※【安達誠司】最新 ニュース速報 2019年12月26日 おはよう寺ちゃん 活動中より 但し、以下の文字起こしは、おはよう寺ちゃん活動中令和元年12月26日放送内容の順序を入れ替えておりますので、予めご了承願います。
寺島：カジノを含むIR統合型レジャー事業への参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は昨日、自民党衆議院秋元司容疑者を収賄容疑で逮捕しました。中国企業の関係者3人も贈賄容疑で逮捕されています。
弁護人によると、秋元議員は一切身に覚えはないと容疑を否認していると言います。現職の国会議員の逮捕というのは、2010年1月小沢一郎氏の元秘書、石川智弘衆議院議員以来、凡そ10年ぶりです。
秋元議員は自民党に離党届を出し、受理されました。秋元容疑者の逮捕容疑はIR事業を所管する副内閣大臣…副大臣ですよね…と副国土交通大臣だった2017年9月下旬、IR事業への参入に有利な取り計らいを受けたいどっどこむ社の意向を知り乍ら、現金三百万円を受け取ったというものです。
更に、2018年2月中旬、家族で北海道旅行への招待を受けて旅費など凡そ70万円相当の利益供与を受けたとしています。関係者によると、特捜部は、中国企業側による外為法違反容疑の関係先として、自民党の白須賀貴樹衆院議員、同じく自民党の勝沼栄明・前衆院議員の事務所も家宅捜索されたという事です。これは安達さん、拡がりそうですかねぇ。
安達：どういう方向に広がるかによると思うんです。つまりIRという利権を巡る収賄、賄賂の話にいくのか、それとも所謂チャイナマネーというので、より政治色を強めた形の話になるのかという処で、多分政権への影響も変わってくる様な気がします。
未だ、ご本人も否定されてるという事なんで、まだ前半序盤戦なのかもしれないんで、動向を見守る必要があると思います。
寺島：まぁ、今もお伝えした通り、これ、贈った側が言ったという様な火元の様なんですけどねぇ。というのも、贈賄側の中国企業の顧問ら二人が東京地検特捜部の調べに対し、一昨年9月下旬に現金三百万円を秋元議員に直接手渡した…これはだから、議員会館の中で
安達：そうなんですねぇ…
寺島：具体的なね、そんな処まで、情報として入ってきてるっていうことは…。だから、これで動いたって事もあるんですかねぇ。
安達：そうですねぇ。後はまぁ、直接担当の大臣と副大臣で、一応権限があったという事なのでぇ…まぁ非常にですねぇ…まぁチョッと脇が甘かったのかもしれないし、あとはもう、あんまり意識がなく、接待と言うか、旅行代金
寺島：供与…北海道旅行の、家族もねぇ。この方、委員会の議長もやってましたよね。その辺りはもう、由々しき問題だと
安達：そうですねぇ。やはりシッカリ、シャットアウトしないといけないという事ですねぇ。
安達：あの時、恐らく、採決の時は、野党が退席して、そして起立願いますなんて言って、まぁ、反対する人も居てっていう…いわば強行採決みたいなね感じの時の議長ですからねぇ。その議長がとなると、益々これ…
安達：チョッとIR自体どうなるのかはってところもありますけどねぇ。
では、続いてこちらです。読売新聞IR制度への影響必至。カジノを含む統合型リゾート担当の内閣府副大臣だった秋元司衆議院議員の逮捕で、政府が目指すIR開業に向けた議論に影響が出るのは確実という声が上がっているという読売新聞の記事です。
菅官房長官は、昨日の会見で、出来るだけ早期にIRによる効果が実現出来るよう、着実に進めていきたいと述べました。逮捕に関わらず、粛々と計画を進める考えですが、まぁ、何の影響もなく進むものなのかなんですが、安達さん、この辺り如何ですか？
安達：野党が多分来年、廃止法案を出すっていう話になっているみたいなんですけど、チョッと議論としては、なかなか推進し辛い感じになってきています。
寺島：仮にですね、逮捕の影響で、IRの開業の準備が滞る事態になると、官邸側にも傷がつきかねないと。政府筋、IRに限らず、大型事業では、悪い考えの人が寄ってくる。IRだからどうのという構図ではないと強調したと。
