中国の軍事脅威等々 江崎道朗氏の解説で！
https://youtu.be/bAJMatzDAew
最新ニュース速報 12月12日 【おはよう寺ちゃん活動中】より
寺島：先ずは、このニュース。日本経済新聞です。北朝鮮ミサイル 警戒強化 防衛省、新型4種類と分析 迎撃の難度増し対応急ぐ
北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会が11日、米国の要請で会合を開きます。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）のエンジンの燃焼試験とみられる「重大実験」をしたとも宣言し、挑発の度合いを高めています。日本は5月以降の短距離弾道ミサイルを含む飛翔体、これ全部で13回、20発以上発射しています。
北朝鮮は年末に向けて、大陸間弾道ミサイルの再開を示唆しています。日本は5月以降の新型ミサイルは4種類と分析しています。迎撃の難度が増したと警戒を強め、ミサイル防衛体制の強化これを急ぐ事にしています。エ～北朝鮮のこのミサイル、脅威なんですが、江崎さんはこれをどうご覧になっていますか？
江崎：2017年の4月21日にですね、菅官房長官が記者会見をやっていまして、その席で、北朝鮮のミサイルを全部迎撃するのは事実上無理だと。なので、ミサイルが着弾して、被害がある場合は、国民の皆さん、伏せて下さい。
寺島：言ってましたね。
江崎：ハイ。だからもう、この北朝鮮のミサイル開発はドンドンドンドン進んでいまして、これに対する迎撃の仕組みも十分出来てないので、事実上、もう防ぐ事は出来ない状況になってきていると。
ですから、北朝鮮側としては、日本に益々譲歩しなくても良い状況になってしまってますよねぇ。
寺島：その北朝鮮ですけれども、特種な軌道を描く、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」、これと似たタイプのモノも発射しています。このタイプは迎撃するのが難しいと。又、奇襲攻撃を可能とする潜水艦発射型の弾道ミサイル、これも発射しています。
地上配備型迎撃システムの例のイージスアショアの配備に向けた地元の調整も難航していると。ですから…江崎さん、この今言った通り、イスカンデルと似たタイプのモノっていうのは、イージスアショアだとなかなか迎撃し辛いと言われていますよねぇ。
江崎：迎撃し辛いですが、こういう迎撃の仕組みを導入して、少しでも政府としては安全性を高めたい。だからこれ、イージスアショアに反対する人がねぇ、居るらしいんですが、自分たちの安全を高める措置をするのに、なんで反対をするのかなぁ～って。
イヤ、ホントにねぇ、政府として毅然と北朝鮮の脅威って問題について、国民の皆さんにキチンと伝えながら、政府として、何としても国民の安全を守ろうと思っているんだって事を繰り返し広報してもらいたいですねぇ。
寺島：これ、推測の域を出ませんけれども、地元の方々、このイージスアショアが配備されると思われる所…過去にありましたけど、今は撤廃なんて事も言われています。矢張り、このイージスアショアが有ると、自分の所が狙われるんじゃないかと思うんですかね？
江崎：狙われるって言い方もあるでしょうけれども、何もなければ、やられっぱなしなワケで、やっぱりその為の警備体制は強化した方が良いと思いますし、何よりも、現行憲法では、もうミサイルは防げない事は明らかなので、そろそろ、そのイデオロギーとかですね、観念論議じゃなくて、現実的に北朝鮮が次々ミサイルを撃ってきているのに対して、どう対応したら良いのかって議論を、もう少し深めた方が良いんじゃないのかなぁって気が致しますよねぇ。
寺島：よく、「今、そこにある現実」っていう表現がありますけど、正にこの北朝鮮の脅威っていうのは、そこにある現実なんですねぇ。
江崎：あと…心配しているのは、この日本の排他的経済水域に北朝鮮がミサイルをドンドン撃っているので、日本海でですねぇ、漁業活動がし辛くなっているんですよ。この漁業組合の人たちの不安っていうのもあるので、やっぱり北朝鮮のミサイルに対して、自民党の中では、敵基地反撃能力、これ以上ミサイルを撃たれない様に、反撃する能力を持っておかないといけないんじゃないかっていう議論がありますが、この辺の議論も含めて、やっぱり、もう少ししないと、今の侭だと、日本海での漁業活動が益々出来辛くなってしまう様な事になりますので。その辺のねぇ、国民の暮らしっていう事も、もう少し考えてもらえると有難いなぁ…って。
寺島：日本列島に届かなくて良かったとかね、そういうんじゃなくって、漁業していらっしゃる方もいらっしゃるって事ですもんねぇ。
江崎：その方々の不安をですね、もう少し見てもらいたいなぁっていう気が致します、
寺島：そうですねぇ。後は年末迄にね、北朝鮮が又撃ってくるんじゃないかとか。飛翔体を発射するのではないかと。それが日本の領海だとか、排他的経済水域だとかですね、色々言われてますけれども。これだって、イヤ、有りませんとは言い切れませんもんね。
江崎：言い切れないですし、今の所は北朝鮮が、ミサイルの発射実験をする事を阻止する力が今の日本には無いので。心配なのは、北朝鮮がミサイルを発射して、何かの被害が起こって、アメリカや日本が北朝鮮の方に向いた時に、香港や台湾に対して、中国が更なる介入をしてくる可能性がある。
そのぉ～ですね、朝鮮半島と、中国台湾情勢は連投するので、その辺の２正面見ないといけないという事も、やっぱりこの、非常に大変な所ですね。
