東芝ロボット＠日本橋 三越店

　日本橋三越本店（東京都中央区）に２０日、人間の女性そっくりのロボット受付係がお目見えした。東芝が開発した「地平（ちひら）アイこ」という名前のロボットで、２１日までの２日間、浴衣姿で本館１階南側室町口の受付に立ち、来店客に食品フロアや館内イベントなどの情報を流ちょうにしゃべって紹介する。

押し目となった場合のメド 移動平均は尊重されるか？？

ブルームバーグの障害、金融業界の新たな脆弱性を露呈

2015年 04月 20日 11:57 JST　ロイター



◎ブルームバーグのシステム障害発生は１７日の世界中の金融市場に影響し、国債入札延期や欧州株のボラティリティ増幅をもたらした。

◎大半のブルームバーグの顧客向けのシステムはその後復旧した。

◎英債務管理局は３０億ポンドの短期国債入札を延期した。

◎イングランド銀行は中核業務に影響を受けておらず、必要なら流動性供給や金融安定の責務を遂行する手段を有していると表明した。

独財務相＝中国経済成長は債務に立脚、世界的な高債務に懸念

2015年 04月 17日 03:34 JST ロイター


［ワシントン　１６日　ロイター］ ショイブレ独財務相は１６日、中国の経済成長は債務の上に立脚しているとの見方を示し、世界経済に対し高水準に積み上がっている債務が引き続き懸念となっていると述べた。

同財務相はワシントンのブルッキングス研究所で行った講演で、緩和的な金融政策と、借り入れによる資金調達に支えられた財政政策がこれまで金融危機の発生につながってきたが、現在も世界的な経済成長の重しとなっていると指摘。「世界的な債務水準は引き続き懸念材料となっている」と述べた。

同財務相によると、世界的な債務は２００７年から５７兆ドル増加。この約半分が国の債務という。

そのうえで、「中国の債務は２００７年以降約４倍に膨れ上がっている。中国の経済成長は不動産市場とシャドーバンキング（影の銀行）の活況に支えられ、債務の上に立脚しているようにも見える」と述べた。

また、格付けの低い社債が「警戒すべき」規模で発行されているとの認識も示した。

S&P500 と DAX

S&P500　　これまでは、100日移動平均や　大きく調整しても200日移動平均で　ストップしていた。
三角保ち合いに見える。





ドイツも勢いがない。

2015-4-17

中国主導「インフラ銀行」は巨大なリスクだ - マスコミは欧州と金融の現場を知らなすぎる

2015年04月17日　東洋経済オンライン

ぐっちーさん　こと　山口正洋氏


今回は、中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）への日本の参加について、「東洋経済オンライン」で書いておきたいと思います。

AIIBの実態を知らずに投資するのは言語道断

メディアはどうも、日本が乗り遅れてしまった・・初動での情報戦に敗れ、欧州先進国の参加意思（特にイギリスとドイツ）を読み切れなかった等々、参加しないという判断に批判的なようですが、果たしてどうなんでしょうか。

私は正直、AIIBについては、参加する必要性も何もないし、中国政府の恣意的な投資判断に日本人の税金が使われるなど、むしろ言語道断だろう、と思っています。

そもそも中国は一党独裁の国なのです。この時点でどういう投資先を選ぶのか、という「１丁目1番地」ですら、公平性など論外だということがわかります。

中国共産党のやりたいようにやる。「あんたたち、そんなことわかっておカネ出す約束したんだから文句言わないでよ」、と言われるに決まっています。

AIIBが、イギリスやドイツが付き合うべきはない、と考えているところに投資する場合（例えば、極端な話、ISILと関係が疑われるような団体のインフラを建設するとか、ISILを強く支持している勢力のいる国に投資をするなど）、出資を取りやめられると思っているのでしょうか。

要するに、彼らは東南アジアを中心とする「中華圏」での投資先の選別を、自力でやる力がないから中国の背中にのって、チャイナマネーの力に乗っかろうとしているわけです。


ヨーロッパから見ると元植民地だったという歴史的事実があるだけで、実際にはアジアは遠く、特に東南アジアの適正な投資先は彼らにはとても選択できませんし、実際これまでの進出事例も限定的と言わざるを得ない。植民地としてのアジアは理解できても、対等なビジネスパートナー、あるいは投資先としてのアジアには理解が及んでいないのです。