政府は2021年の夏以降にIRの誘致場所を最大3か所選んで早ければ2023年に国内初のカジノの開業を目指すと言っているんですが、これもそうするとズレるという可能性も出てくる？
安達：そうですねぇ。今、例えば、カジノと言うと、香港というか、マカオと韓国が有りますね。香港は今、ああいう事態なので、マカオ迄行くのもチョッと避けたいなと思ってる人も出てきているかもしれないという中、来年オリンピックが有りますけど。
基本的には移動時間は掛からないので、本当は香港とかマカオに行く予定の人が、他の所にいけるって事になると、なるべく早くIRやった方が、所謂インバウンド的には良かったと思うんですが。
けど、そうならない可能性があると言う事で、経済的にはチョッと残念な気がしますが、ただ…今回、こういう風な形で、立件的な話が出てきたりとか、あと犯罪対策とか…そういうのも絡んでくるのでですね、チョッと厳しくなってきたかなって気がします。
寺島：確かに今、安達さんが仰った様に、経済的にはねぇ、出来た当初は1兆超える位の、そこの出来た所には実入りがあって、で、毎年7千億位実入りがあるなんて経済的には言われていますが、安達さんとしては？
安達：ワリと海外の方、気軽に楽しみますので。
寺島：お金持ちがねぇ。
安達：ワリと、お客さん的には、ワリと来るような気はするんです。
寺島：まぁ、でも先程仰った様に、ギャンブル依存症の問題どうすんだとかね。治安の悪化はどうするんだとか。色んなモノを考えなきゃいけない部分もあります。
安達：ワリと強引に進めた所があって、批判みたいなのが燻ってたところに今回の事件なんで。
寺島：まぁ、ですから反対論が盛り上がるのではないかと見られていますね。
寺島：カジノを含むIR統合型リゾート事業への参入を目指していた中国企業から、賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は昨日、自民党衆議院議員秋元司容疑者を収賄容疑で逮捕しました。中国企業の関係者ら3人も贈賄容疑で逮捕されています。
弁護人によると、秋元議員は一切身に覚えが無いなどと容疑を否認しているといいます。特捜部は現金は千代田区にある衆議院議員の議員会館の事務所内で手渡されてと見ている模様です。
これは贈った側が供述しているという風に言われております。秋元容疑者が逮捕されたという事を受けて、政府関係者等から、IRのイメージ悪化、これを懸念する声が上がっています。訪日客増加の起爆剤として期待されるIR.
安倍政権が成長戦略の目玉に据える看板政策です。年明けから、自治体の誘致活動ですとか、事業者の選定活動が本格化しますが、今回の事件はIR推進に冷水を浴びせた格好です。政府関係者からは、IRに参入する会社が全部悪い様な印象を与えてしまう等と警戒感が拡がっているという事なんですが。安達さん、改めてですが、IR事業への影響、これどうでしょう。
安達：先程話が有りました様に、イメージ的に、やや警戒感が日本人の方にある中、こういう事件が起きてしまって、今度又、利権みたいに、更にそれを上塗りする様なイメージがついてしまってる感じがするので、非常にやりにくくなったのは事実ですけど。
一方で、IR事業自体は、香港が動揺しているとかいうものあったりとか、あのぉ、そのインバウンドで、IR目的に来られるとは、とても思えないんですけど、まぁ、近くにあれば、海外のお客さん、富裕層は、気軽に行くという事になると思うので、そういう意味ではインバウンド消費のプラスにはなると思いますので、その辺、どういう風にイメージを立て直すかという事が重要ですね。
寺島：あとは自民党の白須賀貴樹衆院議員ですとか、自民党の勝沼栄明・前衆院議員、まぁ、この二人の事務所も家宅捜索されてますから、これ、何処迄拡がるのか。
今のところ日本には３つのIRを作るとされています。いくつもの企業が参入したがってるワケですよね。となるとやっぱり、誰かに力貸して頂きたいっていう様な企業があるのは推測されますからね。