寺島：はぁ～、そうなんですねぇ。ハイ、続いてはこちら。
産経新聞、アメリカ司令部に連絡自衛官
政府は中東海域の情報収集強化を目的とする海上自衛隊の独自派遣に合わせ、バーレーンにある米海軍第５艦隊司令部に幹部自衛官を連絡員（ＬＯ）として派遣する方向で検討に入りました。海自が得た情報を米軍と共有することで、米国が主導する有志連合（センチネル作戦）の情報を入手しやすくなり、日本関係船舶の安全確保にも役立てるという、こういう思惑があります。これは如何でしょう、江崎さん。
江崎：これはアメリカを含めた国々とですね、共同で連絡をするには、情報が必要なので、幹部自衛官を連絡官として送るってのは、絶対必要な事だと思います。で、別にバーレーンだけじゃなくて、アメリカの各地域の軍隊にも、連絡官全部派遣してるんですよ。
別に今始まった事ではなく、これ迄もズーッとやってきている事なので、粛々とやっていくべきだと思いますねぇ。
寺島：ハイ、先月バーレーンで発足した有志連合の司令部には連絡員を送らない。派遣すればより円滑な情報共有が可能となります。只、有志連合と一体化しているとみなされ、イランとの関係に悪影響を及ぼしかねないという事からの判断なんですが、情報を共有するという意味では、送った方が良いんですよね。
江崎：情報の共有はした方が良いと思います。何をするにも、この連携をキチンとしておくという事が、この地域の日本船舶の安全確保にとっては必要な事なので。やっぱりリアルタイムにその場に居るだけでも、情報の入り方が全然違いますから。
ここはやっぱり、何よりも中東でですね、航行している日本関係船舶の安全確保という、これは我々のエネルギー問題にも関わってくる事なので。是非ともですね、踏み切ってもらえると有難いなぁと思いますねぇ。
寺島：その派遣する海域なんですが、政府は海自の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機を来月にも派遣する方針です。オマーン湾からアデン湾にかけて活動し、緊迫度が高いホルムズ海峡への派遣は見送るんですが、この判断ってのはどうなんでしょうねぇ。
江崎：僕はコレ、腰が引けてると思いますよね。アメリカ政府側は、このホルムズ海峡への派遣についても、別にアメリカ軍と一緒に動かなくても良いけども、ホルムズ海峡に居る日本関係の船舶の安全は日本がみるべきじゃないかという話ですよね。
他の国の船舶迄、面倒見なくても良いよ。自分の国の船舶だけは、面倒見なさいよっていう事なので。それ位はすべきじゃないかなぁって。別に戦争するワケじゃないので。
寺島：又、イランとのねぇ…今迄の関係を維持したいという所が強く働いているって事なんでしょうねぇ。
江崎：それも、イランとの関係もキチンとして行くって事は必要だと思いますし、やはり、それは他の国と違って、日本は中東で別に戦争をしてないので、僕は両立可能だと…私は思うんですけどねぇ。
寺島：後は政府の頑張り次第ですねぇ。
江崎：頑張り次第で、やっぱり世論としても、やっぱりこれ、自分の国の船舶はやっぱりねぇ、守っていくと、見守っていくという体制を作っていくという事が望ましいと僕は思いますけどねぇ。
寺島：その他にも、例えば日本経済新聞 ５Ｇ減税と経済安保が全面 こちら、やはり５Ｇの整備…これ中国が過度に侵透する事を防ごうじゃないかと経済安全保障の観点、これを税制に取り入れようと新たな試みをするというニュースなんかも入っています。これも江崎さん、大事な事ですね。
江崎：大事な事ですねぇ。これあのぉ、今年の6月にですね、大阪でＧ２０が有ったんですね。あの時に、安倍総理が大阪トラックって言い方をしているんですが、この５Ｇも含めた次の世代のビックデータやＡＩとかそういうモノの国際的ルールを日本主導で作りますと。
５Ｇも含めて、次世代の色んなモノについて、日本主導でやっていきますと。国際ルールも日本主導で作っていきますよぉ～って事言ってる以上は、技術開発も、同時に日本主導でドンドン、ドンドンやっていく必要があるワケで。
Ｇ２０で言った事をチャンとやっていく為に、やっぱり民間にそれをやらせるワケですから、もっとね、民間に対する税制上の支援をすべきだとは私は思うので、もっとして良いんじゃないかなと
寺島：もっと、もっとね。さて、この時間は江崎さんに、「来年はアベノミクスにとって、正念場になるのか？」こちらについて話を聞きます。財務省と内閣府が発表した2019年、今年10月期から12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数は－6.2となりました。
マイナスは2四半期ぶりです。米中貿易摩擦、あと10月の消費税増税等で、製造業、非製造業共に悪化したと。又、総務省が発表した10月の家計調査によると2人以上の世帯の消費支出、2人当たり279，671円でした。物価変動の影響を除いた実質で、前の年の同じ月に比べ、5.1％減りました。マイナスは11ケ月ぶりです。
各所でこの消費増税による悪影響が出ていると見られるんですが、江崎さん、これはどう考えれば良いですかね。
江崎：やっぱりそのぉ、ここでも色んな方が言われていますけれども、消費増税の影響はモロに出ましたよねぇ～。尚且つ、働き方改革で、可処分所得が、物凄い減っているんですよね。その上で、消費増税ですから。やっぱり国民の皆さんの懐に残るお金がドンドン減ってきて、皆さん、引き締めに入ってしまってると。イヤこれ、非常にマズイ状況だと思いますねぇ。
