ひたすら日本応援歌

安倍総理・安倍内閣応援のブログでしたが、諸般の事情により、今後は、菅義偉内閣を応援します ガースー (^^)/

戦後最大のマネロン!ドイツ銀行とダンスケ銀行の危険な関係

2019-12-07 23:26:29 | 日記
戦後最大のマネロン!ドイツ銀行とダンスケ銀行の危険な関係

https://youtu.be/G-IahPV0joM
【教えて!ワタナベさん】超ド級のマネーロンダリング!ドイツ銀行とダンスケ銀行の危険な関係[桜R1/12/7]より



本日のテーマは

について、お話をさせて頂きたいと思います。

金融危機以降、危機が囁かれているドイツ銀行。そのドイツ銀行が今抱える最大の爆弾というのは、このダンスケ銀行に絡むマネーロンダリングだというワケです。

ダンスケ銀行というのは、元々はデンマークの最大の銀行でした。この銀行がロシアや中国、マフィアの資金等、約2,000億ユーロ、日本円で約24兆円近いマネーロンダリングに加担していたと言う事で、EU及びアメリカ当局から今、捜査を受けているんです。

この問題が発覚したのは、昨年の12月。しかし、なかなかその調査結果の内容は出てきません。金額的には2,000億ユーロ≒24兆円。

その内の半数近く、半分近くの取引に、ドイツ銀行が関わっていたと言われており、ドイツ銀行に巨額の罰金が科せられるのではないかと噂されているんです。

パナマ文書というのが大きな話題になりました。これは国際的な犯罪資金等を表に出さず、匿名で移動する手段、又、貯金する手段でもあったワケです。



この際も、ドイツ銀行の名前がよく取り沙汰されておりました。
では、このドイツ銀行という名前なんですが、どの様な銀行なんでしょう。

元々、このドイツ銀行というのは、ドイツを主体とするNO.1バンクであります。同時にアメリカでも大きな営業をやっており、アメリカに於いても、サブプライム問題を作った銀行としても知られています。

そしてドイツ銀行はヨーロッパの銀行である為に、アメリカと違い、「銀証分離」(銀行と証券の業務を厳格に区別する規制)というのが行われておりません。

アメリカの銀行の場合、銀行と証券会社を分離しなければならないという法律がありまして、これをグラス・スティーガル法と言います。

ヨーロッパにはこの法律が無いので、銀行も証券も保険会社も全部一体の金融グループになっているワケです。

そして中国と最も関係が深いのが、このドイツ銀行でもあったワケです。



サブプラム以降、アメリカの銀行等が、中国関連の株を全部手放していく中で、ドイツ銀行だけが業務の拡大を行い、結果的に中国関連の資産や利権の多くをドイツ銀行が手に入れる事になりました。

しかし長引くヨーロッパの金融危機の中で、ドイツ銀行は危機的状況に追い込まれていくワケです。



サブプライムを巡る多額の罰金、そして保有する資産の減額。この2つにより、ドイツ銀行は危機的状況に追い込まれていきます。

そして2015年にCoCo債ショックというモノが起きてしまった訳です。CoCo債というのは、一定の条件以下になると、自動的に株式に変換される証券。



これを資本の中に入れていた。これがデフォルトする危機になってしまった。そうなってくると、ドイツ銀行は破綻する事になります。この際、中国を助けたのが、



この海航集団がドイツ銀行の株主になっていきました。そして、アメリカでの債券取引等に深く関わっていったワケです。そして中国の闇の資金の運用等にも利用されているのではないかと言われるのがドイツ銀行だったワケです。

ヨーロッパ以外の地域から、ヨーロッパにお金を移すにはどうするか。ヨーロッパの中の貧しい国、バルト3国、エストニア、ラトビア、リトアニアという、この3国に一旦入金します。

入金されるとEU内は金・人・物の移動が自由である為に、自由にお金を移せます。ですからこのエストニアの銀行に、中国やロシアから、犯罪資金も含めて大量にお金が入っていった。

しかしエストニアは信用が低い為に、アメリカとのコルレス(ドルとの直接決済口座)が無かった。



この仲介をしていたのがドイツ銀行であったと言われているワケです。エストニアに入った資金はドイツ銀行に渡り、ドイツ銀行がドルに両替して、世界を流通した。これがドイツ銀行とエストニアのダンスケ銀行の危険な関係と言われるモノです。

しかし、これにも今、大きな転機がやってきております。マネーロンダリングに対する規制が厳しくなった事で、エストニアに入ったお金を銀行口座を通じてドイツやフランス等に持っていけなくなってしまった訳です。



