格差社会を生まない社会をつくりたい！

　民主党野田佳彦首相は14日の自民党安倍総裁との党首討論で、伝家の宝刀を抜き衆院解散を表明しました。3年前、国民の怒りの声が沸き起こり、自民・公明の政権が倒れ民主党政権が誕生しました。鳩山、菅、野田と続いた民主党政権は、結局自民・公明の政権が行き詰まった時と同じように、アメリカと財界のいいなり政治を替えることができませんでした。
　特に、収入の低い人ほど負担率が大きくなる消費税率10％への引き上げは、民主党と自公の談合政治によって可決されてしまいました。公約違反を公然とやった民主党政権は、歴史的にも厳しい評価がされることは明らかです。
　さらに、解散のどさくさにまぎれて年金の削減法案も、わずか3時間の審議で民自公が強行採決しました。国民年金受給者(満額の場合）は、年2万円の削減です。厚生年金(夫婦月23万円の場合）は、年7万円の削減です。
　大企業は266兆円の内部留保をため込み、大金持ちには減税が続いています。消費税の導入以来、大金持ちの税負担率は減り続けています。大企業の内部留保を社会的に還元させることや、大金持ちの税率を元に戻すことこそ政治に求められているのではないでしょうか。
　建交労長崎県本部は、今度の選挙で、格差社会を生まない社会をめざします！
2,012年11月16日