寺島：今、働き方改革が出て来ましたけれども、残業が減る…そうするとお金がねぇ。
江崎：そうなんです。
寺島：減るって事ですから、使えるが。それが影響しているって事ですよねぇ。そして今年度の国税収、米中貿易摩擦の影響で、企業業績が悪化している事等から、当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。
税収が減ると。２兆数千億円。不足する財源を補う為、政府は今年度の補正予算案で、3年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めています。この状況ですが、江崎さん、これはどうご覧になりますか？
江崎：先ずこの3兆円って少ないですね。やっぱり景気が悪くなっている状況の中で、やっぱ政府として、もっと大規模に財政出動させて、需要を増やす、個人消費を喚起する方向に政策を撃つべきだと私は先ず思いますよねぇ。
あのぉ、これ赤字国債出すと、借金が増えてマイナスだぁ～ってイメージが有りますけど、違うんですよ。政府が国民に仕事を増やすという形でやるんだから、国民の皆さんとしては、もっと赤字国債出して、もっと仕事を回して、個人消費を喚起して、景気を良くする方向に政府頑張れ～って、応援をしてもらえると有難いんですけどね。
寺島：政府、もっと出せ～‼
江崎：もっと出せ～っていうね。今はデフレなので、インフレの時は別に政府の財政出動は必要無いですが、デフレの時は、繰り返しますけれども、政府が自ら率先して、消費拡大、需要拡大に動くべきだと私は思います。
寺島：ハイ、政府事業規模で凡そ26兆円。財政措置で13兆円規模の大型経済対策、これを閣議決定しました。来年はアベノミクスにとって、極めて重要な正念場になる…経済的にですね、可能性が高まっていると見た方が良いって事ですよね。
江崎：この侭だと失速しかねない。折角ですね、アベノミクスでデフレ脱却を言って、ある程度、雇用がね大幅に改善されてきているのに、その雇用でさえですね、ピークアウトと言って、もう上限迄きて、これからは下がるんじゃないかという風に言われている状況ですよね。これ、マズイと思いますよねぇ。
寺島：まぁ、今更だけども、なんで上げちゃったんだってねぇ～。
江崎：ホント、なんで上げてしまったんだって話です。
寺島：ですよねぇ。でも上げてしまったモノは仕方ない。だったら、下げりゃ良いって話もあるんですけどもね。それも方法の１つではありますけども。
江崎：エーッとですね、下げる事も大事だと思うんですが、やっぱり、あのぉ、長期的に民間企業は設備投資しますので、まぁ、10年位は、増税はもうしないと、やっぱりこのぉ、短期的に下げても、又、直ぐ上げると意味無いので。
デフレ脱却迄は、絶対に増税しない。併せて日銀の金融緩和を続ける様に。
●金融緩和
●増税は絶対にしない
いう様な形でデフレ脱却を絶対にやるんだという決意をやっぱり安倍政権からは聞きたいものですよね。
○小泉環境相 石炭火力廃止踏み込まず
石炭は止める。でも原発はイヤだという思考停止から次の段階に進んでいくべき。経済成長して新しい技術を開発し、その技術開発によって、温室効果ガスを減らそうというのがトランプ政権のアプローチなので、小泉環境相には、この点をもっと勉強して、新しい技術を日本が打ち出す方向で考えてもらった方が良いだろう云々。新しい技術こそ、日本の出番だ‼
寺島：続いてこちらです。北朝鮮の背後に居る中国の脅威 アメリカのポンペイオ国務長官は北朝鮮がＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイルの発射再開を示唆して対米批判を強めている事に関し、約束を守る様、強く望んでいると自制を求めました。
トランプ大統領がTwitterで北朝鮮の金正恩委員長に、敵対的な行動をとれば、あまりにも多くのモノを失うだろうと警告したのに対して、北朝鮮側は、我々はこれ以上失うモノは無いと反論しました。
北朝鮮がアメリカとの交渉期限だと、まぁ、これ勝手に、一方的に言ってる年末。これが迫ってきています。非核化協議の行方…江崎さん、これをどうご覧になりますか？
江崎：やはりこのぉ～アメリカ軍がですね、実際上、中国のミサイル攻撃とか何とかに対して、アジア太平洋で、対抗出来なくなりつつある事が、だんだん分かってきてるんですね。でやはりこのぉ、北朝鮮のバックに中国が居て、中国と北朝鮮は自分たちの軍事力に自信を持ってきてるんですね。
だから、非常に強気になってしまっているので、今の侭だと、北朝鮮と中国の強気に押し切られてしまう可能性が大きいというのが、僕なんかが見てて、心配している所です。
寺島：まぁ、その今も話に出ました北朝鮮の背後、常に中国が居ると。影がチラついていると。
その現在の中国の軍事力なんですが、これは江崎さん、どういう風にご覧になっていますか？
江崎：少なくともアジア太平洋地域に於いてはですねぇ、中国の軍事力は、もう既に、アメリカ軍を圧倒してしまっているという報告書がですね、あちらこちらで出てきていますし。あのペイコムって我々言うんですが、インド太平洋アメリカのですね、インド太平洋軍の司令官も、アメリカの国会の上院のヒアリングで、「今の侭だと、中国になかなか立ち向かう事は難しい。っていうのは、同盟国を守る力が今失われつつある。」という事を今、証言していますので、非常に大変な状況だと、私は思います。
