「脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠」岩田前日銀副総裁

脱デフレへ
財政・金融協調を、
増税撤回は不可欠
岩田前日銀副総裁

いつものように、おはよう寺ちゃん活動中を聞いていると、前日銀副総裁の岩田規久男氏のご発言が取り上げられており、元データに当たってみました。Reutersの2019年2月15日のインタビューでした。（ネットの記事の日付は2月18日）以下、全文を引用させて頂きます。



2月１５日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、

①　デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、
②　国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠

と訴えた。

財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。

■成長と再分配政策が不可欠、財政・金融一体で民間に資金を

岩田氏は、日本経済の現状について「デフレ脱却の過程にある。しかし、いつ崩れるか分からないくらい弱々しい」との認識を示し、デフレからの脱却には、前回の２０１４年４月の消費増税から５年近くが経過しても低迷を続ける個人消費がポイントになると指摘した。

消費活動とインフレ予想が高まっていない中での１０月の消費増税は「とんでもない」と撤回を求め、特に子育て世代を中心にした若年層の消費性向の低下と教育費負担の重さを問題視。消費増税とともに１０月にスタートする教育無償化は「政策として正しい方向」としながら、「増税したお金を戻すに過ぎない。若い世代の可処分所得を増やすには、増税ではなく、成長と再分配政策を組み合わせることが不可欠だ」と主張した。

前回の消費増税の教訓から「日銀の金融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、２％の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に流すことを真剣に考えるべき」と強調。

資金需要が乏しい中、通常の銀行貸出を通じたルートでは「デフレ脱却を可能にするほどマネーストックを増やすことはできない」とし、「若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」と語った。

こうした対応によって、若い世代を中心に「消費が増えれば、設備投資も増える」と述べ、「デフレマインドを払拭するには、日銀資金が政府から財政資金としてとうとうと流れ、これが恒久的に続くということにコミットすることが重要だ」と訴えた。

■国債買入増で量的効果も、財政ファイナンスは有効

国債増発によって財政再建が遅れ、金利が上昇する懸念があるが、「日銀が現在のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の下で、金利が上がらないように自動的に国債をさらに買えば、量的緩和と同じ効果がある」と説明した。


イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）参考資料

そもそも日銀が国債買い入れ額を減らしているにもかかわらず、長期金利をゼロ％程度に誘導できているのは「予想インフレ率が低いからだ」とし、政府と日銀が一体となってフォワードルッキングな予想形成を促す「リフレ・レジーム」の必要性を強調した。

リフレ派の中には、変動相場制の下では財政政策よりも金融政策の方が有効などとするマンデル・フレミング理論を重視する声があるが、「１４年度の消費増税の結果は、マンデル・フレミング・モデルが通用しなかったことを示している」と指摘。デフレ脱却に向けて、今こそ「金融政策と財政政策とが協力して財政資金を回すという本来のリフレ派の考え方に沿って、マネーストックを増やすべき時だ」と訴えた。

こうした対応は、日銀による財政資金のファイナンスとの批判が強まる可能性がある。岩田氏は「今の政策は既に財政ファイナンス。これ以外にデフレから脱却できる方法はない」と述べ、物価２％目標が歯止めになる為「ハイパーインフレになる心配は、全くない」との見解を示した。

一方で「これ以上、金利を下げたら銀行がバタバタとつぶれてしまう」とし、「日銀だけが一生懸命やっているが、財政は逆噴射しているのが実情であり、今は日銀の金融超緩和政策と積極財政の協調が不可欠」と繰り返した。

そのうえで、このまま消費増税を実施すれば「黒田東彦日銀総裁は、１０年かけても物価２％が達成できなかった駄目な総裁で終わってしまう」と述べるとともに、今後は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ投資がほぼ終わり、設備投資や個人消費も期待できないと指摘。「安倍晋三首相も、景気後退の時に辞めることになりかねない」と政府・日銀に対応を促した。

　　↑　引用はここ迄です


前回の２０１４年４月の消費増税から５年近くが経過しても低迷を続ける個人消費というのもポイントです。それだけ長期間影響が続く上、そこから完治していない状況で、又、10月に増税というのは、日本を潰しに掛かっているのと同じです。