この為、ダンスケ銀行には、屈強な山岳部隊と言われる人が居り、山岳部隊がお金を、現金を担いで、山を越えて、今スイスにお金を持って行っていると言われているワケです。マネーロンダリングも時代と共に変わります。渡邊哲也でございました。



今年9月26日にロイター通信が報じた「マネロン疑惑のダンスケ銀行エストニア部門元トップ、遺体で発見」というニュースをご存じだろうか。日本ではまったく話題にならないが、この一報こそが欧州でのダークマネーの暗闘劇を伝えるものとして、暗黒街では大きな話題となった。

キーになるのは「ダンスケ銀行」と「エストニア」だ。この2つの言葉には、2000年代の欧州においける「黒い金」の歴史が凝縮している。

経緯を整理するところから始めたい。

01年にアメリカで9・11同時多発テロ事件が起こって以来、アメリカはテロ組織への金融の流れを監視し、犯罪資金、テロ資金根絶に血道を上げている。中心になったのは政府間機関「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」(FATF:マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)だ。

当時まだ黒い世界の市民だった私の印象では、ヨーロッパでFATFが本格的に機能しはじめた元年が06年だ。狙われたのは「神」の名を隠れ蓑に犯罪・テロ資金の洗浄を行っていた暗黒街のメインバンク、バチカン銀行だった。

とはいえEU圏内はシェンゲン協定によって「ヒト・モノ・カネ」が自由に移動できる。外国人の脱税への規制がなくマネーや預金者の情報秘匿性が高い上に、持ち出しも自由なスイスが黒いマネーの最終到着点となっていた。

経由地点は隣接するイタリアだ。マフィア、カモッラ、アンドランゲタなど多数の犯罪組織が存在していることが手伝っていることは言うまでもない。

主な運搬の手段に使われたのはヨーロッパ大陸を走る鉄道。500ユーロ(約6万円)紙幣や証券、ゴールド、ダイヤモンドなどを鞄に詰めた黒いビジネスマンたちは、スイスへの列車旅行を楽しんでいた。

ところが09年6月10日、イタリアの財務警察が、スイスとの国境の列車内で、多額の米国債を所持した50代の日本人2人を逮捕する。税関当局への申告をせず、鞄の二重底に額面5億ドルの米国債249枚などを忍ばせ、実に約1340億ドル(約13兆円!)相当の有価証券をスイスに持ち出そうとしたのだ。この2人が日本の広域指定組織の関係者だったことも、ほどなく黒い住人たちに伝わることとなった。のちにこの有価証券の実に9割が偽造だったことが明らかになったが。

以来、黒いビジネスマンたちによる鉄道旅行は、厳しく監視されるようになる。

欧州マネロン界の雄「ダンスケ銀行」
鉄道でのハンドキャリーを奪われた暗黒街の住人だが、すぐに対応した。協力者として手を上げたのがイタリアの金融機関だ。フェラーリや多くの名レーサーを産んだお国柄だけに、車が使われた。ヘリも投入された。

だが、これらはほどなく使用不能となる。

立ちはだかったのがアルプス山脈だ。陸路にせよ空路にせよ、巨大な山脈が間に存在する限り、使える「路」は限定されてしまう。摘発する側にとって、それは好都合となる。

悩める黒い経済人たちに救いの手を差し伸べた金融機関こそ、デンマーク最大の「ダンスケ銀行」だった。あらゆる「路」が塞がれているのなら、自ら「路」を切り開く――ダンスケ銀行が提供したのは、人には近寄ることすら叶わないアルプスの最難関カ所を人力で走破するという驚愕のサービスだった。

同行と他行の大きな違いの一つが、元山岳特殊部隊や元レンジャー隊員などを闇の行員として揃えている点だ。モンブラン(標高4810m)、マッターホルン(標高4478m)、グランド・ジョラス(標高4208m)などが連なる高山こそ、ダンスケ銀行裏行員の生息域。監視も行き届かないということで、命を懸けて全天候でサービスを提供する「男」の銀行だ。

以来黒い経済人にとってダンスケ銀行こそが最後の砦。ありとあらゆる方法を試みても資金移転が困難になった時、「……ダンスケ、やる?」というのが常套句となっている。日本の暴力団関係者の中には「男助」の字を当てる者もいると聞く。

ダンスケ銀行がここまでマネロンに固執する理由は、東西冷戦崩壊時に遡る。

国家崩壊のプロセスでロシアのブラックマーケットは、国内で儲けたマネーを国外に逃がすことを模索した。欧州の出口として利用されていた地こそ、ロシア国境と海に囲まれたエストニアだ。