寺島：中国軍ってのは、技術的にも、戦略的にも、アメリカに対抗しようってのが、非常に強いワケですか？
江崎：対抗どころか、アジア太平洋で圧倒しようとしています。
寺島：そうなんですねぇ。
江崎：アメリカ軍は世界を相手にしている。中国はアジア太平洋地域に特化しているので、地の利という面では、中国の方が有利なんですね。
寺島：ハイ。その軍事費考えても、江崎さんも過去語っていらっしゃいましたけども、アメリカが例えば60兆ならば…60兆という予算が軍事費だとすると、各方面向いているから、アジア太平洋地域は10兆円位なんだと。だけど中国の軍事費は今仰った通り、アジア太平洋に全部注がれているから、だから圧倒になると。
江崎：圧倒になってしまってるそうなんです。まぁ、そういう状況なので、トランプ政権としては、日本も防衛費を増やして、何としても日米で、中国に対抗出来る様にしていきたいと。そこに台湾も入れてという事だと思いますが。
寺島：さて、そんな中、警察庁はですね、中国が領有権を主張する尖閣諸島等、国境の離島警備を担当する専従部隊を来年度、沖縄県警に創設する方針を固めました。離党対処の専従部隊は警察で初めてとなります。
武装集団の不法上陸等に対する即応能力の強化が狙いで、高い練度を持った隊員を配置し、自動小銃等、強力な武器を装備させるという事です。警察に離党専従部隊。これを創設。これ、江崎さん如何ですか？
江崎：これは必要な事だと思うんですね。これは何かというとですね、中国は海上民兵部隊、僕らはリトル・ブルーメンって言い方をするんですが、このリトル・ブルーメンっていう部隊をだいたい浙江省に５千人から７千人の専門の部隊を作っているんですね。」
これはあくまでも民兵なので、海上自衛隊では対応出来ないんです。民間部隊なので。偽装漁民部隊なので。偽装漁民部隊に、軍はなかなか辛いので、やっぱり、これは警察が出ないといけないという事で、海上民兵部隊に対抗する為の部隊を作るという形でやっていくと。
これ、国際法上のルールからくる問題ですねぇ。軍には軍。民兵に対しては警察。だから二段構えでやろうという事だと思います。
寺島：そうなんですねぇ。只、今の話を聞くと、５千人から７千人居るって…日本もじゃあ、その専従部隊っていうか、その警察…そこ迄の数は無理ですもんねぇ。
江崎：勿論だから、海上保安庁が、現実的には、そういう形で、石垣島を中心に、今、７～８００人の部隊を作っていますし、これ安倍政権になって増やしているワケですが。こういう海上保安庁と警察の両方の強化をしながら、何としてもこの沖縄諸島、尖閣の海の安全を守ろうというのが、今の安倍政権の方針だと思います。
寺島：ハイ。一方、陸上自衛隊がアメリカ軍との演習を始めました。コンピューターを使った大規模な頭上演習。実際の部隊を動かさずに有事にどう対応するか。こういう訓練をしているという事ですが、こういう演習ってのは、大事なんでしょうねぇ。
江崎：これはですねぇ…まぁ、中国はですねぇ…陸海空という３軍と、プラスですね、ミサイル軍、ロケット軍っていうんですが、っていうのと戦略支援軍の５軍体制なんですね。
この戦略支援軍っていうのは、サイバーとか、様々な事を使いながら、相手の通信能力を奪っていく。で、闘わずして勝つという事を専門にやっている部隊なので、この戦略支援軍による、沖縄や台湾、まぁ日本列島に対する攻撃に対応する為に、日米合同で対応しましょうという形で、日米の連携を強化するっていう動きだと思います。
非常に今、南西諸島や台湾を巡るですねぇ、状況は緊迫していますので。まぁ、それに対する危機感の現れで動いているという事で、国会ではねぇ、何か桜を見る会とかやってますが、政府は確実にこういう手を打っているって事だと思います。
寺島：それだけ危機が迫っていると…
江崎：危機が迫っているという事です。とりわけ、来年、台湾で総統選があるので、この台湾の総統選に対して、サイバーとか何とかによる、中国による介入が、もう、想定されますので。
で、これ台湾だけじゃなくて、沖縄尖閣に連動しますから。日本としても、此処はキチンとアメリカと連携しながら、対応をしておかないといけない。その為の訓練を繰り返しておかないといけないという事だと思います。
寺島：そうか。大事なのは、やっぱり訓練を繰り返すって事なんですね。エ～今話に出ました、例えば指揮系統等を妨害するサイバーと、電磁波、新たな攻撃について、これはもう備えなければいけないという事ですよねぇ。今、中国の話が出ました。ロシアはどうなんでしょう？
江崎：ロシアも同じです。ハイブリット戦争というのはですね、これは、ウクライナのクリミアを奪った時にロシアがやった闘いで、サイバーとが電磁波とかですね、そういうモノを使いながら、相手の指揮系統をマヒさせて、気付いたら占拠している。
要するにミサイルとかですね、戦車とか戦闘機を使わない、新しい戦争が始まっているんですね。この新しい戦争を、ロシアや中国は考えているので、これに対抗して、日米でキチンとした対応をしようという動きをしているって事だと思います。
寺島：北朝鮮だって、そういうサイバー系は結構人員が入っていると聞いてます。
江崎：北朝鮮のサイバー攻撃もかなり深刻ですので。日本としては、これに対しても…昨年の防衛計画の見直しの中で、サイバーに対しては全面的に対応するという事をやっているんですが、心配なのはですね、サイバー、防衛だけなんですね。
寺島：なるほど。今朝のコメンテーターは江崎道朗さんでした。