消費増税とともに１０月にスタートする予定の教育無償化は増税したお金を戻すに過ぎないというのも、よく仰って下さったと思います。多くの方々が同様の感想をもっておられたんではないでしょうか。

ブレグジットでイギリスを後にするホンダ 米中協議の今後の行方はどうなる？ 飯田泰之のOK! Cozy up! 02202019

ブレグジットでイギリスを後にするホンダ
米中協議の今後の行方はどうなる？　飯田泰之のOK! Cozy up!
02202019

https://youtu.be/k4Zihxyew2E



――ホンダ、イギリス工場の閉鎖方針を発表　　自動車大手のホンダは2021年にイギリスにある工場での自動車の生産を終了する方針を正式に発表しました。世界的な自動車の生産体制の見直しの一環だとしています。（イギリスの南部、スウィンドンにある工場）

直接の原因はブレグジットによってもたらされたというのは大きなニュースなんですけれども、実はこれ、理由が３つあります。

1つ目はやっぱりブレグジットに依ってで、この侭ハードブレグジットとなると、今迄、イギリスからヨーロッパに輸出する時は無税だった。これが１０％税率が掛かってくるようになる。それはたまらん。これが1つ。

二つ目はですね、日欧EPA、つまり日本とEUの間にEPAが結ばれますので、今迄日本からヨーロッパに輸出すると、１０％掛かっていた税金が順次引き下げられ、いずれ、8年目には０になる。じゃあ、日本でイイじゃないかと。


――必ずしもイギリスに工場がある必要がなくなっていく。


そうなんですね。そして3つ目はですね、実はホンダ、あまりヨーロッパでは売れてないというのがあります。実はこれ、ホンダだけではなく、日本車はアメリカやその他の地域では、世界で言うと色んな地域で強いんですけれども、ヨーロッパでだけ、日本車は弱いんですよ。これ日本の３大メーカー、トヨタ、ホンダ、日産、いずれもですね、売上比率で見ると、欧州は極々小さい。これヨーロッパの町に行かれた方は分かると思うんですが、日本車を見るとしたら、マツダ車ですよね。


――あぁ、確かにそうかもしれませんねぇ。


そうなんです。ヨーロッパでだけ、日本の３大メーカーとマツダの地位がチョッと逆転しているんです。


――確かに私もイギリスに行っていた時期があるんですけど、ズッと車を見てたら、あぁマツダが多いなぁって眺めていた記憶はあります。


一方、アメリカに行って見る日本車は圧倒的なトヨタですよね。そういった地域性もあるワケなんですけれども、矢張りどうしても今後のイギリス経済を考える上で、こういった撤退、今回はホンダですけれども、トヨタも同様の撤退を検討している状態です。

日産は既に、イギリスで計策していた増産をやめて撤退したという状態ですね。これ日本メーカーだけではなくて、様々なメーカー、例えば、ミニ、これはBMWですけれども、元々ローバーミニはイギリスで作られていた事もあって、イギリスで生産されているものが多いんですけれども、これも、もしも１０％の税率が掛かるとなるとすると…と言って、BMW本社の方が営業の転換をする可能性もある。

そうするとですね、製造業って、裾野が広いんですよ。周りに関連産業が出来たり、又はそこに、工場って結構人数も使いますから、住宅地が生まれて、スーパーや小売店、パブみたいなものが出来たり、という風に、それがまとめて無くなってしまう。

じゃぁ、それに対してイギリスはどういう対応措置をとっていくのかというのが、これから徐々に、課題になっていくと思います。


――EUの動きに伴って、益々加速していく事でもありますね。




――アメリカと中国がワシントンで２日間に渡る次官級の貿易協議を開始しました。　２１日から予定される閣僚級協議を前に、主張の隔たりの大きい中国経済の改革について詰めの交渉を行い、論点を整理した覚書の作成をすすめる予定です。

