税務処理も加味した形はどうなのだろう？

香港に現法を持っているが、税務担当には「どんぶりでいいから」と伝えてある。何せ実効税率は日本の半分以下だ。


が、税務は実効税率だけで終わるものでないことは会社の経理に携わるものや経営者にとっては当たり前の話だ。いろいろな節税テクニックなどのノウハウは税理士やその周辺に蓄積されているからこちらもおまかせなのだ。


税率よりたちが悪いのが「平準化」という概念だ。企業活動は半永続的であり、かつ年単位の変動があまりないことを前提に税務処理がなされるので、売上変動が大きく安定していない中小零細には、そちらの方がはるかに経営環境には厳しいものとなる。


しばらく前は大黒字→大赤字転落で過去支払った法人税の払い戻しなどがあったが、国庫財政があの体たらくが故に国税庁は制度を凍結。７年トータルでは税金取られすぎのままというケースも散見される。これが原因となった倒産もゼロではない。


で、本題。減価償却なし・損金算入など、こまかい税務上の規則を加味すると、実は実効税率の違いなど企業会計にはあまり影響がなくなることも多いかもしれないのだ。わざわざ現法を作ったが、税理士に試算してもらうと意外にその差は少ないのである。


トヨタが連結営業利益２兆円だという。『海外進出企業総覧』などを参照すると、グローバル展開は大企業から中小まで多岐にわたるが、くっきりとわかる傾向としてはやはり国内回帰が一番である。果たしてこれが意味するものとは？