https://youtu.be/bAJMatzDAew
最新ニュース速報 12月12日 【おはよう寺ちゃん活動中】より
寺島：先ずは、このニュース。日本経済新聞です。北朝鮮ミサイル 警戒強化 防衛省、新型4種類と分析 迎撃の難度増し対応急ぐ
北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会が11日、米国の要請で会合を開きます。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）のエンジンの燃焼試験とみられる「重大実験」をしたとも宣言し、挑発の度合いを高めています。日本は5月以降の短距離弾道ミサイルを含む飛翔体、これ全部で13回、20発以上発射しています。
北朝鮮は年末に向けて、大陸間弾道ミサイルの再開を示唆しています。日本は5月以降の新型ミサイルは4種類と分析しています。迎撃の難度が増したと警戒を強め、ミサイル防衛体制の強化これを急ぐ事にしています。エ～北朝鮮のこのミサイル、脅威なんですが、江崎さんはこれをどうご覧になっていますか？
江崎：2017年の4月21日にですね、菅官房長官が記者会見をやっていまして、その席で、北朝鮮のミサイルを全部迎撃するのは事実上無理だと。なので、ミサイルが着弾して、被害がある場合は、国民の皆さん、伏せて下さい。
寺島：言ってましたね。
江崎：ハイ。だからもう、この北朝鮮のミサイル開発はドンドンドンドン進んでいまして、これに対する迎撃の仕組みも十分出来てないので、事実上、もう防ぐ事は出来ない状況になってきていると。
ですから、北朝鮮側としては、日本に益々譲歩しなくても良い状況になってしまってますよねぇ。
寺島：その北朝鮮ですけれども、特種な軌道を描く、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」、これと似たタイプのモノも発射しています。このタイプは迎撃するのが難しいと。又、奇襲攻撃を可能とする潜水艦発射型の弾道ミサイル、これも発射しています。
地上配備型迎撃システムの例のイージスアショアの配備に向けた地元の調整も難航していると。ですから…江崎さん、この今言った通り、イスカンデルと似たタイプのモノっていうのは、イージスアショアだとなかなか迎撃し辛いと言われていますよねぇ。
江崎：迎撃し辛いですが、こういう迎撃の仕組みを導入して、少しでも政府としては安全性を高めたい。だからこれ、イージスアショアに反対する人がねぇ、居るらしいんですが、自分たちの安全を高める措置をするのに、なんで反対をするのかなぁ～って。
イヤ、ホントにねぇ、政府として毅然と北朝鮮の脅威って問題について、国民の皆さんにキチンと伝えながら、政府として、何としても国民の安全を守ろうと思っているんだって事を繰り返し広報してもらいたいですねぇ。
寺島：これ、推測の域を出ませんけれども、地元の方々、このイージスアショアが配備されると思われる所…過去にありましたけど、今は撤廃なんて事も言われています。矢張り、このイージスアショアが有ると、自分の所が狙われるんじゃないかと思うんですかね？
江崎：狙われるって言い方もあるでしょうけれども、何もなければ、やられっぱなしなワケで、やっぱりその為の警備体制は強化した方が良いと思いますし、何よりも、現行憲法では、もうミサイルは防げない事は明らかなので、そろそろ、そのイデオロギーとかですね、観念論議じゃなくて、現実的に北朝鮮が次々ミサイルを撃ってきているのに対して、どう対応したら良いのかって議論を、もう少し深めた方が良いんじゃないのかなぁって気が致しますよねぇ。
寺島：よく、「今、そこにある現実」っていう表現がありますけど、正にこの北朝鮮の脅威っていうのは、そこにある現実なんですねぇ。
江崎：あと…心配しているのは、この日本の排他的経済水域に北朝鮮がミサイルをドンドン撃っているので、日本海でですねぇ、漁業活動がし辛くなっているんですよ。この漁業組合の人たちの不安っていうのもあるので、やっぱり北朝鮮のミサイルに対して、自民党の中では、敵基地反撃能力、これ以上ミサイルを撃たれない様に、反撃する能力を持っておかないといけないんじゃないかっていう議論がありますが、この辺の議論も含めて、やっぱり、もう少ししないと、今の侭だと、日本海での漁業活動が益々出来辛くなってしまう様な事になりますので。その辺のねぇ、国民の暮らしっていう事も、もう少し考えてもらえると有難いなぁ…って。
寺島：日本列島に届かなくて良かったとかね、そういうんじゃなくって、漁業していらっしゃる方もいらっしゃるって事ですもんねぇ。
江崎：その方々の不安をですね、もう少し見てもらいたいなぁっていう気が致します、
寺島：そうですねぇ。後は年末迄にね、北朝鮮が又撃ってくるんじゃないかとか。飛翔体を発射するのではないかと。それが日本の領海だとか、排他的経済水域だとかですね、色々言われてますけれども。これだって、イヤ、有りませんとは言い切れませんもんね。
江崎：言い切れないですし、今の所は北朝鮮が、ミサイルの発射実験をする事を阻止する力が今の日本には無いので。心配なのは、北朝鮮がミサイルを発射して、何かの被害が起こって、アメリカや日本が北朝鮮の方に向いた時に、香港や台湾に対して、中国が更なる介入をしてくる可能性がある。
そのぉ～ですね、朝鮮半島と、中国台湾情勢は連投するので、その辺の２正面見ないといけないという事も、やっぱりこの、非常に大変な所ですね。
