政府が本格的（？）に資金援助するという大阪万博開催に関する、いくつかのメディアの世論調査では過半数が開催反対で中止しろとの声が多いのだが、統一地方選挙では万博誘致に成功したことを自分たちの手柄のように宣伝していた維新の会に対する評価が、最近はかなり雲行きが怪しくなってきている。
「維新支持層も『万博不要』６５％ 整備費増、開催理解進まず」
| 共同通信社の世論調査で、２０２５年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が６５.７％で「必要だ」の３３.１％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから１.９倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党５４.６％、公明党７７.９％、立憲民主党８４.０％、共産党７７.２％、国民民主党７６.８％。「支持する政党はない」とした無党派層は７７.３％だった。 |
さらにはこんな動きもあった。
「『日本維新の会』の落日はっきり…鈴木宗男氏にも切り捨てられ『日本無心の会』との揶揄も」
#日本維新の会 が大失速。#大阪・関西万博 は会場建設費の膨張に歯止めがかからず、不祥事も多発。ネット上は「日本無心の会」の揶揄も。訪ロ強行をめぐり対立した #鈴木宗男 氏からも切り捨てられ、いよいよ落日の様相を呈しています。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 31, 2023
https://t.co/FOMnYwKpwa #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
| 飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本維新の会が失速している。肝いりの大阪・関西万博は会場建設費の膨張に歯止めがかからず、カネがらみの不祥事も多発。「身を切る改革」は看板倒れどころか、偽造だったことが露呈し、ネット上では「日本無心の会」と揶揄されるありさまだ。訪ロ強行をめぐって対立した鈴木宗男参院議員からも切り捨てられ、いよいよ落日である。 昨年8月に党トップに上り詰めた馬場代表は「次期衆院選で野党第1党の議席を預かる」と公言。統一地方選で目標の「地方議員600人以上」を達成し、「中期経営計画」を上回るペースで党勢を拡大してきた。 されど好事魔多し。維新持ち前のイケイケドンドンのエスカレートと反比例するかのように、万博のコスト問題が浮上。会場建設費が当初予定の約1.8倍の2300億円程度に増える見通しについて、朝日新聞の世論調査では「納得できない」が71％を占め、維新支持層や近畿でも「納得できない」が7割前後に上ったという。NHKなどの調査では政党支持率で立憲民主党に逆転された。 泣きっ面に蜂なのが、あのムネオ氏とのバトルだ。政府が渡航中止勧告を出しているロシアへの渡航をめぐり、執行部は党内手続きに瑕疵があったと猛批判。除名処分の矢先にムネオ氏が離党届を提出して飛び出した。先週、地元・札幌で自民党の会合に出席したムネオ氏は「日本維新の会から足を抜くことができた。こんなありがたいことはない」と喜色満面。しめしめ感を漂わせていた。 ■訪ロ強行の背後に自民、官邸が見え隠れ 「モスクワで政府高官らと相次いで会談したムネオ氏は、北方領土への墓参や周辺水域での操業に関する漁業交渉の再開を要請したとアナウンスしていますが、エネルギー供給が裏テーマだったとみられています。ウクライナ戦争のあおりでロシア産の原油や天然ガスはだぶついている。得意先だった欧州から中印へディスカウント価格で振り向けてはいるものの、対米改善を模索する中国は輸入拡大に難色を示している。一方、資源高と円安で日本国内のエネルギー価格は一服する見通しが立たない。停戦を見据えた日ロのパイプ再構築を、という青写真のようです」（永田町関係者） |
■ムネオ氏は岸田自民と握り
密使のごとしムネオ氏の背後に見え隠れするのが自民、官邸だ。ムネオ氏は一連の汚職事件で自民を離党、政界を追われたが、長女の鈴木貴子衆院議員にバッジを着けさせ自民入りも実現。自身は2019年に維新入りし、直後の参院選の比例代表で22万票超を集めて当選。9年ぶりに国政復帰した。
「ムネオ氏は官邸側から自民出戻りの言質を取り、動いているともっぱら。維新を別動隊とした安倍元首相や菅前首相と違って、岸田首相は思い入れがありませんから」（与党関係者）
立憲、共産を侮蔑した馬場代表の「いらない政党」発言がブーメランとなってきた。
そうであることを願う。維新は政界のゴキブリだ。不潔で見るだけで不愉快。いて欲しくない。 https://t.co/caZoCioKGZ
— MASAYO53 (@masayo53) November 1, 2023
維新のデタラメ、大ホラ吹き、口だけ番長ぶりが露呈してきた結果ですね。 https://t.co/VmNICqeXpf
— サラ川定刻 (@garasuhibar) November 1, 2023
維新のデタラメ、大ホラ吹き、口だけ番長ぶりが露呈してきた結果ですね。 https://t.co/VmNICqeXpf
— サラ川定刻 (@garasuhibar) November 1, 2023
「大阪万博を中止した方が、『維新』の延命にはつながると思うが、多分、中止できないだろう。
衆院解散は、自民党が議席数を落とす以上に、維新が議席数を獲得できる状況になるまでは、おこなわれないだろう。」という見方がもっともらしい。
日本維新の会の延命などはどうでもよく、賢明な有権者が引導を渡してくれるであろう。
しかし悪徳商法の「特殊詐欺グループ」並みの手法で日本人から莫大なカネを収奪していた宗教法人が、延命策をやり始めているという。
「旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず」
