ひたすら日本応援歌

安倍総理・安倍内閣応援のブログでしたが、諸般の事情により、今後は、菅義偉内閣を応援します ガースー (^^)/

(*_*; よりにもよって中国・ロシア・イランがオマーン湾で合同演習…なんだかなぁ…その他 話題満載、宮家邦彦さんの解説で

2019-12-27 22:39:22 | 日記
(*_*; よりにもよって中国・ロシア・イランがオマーン湾で合同演習…なんだかなぁ…その他 話題満載、宮家邦彦さんの解説で

https://youtu.be/l5aLsxZwoI0

【宮家邦彦】2019年12月27日(金) 飯田浩司のOK! Cozy up!より




韓国前法相の逮捕状請求を棄却 職権乱用容疑
2019.12.27 01:19 国際 朝鮮半島


26日、ソウル東部地裁に出頭し、記者団の取材に応じる韓国のチョ・グク前法相(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国大統領府の民情首席室特別監察班が2017年に柳在洙(ユ・ジェス)前釜山市副市長の汚職についての監察を上層部の指示で打ち切った疑惑をめぐり、ソウル東部地裁は26日から当時の民情首席秘書官、チョ・グク前法相への逮捕状発付に関する審査を行った。聯合ニュースによると、同地裁は27日未明、請求を棄却した。

 審査にはチョ氏も出席。裁判所に現れたチョ氏はメディアに対し、検察の令状請求内容には「同意できない」と述べ容疑を否認し、「詳細に話す」と語っていた。
 柳前副市長は15~16年に業者から金品を受け取り便宜を図った収賄罪などで先月、逮捕され、今月13日に起訴された。

 検察は監察打ち切りの「下命疑惑」で今月、チョ氏から2回にわたり事情聴取。23日に職権乱用容疑で逮捕状を請求した。
©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.



 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領に近いとされる前釜山副市長の柳在洙被告(収賄罪で起訴)への監察をもみ消した疑惑をめぐり、ソウル東部地裁は27日未明(日本時間同)、チョ・グク前法相(54)への職権乱用容疑での逮捕状請求を棄却した。地裁は「証拠隠滅や逃亡の恐れがない」などと説明。

一方で、容疑は認めており、文氏側近だったチョ氏と検察の攻防は今後、激しさを増しそうだ。

 韓国メディアによると、検察は「棄却は理解し難い。事件の全貌を明らかにするために最善を尽くす」と訴えた。今後、逮捕状を再請求するか在宅での捜査に切り替えるか検討する見通し。

 地裁は、チョ氏の供述内容や態度から「逮捕すべきほどの犯罪の重大性は認め難い」と指摘した。しかし「チョ氏が職権を乱用し、監察を中断させた結果、社会の根幹である法治主義を後退させ、国家機能の公正な行使を阻害した」とも確認しており、チョ氏への追及は続くことになる。



飯田:エー容疑は認めるけれども、証拠隠滅や逃亡の恐れがないので、逮捕は必要性が認められないと判断したという事です。


宮家:これはどちらでも判断出来たと思うんですよね。まぁ、事実関係が分からないから、あんまり推測でモノを言ってはイケナイと思いますけどね。基本的に韓国の司法というのは、日本の司法よりも遥かに…ウーン…左に寄ってるという人が多いと思います。私もそう思ってるんですけどね

ひと昔前には日本にもねぇ、そういう事があったと言ったらマズイのかなぁ。昔ねぇ、青年法律家協会っていうのがあって…青法教というのがありましてね。これはまぁ、どちらかと言うと、偏った意見を持った人たちの集団なんだけれども。

その人たちがド~ッと司法に入ろうとして、入っていって、最高裁がそれをかなり抵抗して…抵抗してというかね、取り締まったワケですよ。ですから、その意味では司法の中立っていうのは守られていると私は思うんですけど。

韓国ではそれが、青法教みたいな人たちが、ドドドドドドーッと入ったと。だから、最高裁の判断を見れば分かる通りね。あの請求権問題についても。

まぁ、それが最高裁だけじゃなくて、地方の裁判所、地裁迄…レベルまで行ったのかなぁ。要するにこの問題はチョグクさんが何をしたかは知らんけど、とにかく、どうも職権乱用したらしいと。問題は、その容疑は分かるけれども、もう、証拠隠滅…無い。それから逃亡も無いと。だから逮捕はイイじゃないかという見方もそりゃ、法律論としてはあるんですよ。

だけど、それとは別にね、法務大臣が職権乱用やってエエのかという事になればね、それは当然逮捕をして、しかるべく警告を与えると。若しくは見せしめと言ったら言い過ぎかもしれないけどね。そういうやり方もあった。どちらも有り得たと思うんですが、ここから浮かび上がるのは何かというと。

日本とは全然違うんだけど、検察と裁判所。つまり司法権の中でも割れていて、その中で綱引きをやっている。もしくは火花が散っているという状況なんだと思います。ホントに健全なのか…どうでしょうか。

まぁ、裁判所と検察、検察とはある意味で司法ではあるけれども、行政権の一部だから、裁判所がチャンとチェックをするというのは1つの見識だと思うんですよね。ただ、あんまり内部で喧嘩されてもねぇ。如何なものかと。司法は一体でなきゃいけない部分もあるんで、まぁ、日本の様にね、恐らく逮捕状を請求したら、先ず通ると言われている。