銀行にとって犯罪資金の窓口になることは、金融機関の資格を喪失するほどのハイリスクと、濡れ手に粟のハイリターン事業だ。だがダンスケ銀行は臆することなく、これを扱った。犯罪組織との間に築き上げた信用を喪失することは「死」を意味する。

18年には、同行が07年から15年までの間に約120兆円もの資金洗浄に手を貸したこと、ロシア大統領、ウラジーミル・プーチン氏の親族もお得意様の一人であることが報じられた。120兆円でさえ、氷山の一角というのは暗黒街の常識だ。

エストニア部門のトップはこの捜査の重要参考人だった時に行方不明になった。死因こそ明らかにされていないものの、前述した遺体発見の意味は理解できることだろう。

現在ヨーロッパ大陸ではシティのダークサイド部門の金融センターの座を巡って、熾烈な暗闘劇が行われている。

ダンスケの最大のライバルとして名乗りを上げているのが、チェコの古都プラハにある金融機関だ。混乱の中でこそ、長い歴史の中で培われた人とマネーの重厚なコネクションが機能する。またチェコが自国通貨を発行していることも大きく寄与している。国家が通貨を発行しているということは、その国の銀行の信用を担保するからだ。

元経済ヤクザがリポート「欧州金融ダークサイド最前線」 暗闘の日本への飛び火に備えよ
ライブドアニュース 2019年11月5日 現代ビジネスの記事より





アメリカで再びドイツ銀行が注目されています!

ドイツ銀行には大きな謎があります。恐らくアメリカ当局は知っている。しかし全てを明かせない深い闇。それが銀行の業績を悪化させ人員の6分の1のリストラという事態になっている。by 妙佛さん

平内閣府副大臣の分身ロボットが会議に参加!

2019-12-07 19:34:30 | 日記


国会議員への取材で衆院第1議員会館の事務所を訪れると、部屋には議員の先生ではなくロボット(OriHimeというモデル)が。話しかけると、聞き慣れた声が部屋に響き、目線も記者の方を向いています。



このロボット、自民党の平将明衆院議員の分身ロボット「タイラくん」です。ネットを通じてタブレット端末で操作できます。手を挙げたり、顔を向けたり「なんでやねん」とツッコミを入れることもできます。


平内閣府副大臣 会議に分身ロボットを試験活用



そんなワケで、これは平将明内閣府副大臣が操作する「分身ロボット」に向って、業務報告する内閣官房職員の写真です。6日午前、東京都千代田区(産経新聞奥原慎平氏が撮影されました)

 平将明内閣府副大臣(IT政策担当)は6日、遠隔操作できる「分身ロボット」を使った会議を試験的に開始した。外出中も職員との打ち合わせなどに参加でき、業務の効率化を図る。セキュリティー対策を重ね、政策立案など秘匿性の高い議論にも段階的に活用する。

 この日、平氏は移動中の車内でタブレット端末を使い、会議室の卓上に置いた分身ロボットを操作。内蔵のスピーカーを通じて内閣官房の職員らの業務報告を受け、指示を出した。

平氏はロボットを通じ、記者団に「(電話などと違い)ボディーがある方が、その場にいる感覚がある」と手応えを口にした。
©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.





① マイク 周囲の音や声を聞くことができます。
② カメラ 周囲の映像を見ることができます。
③ 腕 「拍手」などのモーションの他、自由に動かすことができます。
④ 首 カメラのついた頭を上下左右に動かすことができます。
⑤ スピーカー 自分の声を伝えます。

まずオリヒメには人工知能が搭載されていません。ゆえにオリヒメ自身が何かを喋るということもありません。そして普通のコミュニケーションロボットとは違い「遠隔で操作ができる」ということが一番の特徴としてあげられるでしょう。オリヒメの専用アプリを使うことでiPadなどから簡単に操作をすることができるのです。

遠隔操作をする人は、オリヒメのマイクを通してオリヒメがいる場所の音声を聞いたり、オリヒメのカメラを通して映像を見たり、オリヒメのスピーカーを介して反対に自分の声を伝えたりすることができます。

またオリヒメを動かすことで首の向きを調整することができ、ワンクリックでモーションを与えることで、頷いたり拍手をしたりと簡単に意思表示をすることもできるのです。

オリヒメは現在、月額3万円でレンタルすることができます。個人でレンタルを希望される方は問い合わせフォームから個別に問い合わせをする必要があるようです。

または結婚式など1日レンタルが 6時間50,000円、12時間70,000円〜 可能なようですので、1日のご利用であればこちらを利用してみるのも良いかもしれません。レンタル当日はスタッフがサポートをしてくれるようなので初めての利用でも安心ですね。

様々な場所に自分の代わりに参加してくれる分身ロボット。気になった方は是非オリィ研究所のホームページをチェックしてみてください!