安達：特に後は、カジノ絡みだとやっぱり、香港マカオが近い中国と、アメリカの企業っていうか、関連企業が強いと思うんですけど、なかなか日本に参入してくるという事で、政治家に口利きしてもらいたいというのがあって、ピンポイントに、その直接担当していた議員の方にコンタクトしたという処だと思うんですよね。
寺島：これが何処まで拡がっていくかですねぇ。
安達：そう、何処まで拡がるかですね。
■■■ あるかチャイナショック！
寺島：この時間は安達さんに、中国の不良債権、債権危機問題で危機を回避出来るのか、こちらについて話を聞きます。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦が重しとなる一方でですね、政府による景気対策が下支えになって、６％台の成長を続けていると言われています。
足下では景気対策が奏功して、底入れしたかの様に見えるけれども、忘れてはならない大きな問題があると。それは、ここ数年指摘され続けてきた企業の過剰債務、つまり不良債権問題。これが深刻の一途をたどっているという点だそうです。安達さん、改めて、今中国で何が起きているんでしょう？
安達：不良債権の話はですね、多分２つ有りまして、１つが不動産ですね。不動産ブームがやはりありまして、で、まぁ、人が住んでいないゴーストタウンなのに、高層のマンションが沢山建っていると。それをまぁ、相対的に富裕層の方なんだと思うんですけど、銀行からお金を借りたりして、購入していると。その不動産の価値が、人が住まないから、後、供給が多過ぎて、価格が下がってしまう事で、資産価値は減るんだけども、負債の額はその侭っていう不良債権ですね。
日本でも有りましたね。で、2つ目が、国有企業が中国にはありまして、これはまぁ、多くの部分が、鉄鋼とか、化学製品とか、そういう所の業種が多いんですが、そこにお金を中国政府が突っ込むとですね、国有企業なんで、採算度外視して、作りまくるワケですね。
作りまくると、一応、作りまくった時は、例えば成長率が上がりますけど、まぁ、それ、売れないと在庫になって溜まってしまう。で、その作り過ぎる局面だと、今度設備足りなくなるんで、設備投資しますけども、売れなくなると余ってしまうってのを繰り返してまして、それで今、過剰な設備の裏側に債務がある。まぁ、その２つですね。
寺島：そういう事なんですね。中国政府は2008年のリーマンショックに対応する為、大規模な景気対策と金融緩和を講じました。これに加えて、多くの企業と金融機関が政府の保証、これを前提にリスクを軽視した経営判断を続けてきた。
政府が国有企業と銀行を経営破綻から守る為、国有企業の返済能力を上回る規模の債務を抱えるようになって、国有企業も融資先企業の経営と自社の経営に対するチェックを甘くしていると。
この結果、中国の企業債務がですね、危機的な水準に膨張した等とも言われています。中国の地方では、国有企業デフォルト、債務不履行が相次いでいて、景気が減速する中で、連鎖リスク、これが心配されているという事ですが。この国有企業の債務不履行が相次いでいる…この辺り、如何でしょう。
安達：これはですね、結局、その景気対策で景気を持ち上げようと、短期的にするとですね、先程申し上げた様に、国有企業に金を突っ込んで、で、まぁ、鉄鋼生産を増やすとか、そういう事をするワケですね。それも在庫になって、溜まり続けているんで、息切れして落ちていく。
そうすると負債だけが溜まっていくという事で、エーッと、まぁ、その繰り返しなんですね。中国政府もそれ分かっているので、時折、やっぱり構造改革しないといけないなっていう事で、構造改革に着手すると、当然、そういう企業は倒産していくと。
で、その過剰債務の額が多いので、倒産し始めると、累積的に倒産が増えるんですけど、それは流石にマズイっていうんで、又、中国政府がそこにお金を突っ込んで一時的に景気を立て直すという事を繰り返しているんです。
寺島：中国、アメリカとの間で、貿易摩擦を巡る交渉を続けています。まぁ、今、一服感ありますけれども。でも、そんな中で、もし、もし、中国で金融危機が起きる事態になると、これ世界経済にも影響もあるって事ですよね。