どの程度のパーセンテージか知りませんけれども。それに比べたらね、チョッと違和感が…違和感があるって、エッと思いますよね。


飯田:エッ違うんだってね。これだけ容疑が固まってるっぽいのになぁと。


宮家:ある意味で、法律論から言えば当然、会ってもオカシクないのかもしれないんだけど、これがあのぉ…相手がね、元法務大臣。しかも例の玉ねぎのオッサンでしょ。だから、政治的判断だとしたら、そらぁ、それで問題だし。

非常に難しい判断だろうなぁと。これはあくまでも一つの見方ですよ。私が正しい事言っているかどうか分からないけれども。


飯田:でも、色んな人が居ますが、その青法教の話出ましたけど、正に文在寅さんは、元々弁護士だったので、しかもかなり左派的で、言わばその青法教的だと。だから、元々検察ってモノに対しては、その嘗ての軍制時代の歴史とかも有り、かなり権力を削ごうとしているという様な指摘もありましたねぇ。


宮家:日本よりも厳しかったのかもしれませんね。


飯田:ウーン…その裁判所は、今日、慰安婦合意に関してのね、違憲の訴訟の判断等も下すという様な事も予定されている様でもあります。


中国とロシアとイラン オマーン湾で合同演習
イランが中露と海軍合同演習…米主導の海洋安全保障構想をけん制
2019/12/27 10:52


 【テヘラン=水野翔太】英字紙テヘラン・タイムズによると、イランは中国、ロシアと27日から4日間、オマーン湾と北インド洋で海軍の合同演習を行う。イランに圧力を強める米国の主導で行われている、ホルムズ海峡などの安全確保を目的とする海洋安全保障構想を、中露とともにけん制する狙いがあるとみられる。
 中国からミサイル駆逐艦、ロシアからフリゲート艦がそれぞれ参加する。テロ対策での連携や海賊についての情報共有などの訓練を行うとみられる。
 各国のタンカーが往来するオマーン湾やホルムズ海峡、その西側にあるペルシャ湾では11月以降、米英豪やサウジアラビアなどが艦艇を展開している。
 中国国防省の報道官は26日の定例記者会見で、「今回の演習は3か国海軍の交流と協力を深め、共に世界平和と海上の安全を守る意思と能力を示すものだ」と説明した。

 【北京時事】中国国防省の呉謙報道官は26日の記者会見で、中国、ロシア、イランの海軍が27日から30日までイラン近海のオマーン湾で合同演習を行うと発表した。友好関係にある3カ国が軍事的協力関係を誇示し、イランを圧迫する米国をけん制する狙いがあるとみられる。

 呉氏は「今回の演習は3カ国海軍間の交流と協力を深め、世界平和と海上の安全を共に守り、『海洋運命共同体』を積極的に構築する善意と能力を示すためだ」と述べた。イランメディアによると、中ロイランの合同軍事演習は初めて。
 中国海軍は演習にミサイル駆逐艦「西寧」を派遣する。中国外務省の耿爽副報道局長は26日の記者会見で、米側の警戒を念頭に「3カ国の正常な軍事交流活動だ」と強調した。
 オマーン湾は、緊張状態が続くペルシャ湾・ホルムズ海峡の入り口に位置し、各国のタンカーが往来する。米国は同盟国に対し、ホルムズ海峡などで船舶護衛の有志連合への参加を求めている。



飯田:イランメディアによりますと、この3ヶ国の合同練習は初めてだという事です。中ロイラン。


宮家:ねぇ。軍事的に言えば、何も無いと思いますけどね。ただ、政治的な意味は勿論、大きいワケですが、この中国・ロシア・イランと聞くとね、アレェ、ひと昔前、ブッシュ政権の頃でしたかねぇ。何か悪の枢軸とか言ったじゃないですか。ねぇ、悪いの3つ。ネッ。それは何なのかというと、イランとイラクと北朝鮮だったですよねぇ。

今やねぇ、中国・ロシア・イランですよ。これがホント、本来だったら、悪の新枢軸、新悪の枢軸ですよね。だけど、トランプさん全然そういう発想ないから、何も言わない。寧ろ仲が良いのばっかり。イランだけがアレだけどね。これに北朝鮮入れたらね、悪の枢軸の4者ですよね。


飯田:4者、カルテッドですか⁈


宮家:これ普通のアメリカだったら、そう言ってもオカシクないのに、全然今違うのよね。そういう発想が無いというのかなぁ…まぁ、時代は変わったなぁという感じが致しますよね。まぁ、それからね、もう1つ大事な事は、この中国・ロシア・イランが別に偶々一緒になっているワケではないんですヨネ。

彼らは彼らで目的を持っていて、私が見るところ、やはりこのぉ、冷戦後の世界情勢、国際情勢というモノが、これ不正義であると。オカシイんだと。間違っているんだと。だから、これを直さなければイカンと。そして、直すんだったら、武力を使っても良いんだと。こういう発想ですよね。

それがあのぉ、ヨーロッパの場合には、クリミア併合若しくはウクライナへのチョッカイね。それから中東では、イランがイラク、そしてシリア。更にはパレスチナ、レバノン、イェメンまで色々なチョッカイを出していて、これも対抗してますよね。中国、南シナ海、東シナ海そしてインド洋迄と。こういう事考えるとね、彼らはやっぱり現状を変えようとしているワケですよ。だけど、日本は現状維持勢力ですよ。

日本は今の現状が一番良いワケなんですよ。で、それを変えようとする人たちが、揃いも揃ってね、決して偶然ではない。やはり、一つの方向で一致している。特にこの反米に一致しているワケですよね。それはそれで良いんだけど、まぁ、中国とロシアとイランの海軍が、一体何すんですかね?

