川崎殺傷事件の元となった引きこもりとは

政府は18日、2019年度版「子ども・若者白書」を閣議決定した。自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」を初めて特集した。40～64歳のひきこもりが全国で推計61万3千人いると紹介した。仕事も通学も求職もしない「ニート」を含む若年無業者数は18年で約71万人と昨年調査とほぼ横ばいだった。総計では100万人を超えている。 

ひきこもり状態になってから7年以上経過した人は5割近くを占めた。「30年以上」も6.4%いた。ひきこもりのきっかけは「退職」が最も多く「人間関係」や「病気」が続いた。ひきこもりになった年齢は60～64歳が17%で最多だったが、25～29歳も14.9%で大きな偏りはみられなかった。 

内閣府はひきこもりを、家や自室からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事など以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合と定義する。調査は全国で無作為抽出した男女5千人に、18年12月7日から24日まで訪問で実施した。 

白書は日本の若者の自己肯定感が低い例についても特集した。「自分自身に満足している」と答えたのは日本は45.1%で、米国の87%や韓国の73.5%に比べて低かった。「自分には長所がある」と答えたのも日本は62.3%だったが、ドイツや米国では9割を超えた。(日本経済新聞） 

との事ですが、まるで引きこもりは個人の問題でいかにも困ったものだという第三者的な見方が見え隠れする。
大体データの引きこもりになってからの期間が5年単位から最近だけ変更されている。
修正すると．．．

 

先日も失業率という単語はもう存在しないで述べさせていただいたがアへ総理やあそう大臣の元、国民の資産である年金が法改正により株式に投じられ景気は上向いているように見えた。　だがGAFAや微博・アリババ等中国勢との差は開くばかりで株式の大幅な損と差別化の増大をもたらした。 

この国ではまともに働くより福利厚生の支援を受けた方が暮らしやすいのだ。　そして彼らが支払っている昔より高額な年金や税金が彼らのためにどれだけ使われているのだろう。 

結局国はひきこもりは個人の問題としつつ訳のわからない民間企業に後始末をさせるつもりなのか？　理由は簡単、彼らが選挙の投票所に行く事が想定されていないからだ。 

「私はどこに行けば、助けてもらえるんですか？」――。ひきこもりからの自立支援をうたう入居施設に無理やり連れていかれ、軟禁されたとして、役所や警察などに訴えても、“門前払い”されるケースが相次いでいる。訴え出た人たちの中には、脱水症状で救急搬送されたり、何日間も拘束されておむつを着用させられたりした人もいる。命や人権に関わる深刻な事例であっても、「うちでは対応できません」と言われるのだという。全国でひきこもり状態にある人は100万人超。親や当事者の不安につけ込む「自立支援ビジネス」が一部で社会問題になる一方で、当事者らのSOSはなかなか届かない。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 

ひきこもりの皆さん、選挙の投票だけはされた方が良いかと思われます。