安達：特に問題は、先程言った２つの不良債権の内の、不動産の部分については、これ、日本とか北欧とか色々あったんですけど、結局…不良債権切り離すっていう措置で、なんとか危機は回避できるって事が分かってるんですね。
問題は企業の方で、採算がとれなくなってくると、ドンドン雪だるま式に増えていって、しかも中国企業の場合、割と、外貨建てとかドル建ての債務が多いので、そうすると、使うのは人民元…中国国内で。人民元とのレートとの兼ね合いとかで。人民元が安くなると、その分資産価値が減ってくるので…対ドルで見るとですね。
更に、負債と資産のギャップが拡がっていって、その分が不良債権になるという。そこが止まらなくなると、非常にマズイ。人民元が暴落するとか。もしかしたら
寺島：チャイナショック
安達：という事があるという事ですね。
寺島：世界経済悪化一服。企業経営者の景気悪化に歯止めがかかりつつあるというニュース。社長百人アンケートで世界景気の現状を聞いたところ、悪化しているとの回答、前の調査を6.6ポイント下回る34.7％。米中貿易摩擦等の懸念等を背景に2018年12月以降、この悪化しているとの回答が増えていたんですが、アメリカ景気の拡大、半導体市況の回復等を背景に減少に転じているよと言う事です。
世界景気の悪化に一服感、これが出ているのは、来年のアメリカ大統領選挙を控えて、米中貿易摩擦が一旦緩和する方向に向かうのではないか…こういう見方がある為です。
又次世代通信規格の５Gの普及等を背景に半導体市況の改善、この期待も高まっています。安達さんは今後の世界景気ってどうご覧になっていますか？
安達：エーッとですね、このアンケートに反映されていると思うんですけど、ここまでズーッと世界経済走ってきた時の何ていうのか…不確実性というんですか…が、なくなったというよりも、まぁ、不確実性じゃなくなって、ある程度想定されるようになったっていうのが大きいと思うんですヨネ。
なので、それに対する備えが出来る様になったので、まぁ、見通しとしては立つ様になったという感じだと思いますね。なので、決して世界景気が、方向性としてドンドン来年良くなっていくかと言われると、チョッと微妙なところは有ると思います。
寺島：あとですねぇ、国内景気の方を見ると、こちらの懸念は未だ根強いモノがあると。アンケートだと、現状について、悪化が19.5％。前回と比べて、こちらは2.2ポイント上昇しております。悪化がですね、国内景気が。拡大するとの13.2％と逆転しています。
悪化が拡大を上回るというのは、2012年12月以来の事です。じゃあなんで悪化すると見ているのか、その理由ですが、個人消費の伸び悩み。これが最も多く6割を超えています。国内の個人消費の伸び悩み。この懸念10月1日に消費税も10％に上がりましたし、この辺り如何でしょう。
安達：これはですね、今回消費税上げる時にですね、例えば幼児教育無償化とか、還元ポイントとか、まぁ、色んな措置が緩和措置がありましたんで。まぁ、影響そんなに無いんじゃないかって見方が、ワリと一部であったんですが、蓋開けてみると、まぁ、そうでもなく…。
まぁ、今の所、前回の消費増税の時と同じ様なパターンをたどっているという事なんですけど、ただ、それで消費が落ち込みそうな懸念があるのはあるという処で、そこはチョッと事前の見通しと違ってて、アレッという感じなんで、先行きは未だ分かんないなって感じになってると思うんですけどね。
寺島：だから個人消費の伸び悩みを理由に国内景気は悪化するんではないかと
安達：あとは前回と違うのは、高級品とかですね、あと…高級レストランみたいな所の所謂富裕層がユーザー、お客さんの所が、結構大きく落ち込んでいるんです。前回はあんまり実はなかったんですよ。なので、富裕層が金使わなくなってるっていう現象は、前回と違う話なので。特に先行き…百貨店とかですね…あとまぁ、普通の飲食店…特にまぁ、お値段の高めの所。
寺島：高級レストラン
安達：不透明感が結構出て来たんじゃないかと思うんですヨネ。
寺島：その富裕層がお金使わないってのは、どういう理由なんですかねぇ。
安達：そこは良く分からないんですけど
寺島：お金持ちなんだからねぇ、あんまり関係ないのかなぁと思いますが。