一緒に居る事だけ、三役揃い踏みみたいな感じでやるのは良いんだけど、具体的にオペレーション迄一緒になるとかでやる気もないでしょう。ですから、やはりアメリカ、それ以外の国々も含めてですけど、所謂有志連合、若しくは色々なペルシャ湾の内外での、この動きがありますよね。それに対する対抗措置なんでしょう。まぁ、極めて政治的な内容だと思います。


飯田:あのぉ~、この3ヶ国、イラン、中国、ロシア…そのぉ、対外的には現状変更しようとしている一方で、国内的に見ると、自分たちの国での、人権の抑圧というか、まぁ、民主的な制度が何処迄整っているのかという処の疑問も共通してますねぇ。


宮家:まぁ、ロシアもねぇ、なんか人権とかって言うよりも、突然人が消えていく国ですからねぇ。で、イランは何が起きてるのか、良く分からないけど、確かに独裁で有る事には間違いがない。まぁ、それでも選挙があるだけマシですけれどもね。不十分ではあるけれども。

中国に至っては、選挙もなければ人権もないと。特に少数民族をああいう形でという事になると、やはり似たようなモン。同類ですね。


飯田:ウーン、まぁ、それに対してって言うと、その価値観の部分で、日本はまぁ、連携をしていくしかない。


宮家:勿論、どの国も大事な国なんですよ、日本にとって。そして喧嘩をしろと言ってるんじゃないけれども、日本が求めている現状維持と、彼らが考える現状変更は、明らかに何処かでぶつかる訳ですよね。

それは多くの場合、残念ながら、シーレーンであるワケですよ。ですから、その意味で、今回、中国・ロシア・イランが「こともあろうに」と言ったら申し訳ないけど、オマーン湾で合同練習やるっていうのは、正に日本の東京から、ペルシャ湾迄のね、シーレーンに対して、タダじゃいかねぇよと、すまねぇよと。こういう一つのメッセージにもなり得るんで、我々決して黙ってられないと思うんですよ。

勿論ドンパチやるとか言ってんじゃないですよ。しかし、これは明らかに、航行の自由、若しくは物の自由な流れですよね。政治的な思惑の無い、圧力の無い…そういうモノとは明らかに違う動きだなと考えなきゃイケナイと思います。


飯田:このオマーン湾って言うのは、地理的には、、どの辺に当たるんですか?


宮家:ペルシャ湾の入口が、ホルムズ海峡ですよね。


飯田:狭くなっている所。


宮家:チョッと拡がっていって、インド洋に向っていく。その地域がオマーン湾ですよね。


飯田:あ~あ、丁度入口に当たる所❓


宮家:そうですよ。入口です。ですから、それは日本にとっては大事だし、同時にですね、恐らく今度、自衛隊の船が又行きますよね。今日ですねぇ。その活動する地域と、恐らく重なるだろうと思います。部分的にせよ。


飯田:成程。ホルムズ海峡の中には行かないという事が言われてますから、そうすっと手前、入口、正に…オマーン湾は。


宮家:そういう事ですね。ですから、その意味では、何故か中国・ロシア・イランに日本も参加…参加はしないけど、独自に別で行くって言ってますけど。ある意味では政治的な勝負なんでしょうね。国際的なね。


飯田:じゃあ、これから先、年が明けてからが、そこら辺っていうのは国際政治でも注目される


宮家:これ、中東地域ですから、私は非常に関心が高いんだけども、まぁ、ここは日本はドンパチがあったりね、石油が止まんないと、あんまり関心ないから。でも、是非、関心を持って見て頂けると非常にありがたいですね。


飯田:石油が止まった時に大騒ぎするんじゃなくて、こういう流れがあったと


宮家:こういう流れの中で、何が起きているかをよく見て頂けると良いと思います。


飯田:でもこれって、大国同士のぶつかり合いみたいなモノが正に中東でこれから起こるかもしれないという事ですか?


宮家:でも、まぁ、軍事的には、先程も申し上げた通り、どれ程の意味があるのか。圧倒的に第5艦隊、第7艦隊強いですから。海に関する限りはね。ですから、そこはあんまり心配はしていませんけど。


飯田:では続いて2つ目こちらです。

中国企業側、IR設置拡大を要望 5カ所、と秋元議員に
12/26(木) 20:30配信 共同通信

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国企業500ドットコム側が2018年1~3月ごろ、内閣府副大臣でIRを担当していた衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=に対し、IRの整備地域を5カ所に増やすよう要望していたことが分かった。
 当時、整備地域の数を巡って与党内で対立があった。東京地検特捜部は、秋元容疑者に要望することで、中国企業側がIR事業参入の機会を得ようとしていたとみており、両者の間であったとされる現金などの授受との関連を捜査している。



飯田:まぁ、当初3ケ所と言われていて、今も3ケ所で整備をするよという方針なんですが、これじゃあウチは参入出来ないじゃないか…という事でしょうか?