寺島：はぁ～、そうなんですねぇ。ハイ、続いてはこちら。
産経新聞、アメリカ司令部に連絡自衛官
政府は中東海域の情報収集強化を目的とする海上自衛隊の独自派遣に合わせ、バーレーンにある米海軍第５艦隊司令部に幹部自衛官を連絡員（ＬＯ）として派遣する方向で検討に入りました。海自が得た情報を米軍と共有することで、米国が主導する有志連合（センチネル作戦）の情報を入手しやすくなり、日本関係船舶の安全確保にも役立てるという、こういう思惑があります。これは如何でしょう、江崎さん。
江崎：これはアメリカを含めた国々とですね、共同で連絡をするには、情報が必要なので、幹部自衛官を連絡官として送るってのは、絶対必要な事だと思います。で、別にバーレーンだけじゃなくて、アメリカの各地域の軍隊にも、連絡官全部派遣してるんですよ。
別に今始まった事ではなく、これ迄もズーッとやってきている事なので、粛々とやっていくべきだと思いますねぇ。
寺島：ハイ、先月バーレーンで発足した有志連合の司令部には連絡員を送らない。派遣すればより円滑な情報共有が可能となります。只、有志連合と一体化しているとみなされ、イランとの関係に悪影響を及ぼしかねないという事からの判断なんですが、情報を共有するという意味では、送った方が良いんですよね。
江崎：情報の共有はした方が良いと思います。何をするにも、この連携をキチンとしておくという事が、この地域の日本船舶の安全確保にとっては必要な事なので。やっぱりリアルタイムにその場に居るだけでも、情報の入り方が全然違いますから。
ここはやっぱり、何よりも中東でですね、航行している日本関係船舶の安全確保という、これは我々のエネルギー問題にも関わってくる事なので。是非ともですね、踏み切ってもらえると有難いなぁと思いますねぇ。
寺島：その派遣する海域なんですが、政府は海自の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機を来月にも派遣する方針です。オマーン湾からアデン湾にかけて活動し、緊迫度が高いホルムズ海峡への派遣は見送るんですが、この判断ってのはどうなんでしょうねぇ。
江崎：僕はコレ、腰が引けてると思いますよね。アメリカ政府側は、このホルムズ海峡への派遣についても、別にアメリカ軍と一緒に動かなくても良いけども、ホルムズ海峡に居る日本関係の船舶の安全は日本がみるべきじゃないかという話ですよね。
他の国の船舶迄、面倒見なくても良いよ。自分の国の船舶だけは、面倒見なさいよっていう事なので。それ位はすべきじゃないかなぁって。別に戦争するワケじゃないので。
寺島：又、イランとのねぇ…今迄の関係を維持したいという所が強く働いているって事なんでしょうねぇ。
江崎：それも、イランとの関係もキチンとして行くって事は必要だと思いますし、やはり、それは他の国と違って、日本は中東で別に戦争をしてないので、僕は両立可能だと…私は思うんですけどねぇ。
寺島：後は政府の頑張り次第ですねぇ。
江崎：頑張り次第で、やっぱり世論としても、やっぱりこれ、自分の国の船舶はやっぱりねぇ、守っていくと、見守っていくという体制を作っていくという事が望ましいと僕は思いますけどねぇ。
寺島：その他にも、例えば日本経済新聞 ５Ｇ減税と経済安保が全面 こちら、やはり５Ｇの整備…これ中国が過度に侵透する事を防ごうじゃないかと経済安全保障の観点、これを税制に取り入れようと新たな試みをするというニュースなんかも入っています。これも江崎さん、大事な事ですね。
江崎：大事な事ですねぇ。これあのぉ、今年の6月にですね、大阪でＧ２０が有ったんですね。あの時に、安倍総理が大阪トラックって言い方をしているんですが、この５Ｇも含めた次の世代のビックデータやＡＩとかそういうモノの国際的ルールを日本主導で作りますと。
５Ｇも含めて、次世代の色んなモノについて、日本主導でやっていきますと。国際ルールも日本主導で作っていきますよぉ～って事言ってる以上は、技術開発も、同時に日本主導でドンドン、ドンドンやっていく必要があるワケで。
Ｇ２０で言った事をチャンとやっていく為に、やっぱり民間にそれをやらせるワケですから、もっとね、民間に対する税制上の支援をすべきだとは私は思うので、もっとして良いんじゃないかなと
寺島：もっと、もっとね。さて、この時間は江崎さんに、「来年はアベノミクスにとって、正念場になるのか？」こちらについて話を聞きます。財務省と内閣府が発表した2019年、今年10月期から12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数は－6.2となりました。
マイナスは2四半期ぶりです。米中貿易摩擦、あと10月の消費税増税等で、製造業、非製造業共に悪化したと。又、総務省が発表した10月の家計調査によると2人以上の世帯の消費支出、2人当たり279，671円でした。物価変動の影響を除いた実質で、前の年の同じ月に比べ、5.1％減りました。マイナスは11ケ月ぶりです。
各所でこの消費増税による悪影響が出ていると見られるんですが、江崎さん、これはどう考えれば良いですかね。
江崎：やっぱりそのぉ、ここでも色んな方が言われていますけれども、消費増税の影響はモロに出ましたよねぇ～。尚且つ、働き方改革で、可処分所得が、物凄い減っているんですよね。その上で、消費増税ですから。やっぱり国民の皆さんの懐に残るお金がドンドン減ってきて、皆さん、引き締めに入ってしまってると。イヤこれ、非常にマズイ状況だと思いますねぇ。