安達：レストラン系は前回の消費増税の時には、殆ど影響無かったんですよ。ところが今回はかなり大きく、10月落ちてますので。
寺島：私の素人見でね、5時台にお伝えしたんですけど。昨日あるスーパーに行ったら、ローストチキンが結構半額シール貼られて、ズラッと並んでいるんですよ。アレッ、去年迄だったら、売れていたものが売れなくなってきたのかなぁなんて。
安達：コンビニなんかも、ワリとこう…店員の方が、外に出て、呼び込みしてましたんで、やはり、チョッと売れ行きが落ちているのは確かな様で…。多分節約志向が高まっている。
今回増税をしたという事実よりも、どちらかと言うと将来も含めて、まぁ、本格的な増税時代に入ったんじゃないかなっていう風に、皆さんが思い始めたかもしれない。
寺島：クリスマスケーキなんかは、今は無駄を省く為に予約制ってのが増えていて、恵方巻…来年の2月3日の節分なんかも、そういうのがあるって言いますけど。ローストチキンに関しては、予約制っていうのじゃないですもんね、フライドチキンを含めてね。
寺島：続いてはこちら。毎日新聞。金融庁、東証再編案了承。金融庁の金融審議会は東京証券取引所の4つの市場を３つの市場に再編する報告書を了承しました。
東証1部に替わる最上位をプライム市場、この上場にはですね、市場で売買可能な流通株式の時価総額百億円以上という新たな基準を設定しています。3年後の2022年に再編を目指すという事です。
現在東京証券取引所には、東証1部、東証2部、マザース、あとジャスダックの4つの市場があるんですね。これをプライム、スタンダード、グロース、これ何れも仮の名前です。この３つの市場に再編しようじゃないかと。
ですから、東証２部とジャスダックを統合するという事なんですね。何故、この東京証券取引所の再編がですね、議論されることになったのかと言いう処なんですが、安達さん、これどうしてなんでしょう。
安達：これは例えばジャスダックとマザースっていうのは、多分、上場されてる銘柄、企業さんの特徴ってのは、新興企業という事で、まぁ、同じような感じなんですけど、別のマーケットになっていて、まぁ、よく分からないとかですね、そういう所があったりとか、まぁ、あと、だいたいアメリカとかですと、マーケットで特徴があるワケですね。ナスダックとかは成長企業型のマーケットですみたいな。
そういうのがなく、まぁ、1部2部みたいな形で、何となくヒエラルキーというか、序列というか。まぁそういう風な形になっていたので、それをスッキリさせましょうという事なんだろうと思うんですよね。
寺島：となると、今回仮の名前ではありますが、プライム、スタンダード、グロースとすると、プライムってのは、もう、超大型企業ですよ。あと、もう何年も続いている会社ですよとか、そういう括りになるワケですか？
安達：そうですね、基本的にはそうだと思います。ただ、あまりあのぉ…例えば今の東証1部に上場しているっていうのは、まぁ、1種のステータスみたいな感じにもなってて、お父さん方も、まぁ、東証1部上場企業に勤めていますっていうのは、ステータスなんですけど。
それが何か外れちゃうって事になると、多少そのぉ…問題というか、まぁ、カッコ悪いというか、そういうのがあるという処コが問題視されてたんですけど。まぁ、なんか事実上そういうのの緩和措置みたいなのがあるみたいなので、そうスッとまぁ、あまり実際はそんなに影響は無いと。
運用上は例えばインデックス投資みたいな、トピックスとか日経平均に連動して、動く投資信託っていうのを作ってて、それを沢山買われている方が居るんですけれども、その時に、例えば東証トピックスとかから落ちると、その企業の銘柄が売られちゃって、その企業の株価が急落するというリスクがあるとか、あと全体の株価指数も下がるかもしれないみたいな話があったんですけど、まぁ、昨日の株価の時点だと、その影響は１％も無いって事なんで、まぁ、実際は、それ程大きな影響は無いのかなという気はします。
寺島：ポイントは再編時期ですね。
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