年金システムの崩壊【日本ブログ村日本経済カテゴリー1位獲得】

既婚女性が生む子どもの数は実は1970年代から減っていない

 出生率（合計特殊出生率）の低下．．．．合計特殊出生率とは、いわば1人の女性が一生の間に産む子どもの数であって、2.07が人口を維持できる水準とされています。
　日本では2013年時点で1.4台となっています。これについて世間では、「女性が子どもを生まなくなったせいだ」とよく言われますが、その考え方は正しくありません。

 というのも、既婚女性（有配偶者女性）だけに限った出生率は足もとで2.0台で、1970年代から変わっていないからです。
　既婚女性は生涯に平均2人の子どもを産んでいる計算になり、中長期的に見てあまり変化がないどころか、むしろ微増傾向にあります。

 なのに、なぜ女性全体の出生率が下がるのか。
　それは、女性が子どもを産まなくなったわけでも、家庭の子育てが大変になったからでもありません。
　結婚をしない女性や、「子どもを持たない」と決めた女性が増えていることが原因です。
　実際、2010年の国勢調査でわかった女性の生涯未婚率（49歳を越えて未婚の女性が対象）は10.61.％に上っており、私の試算では、2040年にこの比率は30％近くにまで達する見込みです。
（ダイヤモンド・オンライン編集部より）

 

生涯未婚率男性は女性の2倍 

 女性の積極的な活用や個人のライフスタイルに言及するつもりはありません。 
　ただ現在の年金システムが次世代にその負担をお願いするという事自体が時代の変革に即していないのでは？と思えるのです。  

 生涯独身で給与も高く退職金をしっかり頂いた方がいます。 
　その片方で教育・育児に時間とお金を費やしパートで稼いだお金も子供との楽しい時間に費やしてしまい、気が付けば僅かな年金しかもらえない。

 それもこれからどんどん減額されてゆくと思ったら不安が先に立ち消費どころではないでしょう。 
　事実高齢者で現在働いている方の理由は下記内容となります。 
　なんと経済上の理由が過半数を超え、将来に備えてを加算すると80％を超えるという資料もあります。

 

　バブルを謳歌し、父がたっぷりと年金をもらって将来に希望を持っていた団塊の世代はバブル崩壊後失ったか、ローンを抱えて子育てと生活のため非正規として死ぬまで働かざるを得ない人が大半です。

　アベノミクスで企業が利益を計上しても非正規には反映されず国民消費に結びつくのはごく限られた人だけです。  

　今後は独身を貫くのであれば将来の自分に支払わられる年金ぐらいは自分たちが負担できるような制度に改め、誰もが未来に希望を持てるようなシステムに変更すべきではないでしょうか？ 

 

　まあお金に苦労した事の無い二世の集まりの安倍政権にそれを期待するのは酷かも知れませんが．．．