宮家:20世紀だったらねぇ、こういう事がよくあったし、日本にも無かったワケじゃないですからね。しかしまぁ、こうやって、カジノじゃなくって、IRなのよと、統合型施設なのよと、よくあるでしょと言ってカジノっていうモノを一部にしてね、だけど、この事件見てると、何か知らないけど、博打をやる場所とね、なんかその筋の人みたいな、いっぱい変な人が居て、それから中国が入ってくるって言うのが、何かもう、これ最悪じゃないですか。


飯田:ウンウン、イメージとしてね。


宮家:IRっていうのは、そんな不健全なモノでは本来あるべきではないし、ラスベガス行ったってね、私は別に賭け事なんかしません。どうせ胴元が儲かるようになってんだからね。あんなモン私はやる気は無いんですよ。

だけど、それ以外にもショーもあるしね。それからホテルもあって、子供連れて行ってプール行きましたよ。色々な使い方があるんで。

IRは何でもかんでもダメだという事ではないと思うんだけども、何かね、こういう事になっちゃってね。これは悪の枢軸じゃねぇけど、何か中国とその筋の人とカジノだと…。こうなったらね、又、イメージが必要以上に悪くなる。それがホントに良いのかどうかってのは、議論すべきだし、その為の法律がもう出来てるワケですから。

今時法律も出来てるのに、こんな事やってる奴が居るのかと思うとガックリするけどね。21世紀なんだから。しかし、それで…又、それに対してこれじゃあ、もうこの法案は辞めるとか言ってる奴が居る。それじゃあないでしょうと。それはもう、決着ついたでしょう。

問題は、どうしてこんな人たちがこういう事をするの?っていう風な形で持って行かないと、何かね、こういうモノを政局、若しくは政争の具にするのはイカンのかもしれないんだけど、まぁ、実際はそうなっているという事ですね。


飯田:ウーン、まぁこれ、実際にやろうとしている…で、一生懸命やろうとしている自治体が、1番ね、煽りを喰うって所もあって


宮家:一生懸命にね、やろうとしている人が殆どなんだから。その部分はチャンと理解してあげないといけないと思いますよ。


飯田:まぁ、カジノ管理委員会等でね、事業者に対しても身体検査が行われれるという事ですが、より、かなり厳格に行わないと


宮家:それはそうですよね。まぁ、依存症の問題もあるし、色々問題がある事はあるけれども、ああいう形で法律を作ったワケだから、やはり上手く施行していって、そして自治体の為にね、使えたら良いなぁと思いますけどね。

■ 外交文書 公開裏話 ■




 外務省は作成から30年以上が経過した外交文書の一部を25日に公開しました。そのなかで、1988年の2時間40分にも及ぶ中曽根氏とゴルバチョフ氏の会談内容が明らかにされ、当時、北方領土の問題は存在しないとしていたソビエト側に中曽根氏は「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎にすべきだと主張しました。

それに対してゴルバチョフ氏は「ソビエトは歩み寄り、2島を返そうとの立場を取った」「しかし、日本は4島の返還を要求した」と述べて日本側の対応を批判しました。ただ、そのうえで「何とか、何かを考え出さねばならない」とも述べて領土問題解決の必要性を示していました。



飯田:昨日の新聞には特集記事等も有りましたが、この文書の公開


宮家:皆さんね、ご存知ないと思うんですけどね。僕もやった事あるんですよ。


飯田:やったこと有りますかぁ⁈


宮家:30年ってね、あっという間に来るのよ。ほんでね、まぁ、やっている時は、当時はね、色んな秘密があって、なかなか外に出せない事は有りますよ。当然です。だけどもね、30年経ったら出してもゆうルール出来たじゃないですか。

あれ出来てね、もう大変だったんですよ。あれねぇ、ハイっと出すワケじゃないですからね。全部読んで、これは大丈夫だというモノを出すワケですよ。別に隠すつもりは無いですよ。出来るだけ出せという指令の下によ。だけど、何でも良いから出せるというワケではないから、全部読むワケですよ。読むったってね、1枚や2枚じゃないんですよ。あのね、何十巻ってあるの。


飯田:エッ、何十巻だ⁈


宮家:何十巻って、ブワーって壁全部とかいうことあるんですよ。それをですよ、国会答弁の作成の後とかね、夜中の2時くらいになってから、読んだりするワケ。でもね、僕はそれ、何だかんだで4年やりましたけど。


飯田:4年もやったんですか⁇


宮家:2回、安全保障会やったから。日米安全保障ってのは、そういうのイッパイ詰まってんですよ。それをねぇ、出すには、読まなきゃいけない。読むには丁寧に読まなきゃいけない。勿論、外交文書を公表する為の特別のグループってのがあって、その人たちが別途読んでいるんですけれども。

だけども、やっぱり担当課がね、エーそらチョッとマズイですって言ったら、それは良いですよって最終的には言えるから。


飯田:今、どうなんだっていう判断


宮家:日米安保に関するモノってのは、結局自分たちでやらなきゃイカンですよ。もの凄い大変なのよね。毎年憂鬱だったもん。


飯田:しかも、宮家さんがその安保課で現役の時って言うと、90年代…


宮家:そうですね、80年代の終わりと、90年代の終わり、2回行きましたから。


飯田:って事は、30年ルールが適用される文書って、それこそ50年代から60年代。アジアの周りが…それこそベトナム戦争が絡むところ。


宮家:今回もね、1988年のが出たり、55年のが出たりしてるワケですよね。何故、55年のが今頃出てくるのか分からない。これは、安保課っていうより、寧ろアレでしょ。…やっぱり日米安保条約だね。


飯田:手段的自衛権の行使、グアムを守る時どうするなんて話で…。


宮家:それねぇ、30年後つまり85年段階…55年だからね…その時はチョッと早いって思ったかもしれませんね。


飯田:それこそコレ、集団的自衛権行使の安全保障法制に絡む問題だから、アレが成立して、漸く出せるっていう事ですか


宮家:そうなのかもしれませんねぇ、私は担当した事が無いからわかんないんだけれども。まぁ、恐らくそういう判断があって。出来るだけねえ、多く出そうとしているのは間違いないんですよ。だけどね、それやる為に、全ての文書を目を通さなければいけないと。