寺島：今、働き方改革が出て来ましたけれども、残業が減る…そうするとお金がねぇ。
江崎：そうなんです。
寺島：減るって事ですから、使えるが。それが影響しているって事ですよねぇ。そして今年度の国税収、米中貿易摩擦の影響で、企業業績が悪化している事等から、当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。
税収が減ると。２兆数千億円。不足する財源を補う為、政府は今年度の補正予算案で、3年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めています。この状況ですが、江崎さん、これはどうご覧になりますか？
江崎：先ずこの3兆円って少ないですね。やっぱり景気が悪くなっている状況の中で、やっぱ政府として、もっと大規模に財政出動させて、需要を増やす、個人消費を喚起する方向に政策を撃つべきだと私は先ず思いますよねぇ。
あのぉ、これ赤字国債出すと、借金が増えてマイナスだぁ～ってイメージが有りますけど、違うんですよ。政府が国民に仕事を増やすという形でやるんだから、国民の皆さんとしては、もっと赤字国債出して、もっと仕事を回して、個人消費を喚起して、景気を良くする方向に政府頑張れ～って、応援をしてもらえると有難いんですけどね。
寺島：政府、もっと出せ～‼
江崎：もっと出せ～っていうね。今はデフレなので、インフレの時は別に政府の財政出動は必要無いですが、デフレの時は、繰り返しますけれども、政府が自ら率先して、消費拡大、需要拡大に動くべきだと私は思います。
寺島：ハイ、政府事業規模で凡そ26兆円。財政措置で13兆円規模の大型経済対策、これを閣議決定しました。来年はアベノミクスにとって、極めて重要な正念場になる…経済的にですね、可能性が高まっていると見た方が良いって事ですよね。
江崎：この侭だと失速しかねない。折角ですね、アベノミクスでデフレ脱却を言って、ある程度、雇用がね大幅に改善されてきているのに、その雇用でさえですね、ピークアウトと言って、もう上限迄きて、これからは下がるんじゃないかという風に言われている状況ですよね。これ、マズイと思いますよねぇ。
寺島：まぁ、今更だけども、なんで上げちゃったんだってねぇ～。
江崎：ホント、なんで上げてしまったんだって話です。
寺島：ですよねぇ。でも上げてしまったモノは仕方ない。だったら、下げりゃ良いって話もあるんですけどもね。それも方法の１つではありますけども。
江崎：エーッとですね、下げる事も大事だと思うんですが、やっぱり、あのぉ、長期的に民間企業は設備投資しますので、まぁ、10年位は、増税はもうしないと、やっぱりこのぉ、短期的に下げても、又、直ぐ上げると意味無いので。
デフレ脱却迄は、絶対に増税しない。併せて日銀の金融緩和を続ける様に。
●金融緩和
●増税は絶対にしない
いう様な形でデフレ脱却を絶対にやるんだという決意をやっぱり安倍政権からは聞きたいものですよね。
○小泉環境相 石炭火力廃止踏み込まず
石炭は止める。でも原発はイヤだという思考停止から次の段階に進んでいくべき。経済成長して新しい技術を開発し、その技術開発によって、温室効果ガスを減らそうというのがトランプ政権のアプローチなので、小泉環境相には、この点をもっと勉強して、新しい技術を日本が打ち出す方向で考えてもらった方が良いだろう云々。新しい技術こそ、日本の出番だ‼
寺島：続いてこちらです。北朝鮮の背後に居る中国の脅威 アメリカのポンペイオ国務長官は北朝鮮がＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイルの発射再開を示唆して対米批判を強めている事に関し、約束を守る様、強く望んでいると自制を求めました。
トランプ大統領がTwitterで北朝鮮の金正恩委員長に、敵対的な行動をとれば、あまりにも多くのモノを失うだろうと警告したのに対して、北朝鮮側は、我々はこれ以上失うモノは無いと反論しました。
北朝鮮がアメリカとの交渉期限だと、まぁ、これ勝手に、一方的に言ってる年末。これが迫ってきています。非核化協議の行方…江崎さん、これをどうご覧になりますか？
江崎：やはりこのぉ～アメリカ軍がですね、実際上、中国のミサイル攻撃とか何とかに対して、アジア太平洋で、対抗出来なくなりつつある事が、だんだん分かってきてるんですね。でやはりこのぉ、北朝鮮のバックに中国が居て、中国と北朝鮮は自分たちの軍事力に自信を持ってきてるんですね。
だから、非常に強気になってしまっているので、今の侭だと、北朝鮮と中国の強気に押し切られてしまう可能性が大きいというのが、僕なんかが見てて、心配している所です。
寺島：まぁ、その今も話に出ました北朝鮮の背後、常に中国が居ると。影がチラついていると。
その現在の中国の軍事力なんですが、これは江崎さん、どういう風にご覧になっていますか？
江崎：少なくともアジア太平洋地域に於いてはですねぇ、中国の軍事力は、もう既に、アメリカ軍を圧倒してしまっているという報告書がですね、あちらこちらで出てきていますし。あのペイコムって我々言うんですが、インド太平洋アメリカのですね、インド太平洋軍の司令官も、アメリカの国会の上院のヒアリングで、「今の侭だと、中国になかなか立ち向かう事は難しい。っていうのは、同盟国を守る力が今失われつつある。」という事を今、証言していますので、非常に大変な状況だと、私は思います。