これに比して、日本は中国よりはるかに早くから民間ベースでも、国ベースでも、さらに言えばADB（アジア開発銀行）まで使って、それこそふんだんに投資、オペレーションをしてきた実績があるわけです。

つまり、日本は別にチャイナマネーの背中に乗らなくても自力でアジア（特に東南アジア）でやっていけるノウハウやコネクションを十分に持っている。ですから置かれている状況はイギリス、ドイツなどと全く異なるわけです。

このあたりの事情は、実際に東南アジアでお仕事をされている方は肌をもって感じられるのではないでしょうか（シンガポールが良い例で、元イギリスの植民地ではありますが、ビジネスにおける足跡は言語が英語、と言う以外にはほとんどありません。イギリス式ハイティーが高級ホテルにその名残をとどめている位でしょうか）。

外務省や財務省をなじるマスコミは、現場を知らない

ADBの出資者としては欧州勢はドイツがかろうじて５％台の出資比率を持っているだけで、要するに欧州勢はアジアでの投資戦略に大きく後れを取っていたことがあって、これ幸いとばかりに今回の早期の参加決断につながってくるのです。

すでに、ADBで地位を築いているアメリカ、カナダなどが参加しないのはある意味当然で（政治的な戦略で今後参加する可能性はある）、オーストラリアが重なったくらいですが、同国の輸出先第1位が中国であることからすればこれはある種当然でしょう。

さらにAIIBに参加表明している国を見て頂くと、それこそベトナムやミャンマー、バングラデッシュなど、むしろ投資や経済援助を今も受けていて、今後も援助が必要だという立場の国々が多く参加していることがわかります。

彼らは一体何をするつもりなのでしょうか？ 自分で少し出資をしておいて、自分の国のインフラ投資にこのAIIBを誘導するつもりなのでしょうか。考えにくいですが、公正さを貫くなら、出資をするからにはAIIBからの融資は自国は一切受けない、と言うのが筋でしょう。

しかし、現在それすらどうするか決まっていないのに日本が何千億円も出資するなんて話になり得ませんし、こんな話はアメリカでも当然議会は通りません。

ちょっと考えただけでも、これだけ矛盾だらけでわけがわからん、へんちくりんな仕組みのAIIBに日本政府が参加しないからといって、それを外務省、財務省による情報取得ミス、となじっているメディアはむしろ、本当に現場を知らない、ということを露呈しているとも言えるでしょう。


東南アジアに優れたアンテナを持っていない欧州勢が参加するのは当然ですし、少しでも中国からおカネを引き出したい途上国が良い顔をしようとするのは当然です。それこそが資本主義、「ナニワ金融道」の世界なのですから。

一方、日本は円借款、ADB、民間投資など、あらゆる分野で多くの実績があるわけです。そしてアンテナ役である総合商社という世界に類を見ないネットワークが脈々をその関係を築いてきています（戦争中は帝国陸軍や海軍よりも、三井物産の方が情報が早かった、という通説までありますね）。

「ルビコン河を渡った」欧州の対応に幻惑されるな

つまり、官民ともこれだけのネットワークをもっている国は日本しかないのです。中国も莫大な円借款を投入している国として知られていますから、この際、「その一部をAIIBの出資金に回してもかまわないよ」、とでも言ってやればどうでしょうか。さもなくば「返してからそういうことをやれよ」、という話でもあります。

いずれにせよ、今回のAIIBのケースは中国を筆頭に、欲にまみれた連中が乗っかている醜悪な実態にしか見えません。日本はこの件に関しては、同じ金融リテラシーを共有できるアメリカ、カナダとこれまでどおりやっていく、というのが王道でしょう。

欧州はすでにギリシア問題で事実上の国家による債務不履行を認めてしまっており、今後もその他のEU国において同様のことが行われる可能性もあり、その意味では日米とはすでに袂を分かち、ある意味「金融におけるルビコン河」を渡ってしまった・・ともいえるのです。

企業レベルは別として、国家レベルで債務不履行を認めてしまう、というのはこれまでの国際金融秩序を根本的に否定することであり、それが中国、ロシアといった元々リテラシーに欠けている大国と「呉越同舟」と言うわけですから、これに巻き込まれるリスクの方がはるかに大きく見えるのは私だけでしょうか？