又、アメリカに関しては、今朝のニュースでトランプ大統領と韓国の文在寅大統領が電話会談しまして、トランプ大統領が記者団に対し、北朝鮮の非核化を望むとしながらも、特別に急ぐ事はないと述べ、核放棄にはある程度の時間が掛かるのもやむを得ないという考えを示したとの事です。


ワシントンでの次官級貿易協議を期待してか、ここ数日間株式市場が非常に楽観ムードが漂っていますよね。これは非常に適当な経験則で申し訳ないながら、非常に一色楽観みたいになった時ってね、けっこうシッペ返しがくる事が多いんですけれども、何よりも、中国側としては、関税等ではいくらでも譲る準備があります。

で、かなり色んなタマを投げてきている。一方でアメリカが困っているのは、アメリカが公表したいのはそこじゃないと。むしろ知的財産権の侵害、そして技術移転の強要、それによって中国がアメリカ側、又、トランプ大統領的言い方をすると、アメリカの技術を盗んで経済成長してきたんだろうと。

これどうしてくれるんだという所については、中国は何とかして、問題の核心に触れないように、ある意味で言うと、それ以外は、特に経済限定ですが、それ以外は何でも譲るよという構えで、そういった中で最終的な決着をつけるというのは極めて難しい。

で…２１日からの閣僚会議ですと、勿論ライトハイザー通商代表なんですが、同時にムニューシン、ロス、そしてナバロ、このナバロ大統領補佐官というのが、トランプ大統領の貿易政策については非常に強い影響力を持っている。影響力を持っているって言うのは、別に実力を持っているっていうのではなくて、ナバロ氏の論理、ロジックというのにトランプ大統領が、影響を受けているんじゃないかと言われている人でもあると。

彼らがどういった形で中国と交渉を進めていくのか、マーケットの様相は程々の所で、つまり、実際に問題の根本解決に向かうんじゃなくて、お互い、大怪我しない様に、灰色で決着をつけてくれるんじゃないかなぁ～っていうのを、正直、マーケットは皆望んでいます。私も望んでいます。投資家は皆望んでいます。

なんですけれども、ここはなかなか厳しい所と思います。例えばですねぇ、今回、トランプ大統領が、北朝鮮の核廃棄を急がないと言った様に、言った背景としては、ここの所、トランプ大統領は、自らの外交成果として、「北朝鮮、こんなに状況が改善したじゃないか。俺の大勝利だ。」って言ってるワケなので、ここで北朝鮮の核廃棄に向けてのステップが上手く進んでないって言えないんですよね。

で…対中貿易交渉もそうで、何か此処で、トランプ大統領が、「俺のお陰で、こうなったんだよ」っていう風に、言いたい局面なんだ。

中国はそこで、何とか関税とか、正直根本ではないけれども、花を持たせられるタマをボンボン上げて…で…核心に触れて欲しくないと。

一方で、ナバロ大統領補佐官等は、この米中間の知的財産権侵害や、技術移転の強要に関する問題は、今後の世界の覇権に関する最重要テーマであると。

此処で譲ってしまったら、正直、トランプ政権が政権党である意味が無いという事になりますから、何処まで…、まぁ、何とか灰色で終って欲しいと経済界は思うのですけれども、その一方で、此処で譲る事というのが、十年、二十年、百年でみたアメリカにとって、米国にとって、どういう意味を持つのか、これが今後、まぁ、１年や２年では済まないと思います。

十年に渡る大きな米中間対立の読み方だと思うんですね。それにしても、トランプ大統領、完全に選挙シフトですね。ですから、それが日本が対米交渉する時にも気になるんじゃないでしょうか。

中国崩壊への道しるべ！ 追われる習近平は・・・by渡邊哲也さん

中国崩壊への道しるべ！　追われる習近平は・・・by渡邊哲也さん

https://youtu.be/Xjx6EIlcgw8


公式ホームページより、写真を拝借しております。


そしてそれ以外にもAIや自動運転Googleの社員が中国に自動運転の技術を持った侭、中国企業に転職しようとした。これを拘束したとかですねぇ、連日のように中国によるスパイ案件がアメリカ国内で報じられており、毎日のように摘発者が出ている。これを見ているアメリカ国民は、より一層制裁強化に動いている。当然国民が動くので、議会も動く。民主党迄もが中国に対して、強硬な態度をとっています。