それが、普通の仕事に加えて。しかも毎年30年ルールがあるワケだから。毎年、ドンドン、ドンドン出てくるワケですよ。文書がね。これってねぇ、意外と大変なの。別に泣き言言うつもりも、文句言うつもりもないんだけど、一生懸命やりましたけどねぇ。本当に寝る時間をある程度削って読んでましたね。皆。


飯田:防衛省自衛隊の人に聞くと、やっぱり、担当部署にまで、出して良いかって来るから…で、1個1個、それ文書として出して良いんだけど、ここの名前だけはチョッと消して下さいとか。そういうのは結局担当判断なんですよねぇ。


宮家:そうすっとそれ全部読まなきゃ、消せないでしょ。


飯田:消せないですね。で、全部黒塗りにしたら…結構あるんですって…黒塗りにして出したら、「これじゃぁ納得しないから、もう少し出してよぉ」って突っ返しが来たりなんかして。


宮家:その攻防で時間掛かるんですよ、又。


飯田:飯田さん、オフレコですよって言いながら、官僚殺すにはね、情報公開請求をバンバンバンバンやれば、で良いんですよって泣きながら言ってる人も居たり。


宮家:過労で死んだらどうしようもないからね。でも、仕事はドンドンドンドン増えていく。そして人は増えない。ね、どうします?どっかで線引かないと。体持たない。


飯田:今日、日経新聞の経済欄にそういえば有りましたよ。働き方改革


宮家:アッ、働き方改革言うけど、一番の問題は、国会答弁作成作業ですよ。


飯田:月百時間残業、活力奪う。これ官僚の方々の話ですが。


宮家:百時間なんて全然平気ですよ。僕3百時間やった事あるもん。


飯田:3百時間⁈


宮家:しかも入省当時、土曜日が未だ半ドンだった頃。


飯田:半ドンで帰れた試しはない。


宮家:地獄でしたねぇ。

IRの行方とチャイナマネー 中国崩壊度等々 丸三証券経済調査部長の安達誠二さんが解説

2019-12-27 00:51:41 | 日記


【安達誠司】最新 ニュース速報 2019年12月26日 おはよう寺ちゃん 活動中より 但し、以下の文字起こしは、おはよう寺ちゃん活動中令和元年12月26日放送内容の順序を入れ替えておりますので、予めご了承願います。


寺島:カジノを含むIR統合型レジャー事業への参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は昨日、自民党衆議院秋元司容疑者を収賄容疑で逮捕しました。中国企業の関係者3人も贈賄容疑で逮捕されています。

弁護人によると、秋元議員は一切身に覚えはないと容疑を否認していると言います。現職の国会議員の逮捕というのは、2010年1月小沢一郎氏の元秘書、石川智弘衆議院議員以来、凡そ10年ぶりです。

秋元議員は自民党に離党届を出し、受理されました。秋元容疑者の逮捕容疑はIR事業を所管する副内閣大臣…副大臣ですよね…と副国土交通大臣だった2017年9月下旬、IR事業への参入に有利な取り計らいを受けたいどっどこむ社の意向を知り乍ら、現金三百万円を受け取ったというものです。

更に、2018年2月中旬、家族で北海道旅行への招待を受けて旅費など凡そ70万円相当の利益供与を受けたとしています。関係者によると、特捜部は、中国企業側による外為法違反容疑の関係先として、自民党の白須賀貴樹衆院議員、同じく自民党の勝沼栄明・前衆院議員の事務所も家宅捜索されたという事です。これは安達さん、拡がりそうですかねぇ。


安達:どういう方向に広がるかによると思うんです。つまりIRという利権を巡る収賄、賄賂の話にいくのか、それとも所謂チャイナマネーというので、より政治色を強めた形の話になるのかという処で、多分政権への影響も変わってくる様な気がします。

未だ、ご本人も否定されてるという事なんで、まだ前半序盤戦なのかもしれないんで、動向を見守る必要があると思います。



寺島:まぁ、今もお伝えした通り、これ、贈った側が言ったという様な火元の様なんですけどねぇ。というのも、贈賄側の中国企業の顧問ら二人が東京地検特捜部の調べに対し、一昨年9月下旬に現金三百万円を秋元議員に直接手渡した…これはだから、議員会館の中で


安達:そうなんですねぇ…


寺島:具体的なね、そんな処まで、情報として入ってきてるっていうことは…。だから、これで動いたって事もあるんですかねぇ。


安達:そうですねぇ。後はまぁ、直接担当の大臣と副大臣で、一応権限があったという事なのでぇ…まぁ非常にですねぇ…まぁチョッと脇が甘かったのかもしれないし、あとはもう、あんまり意識がなく、接待と言うか、旅行代金


寺島:供与…北海道旅行の、家族もねぇ。この方、委員会の議長もやってましたよね。その辺りはもう、由々しき問題だと


安達:そうですねぇ。やはりシッカリ、シャットアウトしないといけないという事ですねぇ。


安達:あの時、恐らく、採決の時は、野党が退席して、そして起立願いますなんて言って、まぁ、反対する人も居てっていう…いわば強行採決みたいなね感じの時の議長ですからねぇ。その議長がとなると、益々これ…


安達:チョッとIR自体どうなるのかはってところもありますけどねぇ。



では、続いてこちらです。読売新聞IR制度への影響必至。カジノを含む統合型リゾート担当の内閣府副大臣だった秋元司衆議院議員の逮捕で、政府が目指すIR開業に向けた議論に影響が出るのは確実という声が上がっているという読売新聞の記事です。

菅官房長官は、昨日の会見で、出来るだけ早期にIRによる効果が実現出来るよう、着実に進めていきたいと述べました。逮捕に関わらず、粛々と計画を進める考えですが、まぁ、何の影響もなく進むものなのかなんですが、安達さん、この辺り如何ですか?