＜以下　競馬の話なので　省略＞

投資主体別 売買動向

ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁発言要旨

2015年 04月 15日 23:53 JST ロイター


［フランクフルト　１５日　ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。

金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も０．３０％に、下限金利の中銀預金金利もマイナス０．２０％に据え置いた。

理事会後に開かれた会見でのドラギＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。

＜ギリシャの債務不履行＞

その可能性について検討したくもない。ギリシャ政府首脳らの発言に基づけば、この選択肢はギリシャ側も検討していない。従って、そうした事態が起こる可能性について話し合う用意はない。

＜債券市場バブル裏付ける兆候なく＞

今のところバブル発生を裏付ける兆候は見られない。金融の不均衡が発生しつつあるかを評価する場合、不均衡の拡大を多少食い止められる程度に、（金融システムの混乱が経済全体に深刻な影響をもたらすリスクを抑制する）マクロプルデンシャルな政策手段を活用することが当然、第一防衛線となる。

＜量的緩和目的の預金金利引き下げ行わず＞

（マイナス金利で取引される債券が増えるというシナリオに直面すれば、中銀預金金利を引き下げる可能性について検討するかとの質問に）ノーだ。

＜ギリシャの銀行向け緊急流動性支援＞

（ギリシャ銀向け緊急流動性支援の終了時期はあるのかとの質問に対し）時期は決まっていない。存在する諸条件による。緊急流動性支援（ＥＬＡ）や追加実行に関するこれら疑問への答えは、ギリシャ政府が握るほか、ギリシャとユーロ圏諸国が進める交渉に委ねられる。

＜購入対象の債券が不足＞

ＥＣＢの国債買い入れプログラムの購入対象となる政府・ソブリン債が不足しているとの懸念はやや行き過ぎだ。われわれはそのような問題は確認しておらず、直接・間接的な証拠、および市場のフィードバックは、何ら問題がないことを示している。また、ＥＣＢの買い入れプログラムには状況の変化に対応していくための十分な柔軟性がある。

＜ギリシャへの緊急流動性支援はどの程度まで延長可能かとの質問に対し＞

その答えはギリシャ政府の手中にある。ＥＣＢはギリシャへの緊急流動性支援（ＥＬＡ）を承認した。ギリシャ国内銀に支払い能力があり、適切な担保を有する限り、ＥＬＡを延長していく。ＥＣＢはこれまでも、今後も、規則に基づき問題に対処する機関であり続ける。

＜融資の伸び＞

２０１５年４月の銀行融資に関する調査は、融資状況の改善を確認した。融資状況の改善は、とりわけ企業融資の一段の回復を支える。

＜インフレ見通し＞

入手可能な情報や現在の原油先物価格に基づくと、欧州連合（ＥＵ）基準消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の前年比の伸びは今後数カ月間、非常に低い水準かマイナスにとどまる見通しだ。総需要に働きかける金融政策措置の好影響や、ユーロ安、向こう数年間の原油価格の小幅上昇などで、インフレ率は年内に上昇、２０１６━１７年に一段と上向く見通しだ。

＜経済見通しリスクは以前より均衡＞

ユーロ圏の経済見通しには引き続き、下振れリスクが存在するが、最近の金融政策決定や原油・ユーロ安によって、以前より均衡した。

＜原油・ユーロ安の影響＞

原油価格の下落は引き続き、家計の実質可処分所得や企業利益を下支え、個人消費や投資への追い風ともなるだろう。

さらに、ユーロ圏輸出に対する需要も、価格競争力向上の恩恵を受ける。

ただ、多くのセクターで求められているバランスシートの調整や緩慢なペースで進められている構造改革が引き続き、ユーロ圏回復への重しとなる公算が大きい。

＜経済見通し＞

３月までの経済指標は、ユーロ圏経済が２０１４年末以降さらに加速していることを示唆している。今後、緩やかなペースで景気回復の裾野が広がり、弾みをつけていくと予想する。

＜インフレ目標への回帰＞

先行きを展望すると、われわれが注視すべきは、金融政策措置の完全実施だ。これらの措置を通じて、経済見通しの一段の改善や、経済のスラック（需給の緩み）縮小、金融・信用の伸び回復に寄与していく。