分身ロボットOriHimeを開発する株式会社オリィ研究所が2億2,977万円を調達
産経ニュース
2016.5.23 15:39



株式会社オリィ研究所

 株式会社オリィ研究所は、「会いたい人に会いに行ける、行きたいところに行ける」をコンセプトに、遠隔操作で自由自在に動かせる世界初の小型分身ロボット「OriHime(オリヒメ)」を開発しており、今年2016年4月にBeyond Next Ventures1号投資事業有限責任組合、リアルテックファンド1号投資事業有限責任組合などから合計2億2977万円の資金調達を行った。

 調達した資金は今年夏に計画されている新バージョンリリースに向けた量産費用や人材採用、開発費に充てる。

株式会社オリィ研究所(本社:東京都三鷹市、代表取締役CEO:吉藤健太朗、 以下「オリィ研究所」)は、このたび、Beyond Next Ventures株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 伊藤 毅)が運営するBeyond Next Ventures1号投資事業有限責任組合をリードインベスターとして、合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル (本社:東京都港区、代表業務執行役 永田 暁彦)が運営するリアルテックファンド1号投資事業有限責任組合(以下、リアルテックファンド)、および、OriHimeのパイロットユーザーでもある藤澤義之氏他の個人投資家計8名も引受先とした第三者割当増資により、総額2億2977万円の資金調達を完了した。

株式会社オリィ研究所は「会いたい人に会いに行ける、行きたいところに行ける」をコンセプトに、遠隔操作で自由自在に動かせる世界初の小型分身ロボット「OriHime(オリヒメ)」を開発し、去年7月より法人向けレンタルサービスを行っている。

「OriHime」とは、インターネット経由で、手・首の向きを直感的に自由に動かせ、視覚・聴覚を有し、音声を発して相手と会話ができる、利用者の分身となるロボットである。

具体的には、入院中で学校に通えない児童が、学校の自分の席にOriHimeを置いて授業に参加する、といった用途に活用されている。

OriHimeをiPadのアプリで遠隔操作し、首の向きを変えて黒板や教室の様子を見渡したり、手を自由に動かしてジェスチャーを交えながら先生や友達と会話したりすることで、入院している児童にとっても、周囲の人にとっても、あたかも実際にその児童が教室にいるのと同じように感じることができる。その他にも、在宅勤務やALSの方のコミュニケーション補助、遠隔結婚式参加などで既に多数の利用実績がある。


2023年迄に、障害者雇用の機会はテクノロジーによって3倍に増加する
遠藤司 | Kono Design Asia社顧問、皇學館大学准教授 11/19(火) 16:51


分身ロボットカフェ DAWN(写真:ロイター/アフロ)

 11月14日、米国のITアドバイザリー企業ガートナーは「IT部門およびユーザーに影響を与える 2020年以降に向けた重要な展望」を発表した。

 人間の拡張、意思決定、感情、他者との関係という4つの側面において、テクノロジー利用の新たな現実が形成されつつある。それによって人間の可能性は著しくひろがり、人間であることの意味までも問い直す必要性が生じる。

 AIをはじめ、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)などのテクノロジーにより、障害者のもつ重要なスキルは、ますます活かされていく。そこでガートナーは、2023年には障害者雇用の機会が3倍に増えるとの予測を立てた。障害者のみならず、これまで様々な理由で就業できなかった多くの人々にも、機会は開かれるだろう。

 ガートナーのアナリスト、ダリル・プラマーは言う。「テクノロジは、人間であるということの概念を変化させています。従業員や市民が、自らの能力を強化するものとしてテクノロジを見なすにつれて、人間のありようも変化しています。」起こりつつある未来において、人間に対する旧来の固定的なパラダイムをやめなければ、人を活かすことはできない。

 ここで障害者の新たな働き方について、昨今の事例をふまえて検討したい。ロボットは人間の仕事を奪うどころか、人間に実りを与えることだってできるのである。
人間の可能性を引き出す

 プラマーも紹介しているように、一部のレストランなどでは、身体にまひのある従業員が接客ロボットを遠隔操作する、AIロボティクス・テクノロジーのパイロット試験が始まっている。わが国では分身ロボットカフェ DAWNなどの実験が行われている 。