安達:野党が多分来年、廃止法案を出すっていう話になっているみたいなんですけど、チョッと議論としては、なかなか推進し辛い感じになってきています。


寺島:仮にですね、逮捕の影響で、IRの開業の準備が滞る事態になると、官邸側にも傷がつきかねないと。政府筋、IRに限らず、大型事業では、悪い考えの人が寄ってくる。IRだからどうのという構図ではないと強調したと。

政府は2021年の夏以降にIRの誘致場所を最大3か所選んで早ければ2023年に国内初のカジノの開業を目指すと言っているんですが、これもそうするとズレるという可能性も出てくる?


安達:そうですねぇ。今、例えば、カジノと言うと、香港というか、マカオと韓国が有りますね。香港は今、ああいう事態なので、マカオ迄行くのもチョッと避けたいなと思ってる人も出てきているかもしれないという中、来年オリンピックが有りますけど。

基本的には移動時間は掛からないので、本当は香港とかマカオに行く予定の人が、他の所にいけるって事になると、なるべく早くIRやった方が、所謂インバウンド的には良かったと思うんですが。

けど、そうならない可能性があると言う事で、経済的にはチョッと残念な気がしますが、ただ…今回、こういう風な形で、立件的な話が出てきたりとか、あと犯罪対策とか…そういうのも絡んでくるのでですね、チョッと厳しくなってきたかなって気がします。


寺島:確かに今、安達さんが仰った様に、経済的にはねぇ、出来た当初は1兆超える位の、そこの出来た所には実入りがあって、で、毎年7千億位実入りがあるなんて経済的には言われていますが、安達さんとしては?


安達:ワリと海外の方、気軽に楽しみますので。


寺島:お金持ちがねぇ。


安達:ワリと、お客さん的には、ワリと来るような気はするんです。


寺島:まぁ、でも先程仰った様に、ギャンブル依存症の問題どうすんだとかね。治安の悪化はどうするんだとか。色んなモノを考えなきゃいけない部分もあります。


安達:ワリと強引に進めた所があって、批判みたいなのが燻ってたところに今回の事件なんで。


寺島:まぁ、ですから反対論が盛り上がるのではないかと見られていますね。



寺島:カジノを含むIR統合型リゾート事業への参入を目指していた中国企業から、賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は昨日、自民党衆議院議員秋元司容疑者を収賄容疑で逮捕しました。中国企業の関係者ら3人も贈賄容疑で逮捕されています。

弁護人によると、秋元議員は一切身に覚えが無いなどと容疑を否認しているといいます。特捜部は現金は千代田区にある衆議院議員の議員会館の事務所内で手渡されてと見ている模様です。

これは贈った側が供述しているという風に言われております。秋元容疑者が逮捕されたという事を受けて、政府関係者等から、IRのイメージ悪化、これを懸念する声が上がっています。訪日客増加の起爆剤として期待されるIR.

安倍政権が成長戦略の目玉に据える看板政策です。年明けから、自治体の誘致活動ですとか、事業者の選定活動が本格化しますが、今回の事件はIR推進に冷水を浴びせた格好です。政府関係者からは、IRに参入する会社が全部悪い様な印象を与えてしまう等と警戒感が拡がっているという事なんですが。安達さん、改めてですが、IR事業への影響、これどうでしょう。


安達:先程話が有りました様に、イメージ的に、やや警戒感が日本人の方にある中、こういう事件が起きてしまって、今度又、利権みたいに、更にそれを上塗りする様なイメージがついてしまってる感じがするので、非常にやりにくくなったのは事実ですけど。

一方で、IR事業自体は、香港が動揺しているとかいうものあったりとか、あのぉ、そのインバウンドで、IR目的に来られるとは、とても思えないんですけど、まぁ、近くにあれば、海外のお客さん、富裕層は、気軽に行くという事になると思うので、そういう意味ではインバウンド消費のプラスにはなると思いますので、その辺、どういう風にイメージを立て直すかという事が重要ですね。


寺島:あとは自民党の白須賀貴樹衆院議員ですとか、自民党の勝沼栄明・前衆院議員、まぁ、この二人の事務所も家宅捜索されてますから、これ、何処迄拡がるのか。
今のところ日本には3つのIRを作るとされています。いくつもの企業が参入したがってるワケですよね。となるとやっぱり、誰かに力貸して頂きたいっていう様な企業があるのは推測されますからね。


安達:特に後は、カジノ絡みだとやっぱり、香港マカオが近い中国と、アメリカの企業っていうか、関連企業が強いと思うんですけど、なかなか日本に参入してくるという事で、政治家に口利きしてもらいたいというのがあって、ピンポイントに、その直接担当していた議員の方にコンタクトしたという処だと思うんですよね。


寺島:これが何処まで拡がっていくかですねぇ。


安達:そう、何処まで拡がるかですね。


■■■ あるかチャイナショック!



寺島:この時間は安達さんに、中国の不良債権、債権危機問題で危機を回避出来るのか、こちらについて話を聞きます。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦が重しとなる一方でですね、政府による景気対策が下支えになって、6%台の成長を続けていると言われています。

足下では景気対策が奏功して、底入れしたかの様に見えるけれども、忘れてはならない大きな問題があると。それは、ここ数年指摘され続けてきた企業の過剰債務、つまり不良債権問題。これが深刻の一途をたどっているという点だそうです。安達さん、改めて、今中国で何が起きているんでしょう?