トランプは、まだまだ甘いといい始めている。というのが、今の米中協議で、今の政権の対応が、我々から見たら、かなり厳しいと思うんだけれども、アメリカ国内では、まだまだ甘いという声が、ドンドン高まっているという状況の中で、これから日本はどうしますか？という所まで追い込まれているのに、未だに日本では、ファーウェイの携帯のCMが流れております。

―――　先程、資本の移動って言ってたじゃないですか。それをしたらアメリカや許してくれるという事ですか？

許すワケないじゃない。ですから、これは、南シナ海の人工島を完全に撤去して、所謂軍事的衝突店を全部外して、もう中国は大陸内で細々と生きていきますよ。他国に侵略行為をしませんよ。チベット・ウィグル返します…までやって、一帯一路は一旦全部ご破算ですという所までやれば、アメリカは考えるかもしれませんよ。

―――　そんなの無理ですよねぇ。やるわけないですよねぇ、中国が。

やらぬなら、鳴かせてみせようホトトギスっていうのがアメリカなんで。やらないのであれば、今やってるのABCD包囲網ですよねぇ。所謂金を止める。必要に応じて様々なモノを止めていく。中国に対して、ドンドン大陸包囲網をドンドン作っていく。という事をやってるワケですよ。

ですから中国国内でもこれを全部習近平政府に押し付けて、責任は全部習近平にあると。アイツが全部悪いんだっていうのが北戴河会議（ほくたいがかいぎ）という中国の長老会議の答えでね、それ以降、中国国内から中国製造２０２５、偉大なる中国による世界的統一、世界覇権みたいなスローガンは全部消えてってるワケです。で、街中から習近平の写真がドンドン消えてってるというのが、中国の現状なんですが、そんな事したところで、南シナ海やめないでしょ、台湾侵略やめないでしょ。ですから、そういう状況に於いては許さない。

で、次にポイントになるのが、防犯メーカー、防犯カメラメーカー２社ですね。これも所謂通信機器の中に含まれる可能性があります。何故かというと、今の防犯カメラっていうのは全部Wi-Fiで飛ばしているんですね。ネットカメラですから。カメラもこれも遮断していく。ドンドン中国をはずしていくという作業を世界中でやりますよ。で、アメリカと手を組みますか？貴方は中国が好きですか？アメリカが好きですか？選んで下さい―というのを、今、アメリカ側はやっていて、そうですか、中国を選ぶんですか、さようなら～っていうのをやってるワケですよ。

この段階で、今、一番困っているのが、お隣の国という事になる訳ですねぇ。中国とアメリカを両天秤。で、中国もアメリカも相手にしてくれない。文在寅は仕方がないので、唯一の仲間である同胞である金正恩のところにすり寄って行くけれども、金正恩もつれない扱いという状況の中で、彼は困っているんだと思いますよ。

―――　可哀想、モテない女の子みたい。

だから、反日をズーッと繰り返しているワケですよねぇ。反日をするしかない。今回の米朝協議に於いて、中国が参加するかもしれない。北朝鮮に関しては、日本とも情報共有して対処すると報道でも出ておりますけれども、本来は、北朝鮮問題の一番の当事者、朝鮮半島問題という事で考えれば、韓国なんです。ですから、周りの国が何処も相手にしてくれてないという状況。だからこそ、ヒステリックにかまったちゃんするワケですよ。陛下に土下座しろと言ってみたり、嘗ては、色んな型で威嚇運行したりですね、哨戒機が威嚇行動を取ってるとかですね、様々やって、かまったちゃんしているワケですよ。かまってくれないから。どこもかまってくれないから。かまっても、仕方無いと思いますもん。ですから今、政府としては、相手にしないという。相手にせず、その一方で、金融面での連携活動、協力活動を全部切っていきますよという事を言い始めており、それが、韓国国内で一部報じられておりまして、韓国人の一部では真っ青になっている、事情の分かっている一部の人たちは真っ青になっている。そして中国は中国で、どうしたらよいのか分からない中、景気悪化がひどいものですから、再び金融緩和という事で、お金をドンドン流し始めているんですが、お金を流したところで、このバブル崩壊に耐えられる状況にはなく、例えばですね、リーマンショックの場合、リーマン前のアメリカの当局っていうのは、だいたい3.8倍、4倍近いドルを刷ったんですねぇ。今、人民元をバブル崩壊に備えて4倍も刷ってしまえば、人民元は只の単なる紙切れになってしまいますから、もう、飽和状態にある人民元を更に刷るという選択をしているんだけれども、これをやってると、ホントに、人民元がある日突然、紙切れになりかねないという状況の中で更にアメリカが…。