| 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際に賠償にあてられるのかは見通せない。 関係者によると、教団は近く開く記者会見で、高額献金などの被害を訴える元信者や2世信者ら向けに田中会長が謝罪する方針。ただ教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる。献金をめぐる信者の説明が不適切で不安を招いたことや、献金する側の経済的な事情を考慮していなかったことなどに触れる方向で検討している。 また、被害救済を目的として60億～100億円規模を拠出する案を政府側に打診するという。解散命令請求をきっかけに、教団の資産が散逸するのではないかという指摘が出ていることを受け、巨額の現金をあずけることでこうした懸念を払拭（ふっしょく）したい狙いがあるとみられる。 |
＞教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家『「山上徹也」とは何者だったのか』(講談社＋α新書) (@cult_and_fraud) November 5, 2023
組織的に行ってきたにもかかわらず新世事件の際の会見と同じく全ての責任を信者に押し付ける欺瞞的なもの。
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず(朝日新聞デジタル)…
日本の会長が会見で辞任を表明するかもポイント。2009年の霊感商法販社『新世』事件の際は欺瞞的なコンプライアンス宣言を通達した当時の日本会長が会見で辞任を発表し幕引きを図った。
— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家『「山上徹也」とは何者だったのか』(講談社＋α新書) (@cult_and_fraud) November 5, 2023
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず(朝日新聞デジタル)#Yahooニュース…
全く社会的法的にずれまくっている対応。被害者にまずどう向き合うかではないか。第三者委員会も入れずに法的責任を否定し、政府にすり寄る発想自体がおかしい>旧統一教会トップ謝罪へ、政府へ最大100億円拠出案も 法的責任は認めず（朝日新聞） https://t.co/40nUidypIP
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 5, 2023
| ◆多田文明 詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト見解 旧統一教会トップが謝罪をして、最大100億円拠出する案があるという報道です。 |
信者らの離教を防ぐ狙いや、「改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑」とあり、その面はあると思います。何より、財産保全の立法の流れを止めたい思いも垣間見えます。
ただし、全国統一教会被害対策弁護団の村越団長らは、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合にて、潜在的な被害は推計1200億円ほどとしていますから、この金額では到底追いつかないものとも思えます。
あくまでも100億円を預けるのは検討ですから、韓鶴子総裁や韓国本部の鶴の一声で、すべては消えることもありますので、実際にそれが行なわれるまでは、予断を許さないところです。
いずれにしても、謝罪内容がどのようなものになるかが、注目されます。
◆統一教会は日本の信者から集めている献金によって成り立っている。
これを解散請求で絶たれてしまえば組織は崩壊の危機に陥る。それを防ぐためなら謝罪でも何でもすると言う事。日本政府もこんな事ぐらい分かっているだろう。ここでどの様に対応するかで自民党が統一教会をどう考えているか判断できる。これも次の選挙の焦点になるし要注目ですな。
◆返金するということは非を認めたということ。不正に集めた金を返すのは当たり前、解散はまた別の話。そんな事すらわからない連中が宗教の名をかたる組織。これほどわかり易い反日組織もないが、それに騙される日本人にも困ったもんだね。宗教の自由とはいえ新興宗教については実態把握が出来るまでは優遇すべきではないのでは。また、全ての宗教組織について、財務実態を監視するため収支報告を義務付けるなども必要では。
◆「最大100億円を政府側にあずけることも検討している」
この問題はきのう今日はじまったものではなく、何十年も前から続いていたもので、今さら謝罪や巨額の資金を拠出して改革の姿勢をアピールしたところで何ら説得力もないと思います。
そもそも、家庭が崩壊しようがお構いなしに集めた資金を、政府へ預けること自体、政府を共犯者に仕立てる試みに映ります。
本来、その資金の全額を被害者へ返金するべきであり、被害総額からすれば１００億は、あまりにも少額すぎると思います。
◆法的責任を認めず、上限100億円に設定すること自体、アウトだと思う。
解散総選挙を見据えて、自民党議員の旧統一教会の残党が教会の選挙協力欲しさに暗躍したと言われたくないなら、特措法の成立を急いで、財産の国外散逸を防ぐためにも、宗教法人の解散審理を急いで、特措法の成立も急いで、正攻法で司法の関与が必要だと思う。
◆今までの統一教会のやってきたことを徹底的に追い詰めるしか無いと思う。霊感商法やら国を乗っ取ろうとしたんだから、法的責任くらいは取って欲しい。私は謝罪ではなくて、この反日カルトには解散させるしか無いんですよ。金で解決しようとしてるのが見え見えだな。でもこんな団体を野放しにしておいて、連携していた自民とその関係のあった政治家は断罪すべきだと思う。
最新の調査での支持率：28.3％の岸田文雄内閣と、旧統一協会と日本維新の会とは現在日本での「三大不要組織」であろうと。オジサンは思う。