 人は何のために働くのか。それは、たんに日々の生活の資を得るためではなく、生きがいを感じるためでもある。だが、働きたくても働けない人は、どうすればよいのか。肉体が動かないだけならば、ロボットに動いてもらえばよかろう。ヒト型ロボットOriHime Dは、寝たきり状態の人でも、遠隔操作で動かすことができる。接客やビル内の案内などのシーンで、顧客の生の声に応えながら、働くことができるのである。

 働けるのは、経験者だけだろうか。すでにVRカメラを用いた研修が行われている。Insta360 ONE Xは、5.7K画質の360度カメラであり、高度な手ブレ補正機能を搭載している。リアルタイムに、視聴者が見たい方向を自由に見ることができるから、研修の場に置いてもよいし、持ち運んで職場見学に活用することもできる。

 授業などは、直接顔を合わせなくてもできる。例えば筆者のゼミ生は、大学生の講師によるオンライン教育環境を立ち上げ、運営している。これなどは、障害者が講師を務めることも可能である。

あるいは、文科省がインターネット学習を強化するようになれば、障害をもつ子供たちの将来も明るくなる。教育格差の是正こそ、公平な社会の実現には必要だと強調したい。

 視力に深刻な障害を抱えている人には朗報だ。MITテクノロジーレビューによれば、視力回復を目的とした脳インプラントの研究が進んでいる。カメラの映像を電気信号に変換し、脳に映像を送ることで、目の代わりとするのである。従来の方法では、一時的にしか視力は回復しなかったが、ハーバード大学の方式であれば、長期的な活用が見込まれるようだ。

 肉体は、テクノロジーによって拡張する。しかも、人間の限界を超えて拡張していく。目は見え、耳は聞こえるようになる。腕も足も自由に動くようになるし、行きたい場所にはどこにだって行くことができる。通信やITの発達によって、会いたい人に瞬時に会えるようになる。どこにいたって人とつながり、人間らしく、心を通わすことができるようになるのである。

人間のつくる希望の世界

 ガートナーの調査によれば、積極的に障害者を採用している組織は、コミュニティから好感を得られるだけでなく、就労定着率が89%、生産性が72%、収益性が29%も増加するようだ。

 当然の結果であり、人の強みを活かそうとする企業では、すべての就業者の満足度を向上させ、活き活きと働く環境が整えられる。そういう企業では、障害者もまた活かそうとするに違いない。人間が人間らしく働くことで、社会はよりよく発展していく。

 だから筆者は、テクノロジーを軽んじるすべての日本企業に言いたい。テクノロジーは、人を救う手段にほかならない。そして企業とは、人を救うために活動する機関のはずだ。

障害者のみならず、世の中には困っている人が沢山いる。かつては助けられなかった人も、新たなテクノロジーを用いれば助けられるかもしれない。その可能性に目を向けずして、何のために仕事をしているというのか。

 すべての人が希望をもつ世界を、ともにつくろう。それは、人を助ける手段を知り、実際に活用することによって、実現される。未来はロボットが担うのではない。いつの時代だって、心をもった人間が担うのである。


遠藤司Kono Design Asia社顧問、皇學館大学准教授

1981年、山梨県生まれ。Kono Design Asia Co.,Ltd.顧問。皇學館大学准教授。MITテクノロジーレビューのアンバサダー歴任。富士ゼロックス、ガートナーを経て、現職。その間、複数回にわたり政府機関等に政策提言を実施。企業や団体への経営支援、新規事業立ち上げにも参画。専門は経営思想、イノベーション・マネジメント。著書に『正統のドラッカー イノベーションと保守主義』『正統のドラッカー 古来の自由とマネジメント』『創造力はこうやって鍛える』『ビビリ改善ハンドブック』など。同志社大学大学院法学研究科博士前期課程修了。


自民党の平将明衆院議員の分身ロボット「タイラくん」の記事にインスパイアされ、ついついネットをググってしまいました。
ロボットに人間が仕事を奪われてしまうというネガティブな意見をよく耳にしましたが、このお話は逆ですね。ロボットがハンディをもった方々の潜在能力をウンと引き出してくれるんですね。

出来れば考え直して頂きたいものですが、万一、来春、習近平国家主席が本当に国賓として来日した場合は、「習近平さん、申し訳ない。陛下はどうしても特別な事情で会う事が出来なくなり、このロボットの分身が貴方のお相手をします。」とし、勿論ipadで対応するのは、陛下ではなく、語学達者なバイト君とか⁈