更にベネズエラの石油というのは、中国が油で払えといって、お金を貸している。で、今、中国は、ベネズエラの政権を潰そうとしている。で、ベネズエラの現政権とマドゥーロと、中国っていうのは非常に親密な関係にある。で、ベネズエラの後見人っていうのは中国なんですね。で、次の政権は新米政権をアメリカは立てようとしていて、暫定政府の暫定大統領としているのは、新米大統領なんです。彼は、彼がもし大統領になったら、なった瞬間にベネズエラはデフォルト、お手上げします。お手上げをして、IMFに入って、パリクラブといって、中国から借りている借金を全部チャラにします。所謂お手上げ、自己破産で周りの国が認めたら、百億借りてたものが20億になる訳ですよ、ギリシャの例で言うとね。

これをやって、更に、インド太平洋ファンドで、日本やアメリカや周辺国が、中国が持っている債権を代わりに買ってあげるこれで中国排除が。これでベネズエラが、パキスタンでもどっか1国が成功すると、右から左へドミノ倒しみたいに、皆、お手上げ～って言い始める可能性がある。そうなってくると、中国が持っている外貨とか、対外利権がですね、全部一気に消失する可能性があって、これをアメリカは狙っていると思われます。

―――　だってアメリカとフランスは、もう承認していますもんね、新政権。

イギリスもです。と言う事で、これからどうなるかと言うと、もっと酷くなるというのが私の答えでございます。


※猶予期限が60日ですか、延びる様な話もありますが、中国国内も、相当ヤバイ事になっている模様です。日本企業はホントに、一刻も早く撤退する事をお勧めします。

文喜相国会議長etc. ＝ペルソナ・ノン・グラータ 我々の溜飲を下げるのは、 パーソナリティー初チャレンジの有本香さん 02192019

文喜相国会議長etc. ＝ペルソナ・ノン・グラータ
我々の溜飲を下げるのは、
パーソナリティー初チャレンジの有本香さん 02192019

https://youtu.be/O72yueBStoI










新行氏：安倍総理、統計不正調査とアベノミクスとの関連を否定　　安倍総理は昨日の午後の衆議院予算委員会で、アベノミクスの成果を強調するために毎月勤労統計の不正が行われたとする野党の主張を否定しました。こうして疑惑ということになって来ると、第2のモリカケなのではないかと野党が追及しているような部分もある気がします。


有本氏：そうですね、第2のモリカケだと有権者も我々も思っているわけですよね。大体パターンが決まっていまして、官邸から圧力があったんじゃないか、それで役人がという話に持って行きたいのでしょう。

統計に不正があったのは由々しきことですけれど、これは安倍政権になって急に始まったことではないですからね。ですからこれは構造的な問題を明らかにして、そして問題解決につなげて行かないといけないわけです。

安倍総理がこうしたのではないか、官邸の圧力があったんじゃないかと、そこではなく。「統計というものが国の状況を知るために、どのように統計が整理されて、そして発表されるのかという仕組み」を「どう改善するか」ということを話し合って欲しいのです。

予算委員会ですからね、これにまたモリカケと同様に時間を費やすことによって肝心な予算審議がほとんどできていないではないかという、毎度感があって、非常に疲れる話ですよね。


