１月５日、新春宣伝行動を実施しました。長崎市内の駅前や繁華街で、委員長と書記長が宣伝カーから情勢の報告と建交労への加入を訴えました。
東日本大震災の復興事業を、大手ゼネコンの大儲けではなく、被災者の立場に立ち貴重な税金をピンハネされず末端の労働者に行き渡るように、現地では運動を続けています。また、九州では中間下請の倒産などにより、賃金や工事代金の不払い問題が各地で発生しており、解決に向け全力をあげているところです。
そうした運動を展開する労働組合は、数が力だと言われていますが、昨年の全国の労働組合員数は１千万人を切ったと発表されました。街頭では、労働組合を強く大きくしましょう、建交労に加入しましょう、と訴えました。