安達:不良債権の話はですね、多分2つ有りまして、1つが不動産ですね。不動産ブームがやはりありまして、で、まぁ、人が住んでいないゴーストタウンなのに、高層のマンションが沢山建っていると。それをまぁ、相対的に富裕層の方なんだと思うんですけど、銀行からお金を借りたりして、購入していると。その不動産の価値が、人が住まないから、後、供給が多過ぎて、価格が下がってしまう事で、資産価値は減るんだけども、負債の額はその侭っていう不良債権ですね。

日本でも有りましたね。で、2つ目が、国有企業が中国にはありまして、これはまぁ、多くの部分が、鉄鋼とか、化学製品とか、そういう所の業種が多いんですが、そこにお金を中国政府が突っ込むとですね、国有企業なんで、採算度外視して、作りまくるワケですね。

作りまくると、一応、作りまくった時は、例えば成長率が上がりますけど、まぁ、それ、売れないと在庫になって溜まってしまう。で、その作り過ぎる局面だと、今度設備足りなくなるんで、設備投資しますけども、売れなくなると余ってしまうってのを繰り返してまして、それで今、過剰な設備の裏側に債務がある。まぁ、その2つですね。


寺島:そういう事なんですね。中国政府は2008年のリーマンショックに対応する為、大規模な景気対策と金融緩和を講じました。これに加えて、多くの企業と金融機関が政府の保証、これを前提にリスクを軽視した経営判断を続けてきた。

政府が国有企業と銀行を経営破綻から守る為、国有企業の返済能力を上回る規模の債務を抱えるようになって、国有企業も融資先企業の経営と自社の経営に対するチェックを甘くしていると。

この結果、中国の企業債務がですね、危機的な水準に膨張した等とも言われています。中国の地方では、国有企業デフォルト、債務不履行が相次いでいて、景気が減速する中で、連鎖リスク、これが心配されているという事ですが。この国有企業の債務不履行が相次いでいる…この辺り、如何でしょう。


安達:これはですね、結局、その景気対策で景気を持ち上げようと、短期的にするとですね、先程申し上げた様に、国有企業に金を突っ込んで、で、まぁ、鉄鋼生産を増やすとか、そういう事をするワケですね。それも在庫になって、溜まり続けているんで、息切れして落ちていく。

そうすると負債だけが溜まっていくという事で、エーッと、まぁ、その繰り返しなんですね。中国政府もそれ分かっているので、時折、やっぱり構造改革しないといけないなっていう事で、構造改革に着手すると、当然、そういう企業は倒産していくと。

で、その過剰債務の額が多いので、倒産し始めると、累積的に倒産が増えるんですけど、それは流石にマズイっていうんで、又、中国政府がそこにお金を突っ込んで一時的に景気を立て直すという事を繰り返しているんです。


寺島:中国、アメリカとの間で、貿易摩擦を巡る交渉を続けています。まぁ、今、一服感ありますけれども。でも、そんな中で、もし、もし、中国で金融危機が起きる事態になると、これ世界経済にも影響もあるって事ですよね。


安達:特に問題は、先程言った2つの不良債権の内の、不動産の部分については、これ、日本とか北欧とか色々あったんですけど、結局…不良債権切り離すっていう措置で、なんとか危機は回避できるって事が分かってるんですね。

問題は企業の方で、採算がとれなくなってくると、ドンドン雪だるま式に増えていって、しかも中国企業の場合、割と、外貨建てとかドル建ての債務が多いので、そうすると、使うのは人民元…中国国内で。人民元とのレートとの兼ね合いとかで。人民元が安くなると、その分資産価値が減ってくるので…対ドルで見るとですね。

更に、負債と資産のギャップが拡がっていって、その分が不良債権になるという。そこが止まらなくなると、非常にマズイ。人民元が暴落するとか。もしかしたら


寺島:チャイナショック


安達:という事があるという事ですね。




寺島:世界経済悪化一服。企業経営者の景気悪化に歯止めがかかりつつあるというニュース。社長百人アンケートで世界景気の現状を聞いたところ、悪化しているとの回答、前の調査を6.6ポイント下回る34.7%。米中貿易摩擦等の懸念等を背景に2018年12月以降、この悪化しているとの回答が増えていたんですが、アメリカ景気の拡大、半導体市況の回復等を背景に減少に転じているよと言う事です。

世界景気の悪化に一服感、これが出ているのは、来年のアメリカ大統領選挙を控えて、米中貿易摩擦が一旦緩和する方向に向かうのではないか…こういう見方がある為です。

又次世代通信規格の5Gの普及等を背景に半導体市況の改善、この期待も高まっています。安達さんは今後の世界景気ってどうご覧になっていますか?


安達:エーッとですね、このアンケートに反映されていると思うんですけど、ここまでズーッと世界経済走ってきた時の何ていうのか…不確実性というんですか…が、なくなったというよりも、まぁ、不確実性じゃなくなって、ある程度想定されるようになったっていうのが大きいと思うんですヨネ。

なので、それに対する備えが出来る様になったので、まぁ、見通しとしては立つ様になったという感じだと思いますね。なので、決して世界景気が、方向性としてドンドン来年良くなっていくかと言われると、チョッと微妙なところは有ると思います。


寺島:あとですねぇ、国内景気の方を見ると、こちらの懸念は未だ根強いモノがあると。アンケートだと、現状について、悪化が19.5%。前回と比べて、こちらは2.2ポイント上昇しております。悪化がですね、国内景気が。拡大するとの13.2%と逆転しています。

悪化が拡大を上回るというのは、2012年12月以来の事です。じゃあなんで悪化すると見ているのか、その理由ですが、個人消費の伸び悩み。これが最も多く6割を超えています。国内の個人消費の伸び悩み。この懸念10月1日に消費税も10%に上がりましたし、この辺り如何でしょう。