新行氏：根本的になぜその不正が行われたのかという部分を解明して、それを改善するためにどうするのかという部分の議論は行われてないですよね。


有本氏：でねぇ、私は申し上げているんですけどねぇ、これは要するに各役所で色んな統計をとっている。そこで統計の専門官のような人を採用して、そこにずっといらっしゃるということではなくて、統計は国全体を見なければならないんですね。

ですから、その統計の専門官と言われる人たちは役所に就くのではなく、専門職採用をして色々な役所を動いてもらう形にしたらどうかという風にも思います。つまり統計のプロであるということは、ある役所の統計でなくてもとれるわけです。

ということは1人の人間がそこに入って、ある特定の役所に居るというのではなく、いろいろな役所に動く。そして、それをまとめるところを置く。そうすると人材そのものも育って行くし、いろいろな役所のなかでの統計というものが国全体をいろいろな角度から見るようなモノに、段々是正されて行くこともあるのではないかと。

実は、我々も統計データが欲しいと思って、各役所にアクセスするのですが、めちゃくちゃ縦割りです。これはこれで私は非効率ではないかなという風に。

いろいろな政策に反映させて行く次の手を打つ、あるいはもっと遠くまで見た国家戦略を考えるというときに、なかなか全体が掴めないことがあるのではないかと想像します。だからそういう話でもっと展開させて欲しいと思うんですけど。


新行氏：有本さんがおっしゃるように、この統計が欲しかったらこの部署というように、あちこちへと行かなくては掴めないというならなくなって来ますよね。


有本氏：1つのテーマを知るために、ものすごく細切れになったもの、違う様式で出て来るものを我々が集めなくてはならないということもあります。


新行氏：関連してメールも頂いております。“瀬戸は夕凪”さんですね。「国会審議で使われている資料や総理の答弁を読んでいると、そもそも国会議員も記者も毎月勤労統計なんてちゃんと読んでいないのではないか、という疑問を持ってしまいます。野党が使っている資料は誰かに作って貰った資料なので、資料の持つ意味がよく分かっていなさそうだし、総理の説明は毎月勤労統計のグラフを説明しているだけなのに全く審議が噛み合いません。日本の国会は大丈夫ですかね」。


有本氏：いや、大丈夫じゃないでしょう。はっきり言って学級会以下になっているよね。だからテーマが何なのか分からなくなってんじゃないかと思うし、いまどき企業だったら係長のミーティングでもあんなレベルの低い質疑はしないですよね。

だからそういう意味で、予算委員会の役割というのを考え直すべきですね。若手の与野党両方の議員から意見が出ているように、国会改革が必要だと思います。

須田慎一郎さんの独自取材で浮かび上がった疑惑、毎月勤労統計問題を第二のモリカケに祭り上げようと企む野党とマスゴミ Cozy Up 02182019

須田慎一郎さんの独自取材で浮かび上がった疑惑、
毎月勤労統計問題を第二のモリカケに祭り上げようと企む野党とマスゴミ　Cozy Up 02182019

https://youtu.be/HT-VxtXU6O4

新行氏：毎月勤労統計、江元哉元総理秘書官の発言の意図とは？中江元哉元総理秘書官は15日の衆議院予算委員会で、2015年に厚生労働省へ毎月勤労統計に関しての問題意識を伝えた事について、政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法を取らせる意図は全く無かったと述べました。

これを野党が実態を高く見せようとした圧力だとしていますが、事の真相について須田さんが独自取材で分かったことを教えて頂きます。



須田氏：ですからこれは、野党の質問の仕方を見れば、どういう方向に問題を導こうとしているのか見えて来るんだけれども。



例えば立憲民主党の本多平直氏は、「首相秘書官が問題意識を指摘しただけで、厚労省は実態を高く見せようとプレッシャーに感じる」というある種の決め打ちをしているんだけどもね、もう少しね、マスコミ報道も似たような報道の仕方をしているんだけれど、もう少し取材をしっかりして欲しいなと思うし、国会議員も決め打ちではなくて事実関係を元に問題解決を導くような、建設的な質問をして欲しいと思いますよね。

