中国崩壊への道しるべ！ 追われる習近平は・・・by渡邊哲也さん

中国崩壊への道しるべ！　追われる習近平は・・・by渡邊哲也さん

https://youtu.be/Xjx6EIlcgw8


公式ホームページより、写真を拝借しております。


そしてそれ以外にもAIや自動運転Googleの社員が中国に自動運転の技術を持った侭、中国企業に転職しようとした。これを拘束したとかですねぇ、連日のように中国によるスパイ案件がアメリカ国内で報じられており、毎日のように摘発者が出ている。これを見ているアメリカ国民は、より一層制裁強化に動いている。当然国民が動くので、議会も動く。民主党迄もが中国に対して、強硬な態度をとっています。

トランプは、まだまだ甘いといい始めている。というのが、今の米中協議で、今の政権の対応が、我々から見たら、かなり厳しいと思うんだけれども、アメリカ国内では、まだまだ甘いという声が、ドンドン高まっているという状況の中で、これから日本はどうしますか？という所まで追い込まれているのに、未だに日本では、ファーウェイの携帯のCMが流れております。

―――　先程、資本の移動って言ってたじゃないですか。それをしたらアメリカや許してくれるという事ですか？

許すワケないじゃない。ですから、これは、南シナ海の人工島を完全に撤去して、所謂軍事的衝突店を全部外して、もう中国は大陸内で細々と生きていきますよ。他国に侵略行為をしませんよ。チベット・ウィグル返します…までやって、一帯一路は一旦全部ご破算ですという所までやれば、アメリカは考えるかもしれませんよ。

―――　そんなの無理ですよねぇ。やるわけないですよねぇ、中国が。

やらぬなら、鳴かせてみせようホトトギスっていうのがアメリカなんで。やらないのであれば、今やってるのABCD包囲網ですよねぇ。所謂金を止める。必要に応じて様々なモノを止めていく。中国に対して、ドンドン大陸包囲網をドンドン作っていく。という事をやってるワケですよ。

ですから中国国内でもこれを全部習近平政府に押し付けて、責任は全部習近平にあると。アイツが全部悪いんだっていうのが北戴河会議（ほくたいがかいぎ）という中国の長老会議の答えでね、それ以降、中国国内から中国製造２０２５、偉大なる中国による世界的統一、世界覇権みたいなスローガンは全部消えてってるワケです。で、街中から習近平の写真がドンドン消えてってるというのが、中国の現状なんですが、そんな事したところで、南シナ海やめないでしょ、台湾侵略やめないでしょ。ですから、そういう状況に於いては許さない。

で、次にポイントになるのが、防犯メーカー、防犯カメラメーカー２社ですね。これも所謂通信機器の中に含まれる可能性があります。何故かというと、今の防犯カメラっていうのは全部Wi-Fiで飛ばしているんですね。ネットカメラですから。カメラもこれも遮断していく。ドンドン中国をはずしていくという作業を世界中でやりますよ。で、アメリカと手を組みますか？貴方は中国が好きですか？アメリカが好きですか？選んで下さい―というのを、今、アメリカ側はやっていて、そうですか、中国を選ぶんですか、さようなら～っていうのをやってるワケですよ。

この段階で、今、一番困っているのが、お隣の国という事になる訳ですねぇ。中国とアメリカを両天秤。で、中国もアメリカも相手にしてくれない。文在寅は仕方がないので、唯一の仲間である同胞である金正恩のところにすり寄って行くけれども、金正恩もつれない扱いという状況の中で、彼は困っているんだと思いますよ。

―――　可哀想、モテない女の子みたい。

だから、反日をズーッと繰り返しているワケですよねぇ。反日をするしかない。今回の米朝協議に於いて、中国が参加するかもしれない。北朝鮮に関しては、日本とも情報共有して対処すると報道でも出ておりますけれども、本来は、北朝鮮問題の一番の当事者、朝鮮半島問題という事で考えれば、韓国なんです。ですから、周りの国が何処も相手にしてくれてないという状況。だからこそ、ヒステリックにかまったちゃんするワケですよ。陛下に土下座しろと言ってみたり、嘗ては、色んな型で威嚇運行したりですね、哨戒機が威嚇行動を取ってるとかですね、様々やって、かまったちゃんしているワケですよ。かまってくれないから。どこもかまってくれないから。かまっても、仕方無いと思いますもん。ですから今、政府としては、相手にしないという。相手にせず、その一方で、金融面での連携活動、協力活動を全部切っていきますよという事を言い始めており、それが、韓国国内で一部報じられておりまして、韓国人の一部では真っ青になっている、事情の分かっている一部の人たちは真っ青になっている。そして中国は中国で、どうしたらよいのか分からない中、景気悪化がひどいものですから、再び金融緩和という事で、お金をドンドン流し始めているんですが、お金を流したところで、このバブル崩壊に耐えられる状況にはなく、例えばですね、リーマンショックの場合、リーマン前のアメリカの当局っていうのは、だいたい3.8倍、4倍近いドルを刷ったんですねぇ。今、人民元をバブル崩壊に備えて4倍も刷ってしまえば、人民元は只の単なる紙切れになってしまいますから、もう、飽和状態にある人民元を更に刷るという選択をしているんだけれども、これをやってると、ホントに、人民元がある日突然、紙切れになりかねないという状況の中で更にアメリカが…。

更にベネズエラの石油というのは、中国が油で払えといって、お金を貸している。で、今、中国は、ベネズエラの政権を潰そうとしている。で、ベネズエラの現政権とマドゥーロと、中国っていうのは非常に親密な関係にある。で、ベネズエラの後見人っていうのは中国なんですね。で、次の政権は新米政権をアメリカは立てようとしていて、暫定政府の暫定大統領としているのは、新米大統領なんです。彼は、彼がもし大統領になったら、なった瞬間にベネズエラはデフォルト、お手上げします。お手上げをして、IMFに入って、パリクラブといって、中国から借りている借金を全部チャラにします。所謂お手上げ、自己破産で周りの国が認めたら、百億借りてたものが20億になる訳ですよ、ギリシャの例で言うとね。

これをやって、更に、インド太平洋ファンドで、日本やアメリカや周辺国が、中国が持っている債権を代わりに買ってあげるこれで中国排除が。これでベネズエラが、パキスタンでもどっか1国が成功すると、右から左へドミノ倒しみたいに、皆、お手上げ～って言い始める可能性がある。そうなってくると、中国が持っている外貨とか、対外利権がですね、全部一気に消失する可能性があって、これをアメリカは狙っていると思われます。

―――　だってアメリカとフランスは、もう承認していますもんね、新政権。

イギリスもです。と言う事で、これからどうなるかと言うと、もっと酷くなるというのが私の答えでございます。


※猶予期限が60日ですか、延びる様な話もありますが、中国国内も、相当ヤバイ事になっている模様です。日本企業はホントに、一刻も早く撤退する事をお勧めします。