安達:これはですね、今回消費税上げる時にですね、例えば幼児教育無償化とか、還元ポイントとか、まぁ、色んな措置が緩和措置がありましたんで。まぁ、影響そんなに無いんじゃないかって見方が、ワリと一部であったんですが、蓋開けてみると、まぁ、そうでもなく…。

まぁ、今の所、前回の消費増税の時と同じ様なパターンをたどっているという事なんですけど、ただ、それで消費が落ち込みそうな懸念があるのはあるという処で、そこはチョッと事前の見通しと違ってて、アレッという感じなんで、先行きは未だ分かんないなって感じになってると思うんですけどね。


寺島:だから個人消費の伸び悩みを理由に国内景気は悪化するんではないかと


安達:あとは前回と違うのは、高級品とかですね、あと…高級レストランみたいな所の所謂富裕層がユーザー、お客さんの所が、結構大きく落ち込んでいるんです。前回はあんまり実はなかったんですよ。なので、富裕層が金使わなくなってるっていう現象は、前回と違う話なので。特に先行き…百貨店とかですね…あとまぁ、普通の飲食店…特にまぁ、お値段の高めの所。


寺島:高級レストラン


安達:不透明感が結構出て来たんじゃないかと思うんですヨネ。


寺島:その富裕層がお金使わないってのは、どういう理由なんですかねぇ。


安達:そこは良く分からないんですけど


寺島:お金持ちなんだからねぇ、あんまり関係ないのかなぁと思いますが。


安達:レストラン系は前回の消費増税の時には、殆ど影響無かったんですよ。ところが今回はかなり大きく、10月落ちてますので。


寺島:私の素人見でね、5時台にお伝えしたんですけど。昨日あるスーパーに行ったら、ローストチキンが結構半額シール貼られて、ズラッと並んでいるんですよ。アレッ、去年迄だったら、売れていたものが売れなくなってきたのかなぁなんて。


安達:コンビニなんかも、ワリとこう…店員の方が、外に出て、呼び込みしてましたんで、やはり、チョッと売れ行きが落ちているのは確かな様で…。多分節約志向が高まっている。

今回増税をしたという事実よりも、どちらかと言うと将来も含めて、まぁ、本格的な増税時代に入ったんじゃないかなっていう風に、皆さんが思い始めたかもしれない。


寺島:クリスマスケーキなんかは、今は無駄を省く為に予約制ってのが増えていて、恵方巻…来年の2月3日の節分なんかも、そういうのがあるって言いますけど。ローストチキンに関しては、予約制っていうのじゃないですもんね、フライドチキンを含めてね。


寺島:続いてはこちら。毎日新聞。金融庁、東証再編案了承。金融庁の金融審議会は東京証券取引所の4つの市場を3つの市場に再編する報告書を了承しました。

東証1部に替わる最上位をプライム市場、この上場にはですね、市場で売買可能な流通株式の時価総額百億円以上という新たな基準を設定しています。3年後の2022年に再編を目指すという事です。

現在東京証券取引所には、東証1部、東証2部、マザース、あとジャスダックの4つの市場があるんですね。これをプライム、スタンダード、グロース、これ何れも仮の名前です。この3つの市場に再編しようじゃないかと。

ですから、東証2部とジャスダックを統合するという事なんですね。何故、この東京証券取引所の再編がですね、議論されることになったのかと言いう処なんですが、安達さん、これどうしてなんでしょう。


安達:これは例えばジャスダックとマザースっていうのは、多分、上場されてる銘柄、企業さんの特徴ってのは、新興企業という事で、まぁ、同じような感じなんですけど、別のマーケットになっていて、まぁ、よく分からないとかですね、そういう所があったりとか、まぁ、あと、だいたいアメリカとかですと、マーケットで特徴があるワケですね。ナスダックとかは成長企業型のマーケットですみたいな。

そういうのがなく、まぁ、1部2部みたいな形で、何となくヒエラルキーというか、序列というか。まぁそういう風な形になっていたので、それをスッキリさせましょうという事なんだろうと思うんですよね。


寺島:となると、今回仮の名前ではありますが、プライム、スタンダード、グロースとすると、プライムってのは、もう、超大型企業ですよ。あと、もう何年も続いている会社ですよとか、そういう括りになるワケですか?


安達:そうですね、基本的にはそうだと思います。ただ、あまりあのぉ…例えば今の東証1部に上場しているっていうのは、まぁ、1種のステータスみたいな感じにもなってて、お父さん方も、まぁ、東証1部上場企業に勤めていますっていうのは、ステータスなんですけど。

それが何か外れちゃうって事になると、多少そのぉ…問題というか、まぁ、カッコ悪いというか、そういうのがあるという処コが問題視されてたんですけど。まぁ、なんか事実上そういうのの緩和措置みたいなのがあるみたいなので、そうスッとまぁ、あまり実際はそんなに影響は無いと。

運用上は例えばインデックス投資みたいな、トピックスとか日経平均に連動して、動く投資信託っていうのを作ってて、それを沢山買われている方が居るんですけれども、その時に、例えば東証トピックスとかから落ちると、その企業の銘柄が売られちゃって、その企業の株価が急落するというリスクがあるとか、あと全体の株価指数も下がるかもしれないみたいな話があったんですけど、まぁ、昨日の株価の時点だと、その影響は1%も無いって事なんで、まぁ、実際は、それ程大きな影響は無いのかなという気はします。


寺島:ポイントは再編時期ですね。