どういう事かと言いますと、これ私が取材しておりますと、当時どういう状況になっていたのかと言うと、まず最初に、この問題意識を持ったのが日本銀行なんですよ。



どうしてかというと、日本銀行は別名「調査の日銀」と言われていて、日銀の各支店ごとに銀行員が地域経済を徹底的に調査する。例えば地元の企業経営者の面談やヒアリングをする事によって、経済実態の把握に努めているのですね。なんでそんな事をするかと言うと、金融政策に反映させる為なんですよ。だから日銀マンの多くの仕事、8割方はこの調査に掛けられるんですね。

ところが、日銀マンたちが調査して出てきた結果と、政府が発表する統計の数値がどうも大きなギャップ、乖離が生じていると思って、日銀サイドとしてはなぜこんな差が出て来るのか、元データを検証させてもらいたいということで、窓口になっていた内閣府に確認を求めたのですが、内閣府は事実上の門前払いだったんですよ。



だから、日銀としてはなんでこんな事が起こるのかと内々に官邸を通じて検証作業を行わせてくれという申し入れを行っていた。

これが問題意識の切欠なんですね。だったら日銀サイドにもそういった検証が出来るような、オープンな、公平公正な統計データの検証作業をやって欲しいという風に申し入れたところ、なかなか応じて貰えなかったのが当時の実状なんです。

そうすると日銀は誤った認識で金融政策、例えば、当時は、今でもですが、『異次元の金融緩和政策』という非常にナイーヴな政策をやってましたから、その問題についてかなりピリピリしていたワケですね。日銀としては、誤った前提状況で金融政策を進めてしまうと大きな問題を残すので、その問題に注目していたのは理解できるところなんですね。

ところが、じゃぁ逆に受ける側としてはどうでしょう。やるべき調査をやっていなかった、決められた手法で調査していなかった事を分かっているワケですから、それをオープンに出来ないんですよ。

だからその点で、なかなか公表しようとしない政府に対してドンドンドンドン不信感が募って行くのは当然ですから、問題決着を図るためにも善処して欲しいと首相秘書官だったら申し入れを行うのは当たり前の話だと思いますよ。

ですから何も数字が低いから、アベノミクスの結果を出すために高い数字を出してくれと要望しているわけじゃないですね。

その点を考えると、非常にこれを為にする国会質問であり、一部マスコミ報道だなぁと。ですから意図としては、第二のモリカケみたいなところがあるのではないかと。アベノミクス偽装だと言い出している国会議員の発言を聞いていると、そういう風にも感じますよね。



新行氏：答弁のなかで中江元総理秘書官は、日銀の名前は出していないですよね？


須田氏：いや、流石に出しにくいですよね。日銀としても、本来あるべき公式ルートを通じても物事が動いて行かないので、ある意味の非公式ルートを使っている状況もありましたからね。その非公式ルートをドンと出してしまうのは、表に出すのは、日銀にとってもあまり宜しくないという事で、なかなか言いにくいんだろうと思います。


新行氏：なかなか公式ルートで進まなかった根本には、統計がキチンと出来ていないから見せられないという事があったのですもんね。


須田氏：だと思います。そういった点については、とは言ってもキチンとその辺りを取材すれば出て来るんですよ。

だからこの問題をきっかけに安倍政権の足を引っ張ろうという、ある種の特別な意図が働いているのではないかなぁと。

ただ、問題の本質は決してそんな所にあるワケでは無くて、

何故内閣府或いは当事者の厚生労働省が、決められたルール通りの調査を行えなかったのか。
ルール通りの調査を行うには何が必要なのか。

あるいはその誤った調査結果が今にどういう影響を及ぼしているのか、
それを回復させる為にはどういった作業が必要なのか。

こういった事を本来であれば国会で議論すべきなのですよ。それを全部すっ飛ばして、あいつが悪い、こいつが悪いと言っても何の意味も無いと思います。いくらこれを追求したところで、結果として安倍政権に何かダメージが出るかと言うと、何も出て来ないと思いますね。