カ国以上と交渉を進めるのだが、こうした現状はあたかもベッセントが語った中国包囲網の形成のようでもある。だが、習近平政権が慌てている様子はない。 なぜだろうか。 理由の一つは、やはり中国が準備をしっかり整えていたことが挙げられる。8年間かけて関税の影響を精査し、対米依存を着実に減らしてきたのだ。 また米中貿易を単純な金額でみると中国の圧倒的な出超で、関税を掛け合えば中国のダメージの方が大きいとの指摘も、現実はそうでもなさそうなのだ。 というのも中国からの輸出品は主に電気設備、スマートフォン、家具、オモチャ、プラスチック製品などで、そのほとんどは消費者と直接つながっているからだ。つまり関税が価格に転嫁されれば、インフレを嫌うアメリカの消費者の懐を直撃することになる。 もちろん予想された関税戦争に備えて企業もストックを積み上げているので、短期間にその影響が表れるかどうかは不明だ。しかし製造業がアメリカに回帰するまで関税政策を続ければ、家計へのダメージは回避しようがないのだ。 トランプ政権が突然、スマートフォンやパソコンなどを除外すると決めたのも、そのためだ。 翻って中国のアメリカからの輸入品は半導体、自動車、薬品、大豆、石炭、綿花などだ。なかでも綿花と大豆が大きなボリュームを占めてきた。 並べてみれば明らかなようにどの品目をとっても代替可能で、値段が上がれば別の国から調達すればよいだけの話だと理解できる。値上がりの影響ははるかに軽微だ。 つまり関税は、ジャネット・イエレン前財務長官が言うように「最悪の自傷行為」に他ならないのだ。 だが、「自傷行為」をオウンゴールと言い換えるならば、トランプ関税が習近平政権に吹かせた最大の追い風は、これではない。中国国民を本気で怒らせ、かえって団結させてしまったことだ。 コロナ禍でのロックダウンのダメージから立ち直るのに苦労し、その苦しみや不満を政権へと向けてきた中国国民の大半が、いまではかえって習近平を支え、中国をターゲットに関税戦争を仕掛けてくるアメリカとの闘いのために「痛み」を覚悟したようなのだ。 示唆的であったのは4月10日に中国外交部の毛寧報道官がSNSにアップした毛沢東の動画だ。 想起されるのは毛沢東が決断した朝鮮戦争への人民志願軍の派遣だ。これをきっかけに中国共産党は中国国民からの圧倒的な支持を得て、国内を団結させることに成功する。 レーダーもなく、爆撃機を撃ち落とす対空砲もない中国が世界最強のアメリカと干戈を交えるのは狂気の沙汰だ。しかしその決断に国民の多くが熱狂し、共産党を強く支持するようになるのだ。 ちょっとした景気の低迷にも怒り、習政権を批判していた都市住民さえ、いまでは対米関税戦争に勝つための忍耐モードに入っている。これこそトランプが習近平へ贈った最高のプレゼントだ。 |
米国と中国では国家の歴史には雲泥の差があり、それが目先の結果に先走るトランプと深慮遠謀の習近平の国家観に際立って現れているのではないだろうか、とオジサンは思う。
