貧困ビジネスと行政の立ち位置を適正にしよう

この記事に象徴される事件（実はさらに根深いのだがそれは後述）にせよ、生活保護ピンハネにせよ、ソーシャル・ワーカー不足で起きている事象であることに変わりはない。


社会的コストを削るといろいろな不都合が生じるが、多すぎてもダメなのは言うまでもない。いかにその「適正水準」をさぐり、コンセンサスを作るか、が問われている。


2009年７月１日付産経新聞記事より一部引用

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奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件で、県警捜査２課などは１日、生活保護を受給する入院患者に心臓カテーテル手術をしたように装い診療報酬約１７０万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同法人理事長、山本文夫容疑者（５１）＝同県香芝市今泉＝と同法人常務理事で病院事務長、大杉龍太郎容疑者（５７）＝大阪市中央区高麗橋＝を逮捕した。


　捜査関係者によると、山本容疑者らは、入院患者約１０人に心臓カテーテル手術をしたように装って総額約１千万円の診療報酬を詐取していた疑いが強い。同様の架空請求は長年繰り返されていた疑いもあり、県警は、同病院の診療実態や動機などの解明を進める。