寺島：中国軍ってのは、技術的にも、戦略的にも、アメリカに対抗しようってのが、非常に強いワケですか？
江崎：対抗どころか、アジア太平洋で圧倒しようとしています。
寺島：そうなんですねぇ。
江崎：アメリカ軍は世界を相手にしている。中国はアジア太平洋地域に特化しているので、地の利という面では、中国の方が有利なんですね。
寺島：ハイ。その軍事費考えても、江崎さんも過去語っていらっしゃいましたけども、アメリカが例えば60兆ならば…60兆という予算が軍事費だとすると、各方面向いているから、アジア太平洋地域は10兆円位なんだと。だけど中国の軍事費は今仰った通り、アジア太平洋に全部注がれているから、だから圧倒になると。
江崎：圧倒になってしまってるそうなんです。まぁ、そういう状況なので、トランプ政権としては、日本も防衛費を増やして、何としても日米で、中国に対抗出来る様にしていきたいと。そこに台湾も入れてという事だと思いますが。
寺島：さて、そんな中、警察庁はですね、中国が領有権を主張する尖閣諸島等、国境の離島警備を担当する専従部隊を来年度、沖縄県警に創設する方針を固めました。離党対処の専従部隊は警察で初めてとなります。
武装集団の不法上陸等に対する即応能力の強化が狙いで、高い練度を持った隊員を配置し、自動小銃等、強力な武器を装備させるという事です。警察に離党専従部隊。これを創設。これ、江崎さん如何ですか？
江崎：これは必要な事だと思うんですね。これは何かというとですね、中国は海上民兵部隊、僕らはリトル・ブルーメンって言い方をするんですが、このリトル・ブルーメンっていう部隊をだいたい浙江省に５千人から７千人の専門の部隊を作っているんですね。」
これはあくまでも民兵なので、海上自衛隊では対応出来ないんです。民間部隊なので。偽装漁民部隊なので。偽装漁民部隊に、軍はなかなか辛いので、やっぱり、これは警察が出ないといけないという事で、海上民兵部隊に対抗する為の部隊を作るという形でやっていくと。
これ、国際法上のルールからくる問題ですねぇ。軍には軍。民兵に対しては警察。だから二段構えでやろうという事だと思います。
寺島：そうなんですねぇ。只、今の話を聞くと、５千人から７千人居るって…日本もじゃあ、その専従部隊っていうか、その警察…そこ迄の数は無理ですもんねぇ。
江崎：勿論だから、海上保安庁が、現実的には、そういう形で、石垣島を中心に、今、７～８００人の部隊を作っていますし、これ安倍政権になって増やしているワケですが。こういう海上保安庁と警察の両方の強化をしながら、何としてもこの沖縄諸島、尖閣の海の安全を守ろうというのが、今の安倍政権の方針だと思います。
寺島：ハイ。一方、陸上自衛隊がアメリカ軍との演習を始めました。コンピューターを使った大規模な頭上演習。実際の部隊を動かさずに有事にどう対応するか。こういう訓練をしているという事ですが、こういう演習ってのは、大事なんでしょうねぇ。
江崎：これはですねぇ…まぁ、中国はですねぇ…陸海空という３軍と、プラスですね、ミサイル軍、ロケット軍っていうんですが、っていうのと戦略支援軍の５軍体制なんですね。
この戦略支援軍っていうのは、サイバーとか、様々な事を使いながら、相手の通信能力を奪っていく。で、闘わずして勝つという事を専門にやっている部隊なので、この戦略支援軍による、沖縄や台湾、まぁ日本列島に対する攻撃に対応する為に、日米合同で対応しましょうという形で、日米の連携を強化するっていう動きだと思います。
非常に今、南西諸島や台湾を巡るですねぇ、状況は緊迫していますので。まぁ、それに対する危機感の現れで動いているという事で、国会ではねぇ、何か桜を見る会とかやってますが、政府は確実にこういう手を打っているって事だと思います。
寺島：それだけ危機が迫っていると…
江崎：危機が迫っているという事です。とりわけ、来年、台湾で総統選があるので、この台湾の総統選に対して、サイバーとか何とかによる、中国による介入が、もう、想定されますので。
で、これ台湾だけじゃなくて、沖縄尖閣に連動しますから。日本としても、此処はキチンとアメリカと連携しながら、対応をしておかないといけない。その為の訓練を繰り返しておかないといけないという事だと思います。
寺島：そうか。大事なのは、やっぱり訓練を繰り返すって事なんですね。エ～今話に出ました、例えば指揮系統等を妨害するサイバーと、電磁波、新たな攻撃について、これはもう備えなければいけないという事ですよねぇ。今、中国の話が出ました。ロシアはどうなんでしょう？
江崎：ロシアも同じです。ハイブリット戦争というのはですね、これは、ウクライナのクリミアを奪った時にロシアがやった闘いで、サイバーとが電磁波とかですね、そういうモノを使いながら、相手の指揮系統をマヒさせて、気付いたら占拠している。
要するにミサイルとかですね、戦車とか戦闘機を使わない、新しい戦争が始まっているんですね。この新しい戦争を、ロシアや中国は考えているので、これに対抗して、日米でキチンとした対応をしようという動きをしているって事だと思います。
寺島：北朝鮮だって、そういうサイバー系は結構人員が入っていると聞いてます。
江崎：北朝鮮のサイバー攻撃もかなり深刻ですので。日本としては、これに対しても…昨年の防衛計画の見直しの中で、サイバーに対しては全面的に対応するという事をやっているんですが、心配なのはですね、サイバー、防衛だけなんですね。
寺島：なるほど。今朝のコメンテーターは江崎道朗さんでした。