こうした進展により、インフレは中期で２％に近いが下回る水準へと持続的に上昇する。中・長期のインフレ期待の安定化を下支えする。

＜ＱＥは奏功している＞

資産買い入れプログラムの実施は円滑に進んでおり、証券の買い入れ規模もすでに発表している月額６００億ユーロに沿った水準だ。

これ加え、実施している金融政策措置が効果的である明確な証拠が存在する。過去数カ月に金融市場の状況、民間セクターの資金調達コストは著しく緩和され、企業や家計の借り入れ条件も、信用への需要持ち直しとともに顕著に改善した。

＜量的緩和の完全実施＞

先行きを展望すると、われわれが注視すべきは、金融政策措置の完全実施だ。これらの措置を通じて、経済見通しの一段の改善や、経済のスラック（需給の緩み）縮小、金融・信用の伸び回復に寄与していく。

米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで世界に暴露

2015.04.14 ZAXZAX


　米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。

　報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、各国の経済状況や為替政策について言及している。

　これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。

　ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。韓国に関する項目では、「韓国は公式には市場で為替レートを決めている」「２０１３年２月には他のＧ２０（２０カ国・地域）諸国と同様に、為替レートをターゲットとした意図的な通貨切り下げ競争はしないことを約束した」と前置きしたうえで、実際には韓国当局がウォン高を阻止する形で為替介入を行っていると指摘した。

　「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と厳しい表現で隠蔽体質を批判。１４年夏に大規模な介入を実施、同年８月から１１月までは小康状態だったが、ウォン高圧力が強まった１２月から今年１月にかけて再び介入規模が拡大したと分析した。

　１ドル＝１０００ウォン突破に近づくと介入するという傾向も指摘、今回の報告書では月ごとの介入額を推定したグラフまで作成する念の入れようで、韓国のやり口が腹に据えかねている様子がうかがえる。

　対ドルだけでなく、対日本円でも、朴政権の当局者が昨年１１月、ウォンを安くするよう意図したことも明記するなど批判は詳細かつ具体的で、ウォン安維持のための介入をやめるよう徹底した要求を行った。

　日本に対しては量的緩和の結果として円安が進んだことに言及したものの、批判的なニュアンスはなく、消費増税など緊縮財政策を批判し、景気拡大を求めた。同様に量的緩和を行ってユーロ安が進んだ欧州への批判もなかった。

　米財務省の厳しい批判の直撃を受けた韓国側は困惑を隠せない。韓国は内需低迷が続くうえ、ウォン高の影響もあって輸出も減少した。韓国銀行（中央銀行）は今年の経済成長率見通しを従来の３・４％から３・１％に下方修正、物価上昇率の見通しも１・９％から０・９％へと大幅に引き下げた。

　１６、１７日には米ワシントンでＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、最大の泣きどころである為替問題を突かれた形だ。

　聯合ニュースによると、韓国の企画財政部と韓国銀行などの当局者は「政府は一度もウォン安を意図して介入したことはない」と反論、韓国経済新聞は社説で「安保問題である高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備問題はともかくとしても、韓国がＡＩＩＢ加入を宣言した最近の動きと全く関係がないとはみることができない」と米国の政治的な意図まで勝手に読み取っている。

　世界で突出した不透明な為替介入国と米国に認定された韓国だが、介入の実効性は不透明だ。介入の効果が短期で限定的なのは、日本の民主党政権時代に介入を行っても超円高を止められなかったことでも明白だ。

　韓銀は政策金利を初の１％台にまで引き下げるなど金融緩和政策も実施しているが、ウォン高の加速を阻止するのがやっとというのが実情だ。

　嘉悦大教授の高橋洋一氏は「本来ならゼロ金利にした後で、日米欧のように量的緩和しないと韓国経済は浮上しないが、韓国の対外債務は短期のものが多く、本格的な金融緩和でウォン安が進むと外資が韓国から資金を引き揚げられてしまう」と指摘している。

　為替をめぐり悪あがきしても低迷が止められない韓国。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国経済は円安ウォン高をきっかけにデフレ基調への転落間際に立たされ、逃げ場がなくなっている。若者の失業も増えており、韓国政府の反日姿勢を恨めしく思っているのではないか」と語っている。