2015年 01月 29日 07:29 JST ロイター
［２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明で、「経済活動はしっかりした（solid）ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかな（moderate）ペースで拡大」から上方修正した。
金融政策の正常化開始には「忍耐強い（patient）」アプローチが必要との姿勢をあらためて表明。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●9月利上げに向け「忍耐強い」を6月削除
＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞
概ね予想通りの内容となった。ＦＲＢは波風を立てることを望んでいない。ＦＲＢが投資家を驚かせるようなことがあれば、タカ派的なサプライズではなく、ハト派的なサプライズとなる公算が大きく、ＦＲＢが注視する動向に「国際情勢」を加えたことはその良い例だろう。
ＦＲＢが９月に利上げを開始すると想定する。声明文の「忍耐強い」の文言を３、４月のＦＯＭＣ声明でも維持し、６月に削除する可能性がある。７月の声明文でも同文言を使用せず、市場参加者が９月利上げに備えられるよう下地を整えていくと考える。
●6月利上げ開始が基調シナリオ
＜ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏＞
今回の声明で利上げ開始を決定するにあたり注視する要因として、前回も示された金融動向のほか、国際情勢も加えられたことが、ハト派的と受け止められている。国際情勢はＦＲＢの動きを加速させるものではなく、むしろ遅延させる方向に働く。
ＦＲＢは今回の声明で、「経済活動はしっかりした（solid）ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかな（moderate）ペース」から上方修正した一方、インフレをめぐっては逆の方向に動いた。
足し引きすると、６月に利上げを開始するということが基調的なシナリオとなる。こうしたなか、失業率がＦＲＢにとり重要な指標となっている。失業率はＦＲＢの予想を超えて低下している。
●エネルギー価格急落、低金利長期化の余地に
＜フェデレーテッド・インベスターズの首席株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今年６月か９月までフェデラルファンド（ＦＦ）金利を変更しないとみられていた。ところが、最近の一部指標が軟調だったことで、（利上げ時期が）９月の可能性が高まったとする見方が出てきた。過去数日では、今年よりも来年と見込む向きも現れた。
ＦＲＢは、幾分改善し、好内容の指標を待ち望んでいる。国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、過去５四半期同様、とても良い内容となる必要がある。非農業部門雇用者数（の伸び）が引き続き２０万人以上で、失業率も低下しなければならない。インフレ率が幾分上向くのをＦＲＢは待望している。
エネルギー価格の急落で、ＦＲＢがより長期にわたって、（金利を）低めにするさらなる余地が生まれているのではないか。従って、エネルギー価格を動かす要因などをわれわれは注視しており、ＦＲＢもやや長くゼロ（金利）を維持する理由として挙げる可能性があると考える。
●ドル・海外リスク言及せず、年内利上げ変更なし
＜ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）の首席エコノミスト、ジョン・シルビア氏＞
現状から変更はない。リスクはなお概ね均衡しており、ドルや海外のリスクに関して特に言及もなかった。依然として年内の利上げを見込む。もし利上げが２０１６年にずれ込むなら、ドルや海外情勢をもっと強調するだろう。こうした点に関して言及がないことは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を決定する上で、海外の要因よりも米国内の動向をより注視していることを示している。
●利上げ開始、年央より早まることない
＜キー・プライベート・バンクの首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は最近の経済に関する情報を踏まえ、年央もしくはそれ以降まで利上げ開始を待つ必要があると感じている。年央よりも早まることはない。「忍耐強い」アプローチとは、インフレ、および他の経済上の要因を踏まえ、ＦＲＢが利上げを急いでいないことを意味している。これは決して驚きではない。
今回の結果を受け、市場が大きく反応することはないだろう。経済は拡大しているが、歴史的な水準を下回るペースにとどまっていることが明確となっており、今後の経済動向がより重要となってくる。
●3月の声明文の微調整を注視
＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞
緩やかなペースで改善する米経済が、悪化する海外情勢の影響に直面する中、ＦＲＢは基本的に現状維持の決定に至った。市場が初回かつ小幅な利上げに備えられるよう、３月半ばのＦＯＭＣで発表される声明文が微調整されるか注視すべきだ。
［２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明で、「経済活動はしっかりした（solid）ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかな（moderate）ペースで拡大」から上方修正した。
金融政策の正常化開始には「忍耐強い（patient）」アプローチが必要との姿勢をあらためて表明。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●9月利上げに向け「忍耐強い」を6月削除
＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞
概ね予想通りの内容となった。ＦＲＢは波風を立てることを望んでいない。ＦＲＢが投資家を驚かせるようなことがあれば、タカ派的なサプライズではなく、ハト派的なサプライズとなる公算が大きく、ＦＲＢが注視する動向に「国際情勢」を加えたことはその良い例だろう。
ＦＲＢが９月に利上げを開始すると想定する。声明文の「忍耐強い」の文言を３、４月のＦＯＭＣ声明でも維持し、６月に削除する可能性がある。７月の声明文でも同文言を使用せず、市場参加者が９月利上げに備えられるよう下地を整えていくと考える。
●6月利上げ開始が基調シナリオ
＜ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏＞
今回の声明で利上げ開始を決定するにあたり注視する要因として、前回も示された金融動向のほか、国際情勢も加えられたことが、ハト派的と受け止められている。国際情勢はＦＲＢの動きを加速させるものではなく、むしろ遅延させる方向に働く。
ＦＲＢは今回の声明で、「経済活動はしっかりした（solid）ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかな（moderate）ペース」から上方修正した一方、インフレをめぐっては逆の方向に動いた。
足し引きすると、６月に利上げを開始するということが基調的なシナリオとなる。こうしたなか、失業率がＦＲＢにとり重要な指標となっている。失業率はＦＲＢの予想を超えて低下している。
●エネルギー価格急落、低金利長期化の余地に
＜フェデレーテッド・インベスターズの首席株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今年６月か９月までフェデラルファンド（ＦＦ）金利を変更しないとみられていた。ところが、最近の一部指標が軟調だったことで、（利上げ時期が）９月の可能性が高まったとする見方が出てきた。過去数日では、今年よりも来年と見込む向きも現れた。
ＦＲＢは、幾分改善し、好内容の指標を待ち望んでいる。国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、過去５四半期同様、とても良い内容となる必要がある。非農業部門雇用者数（の伸び）が引き続き２０万人以上で、失業率も低下しなければならない。インフレ率が幾分上向くのをＦＲＢは待望している。
エネルギー価格の急落で、ＦＲＢがより長期にわたって、（金利を）低めにするさらなる余地が生まれているのではないか。従って、エネルギー価格を動かす要因などをわれわれは注視しており、ＦＲＢもやや長くゼロ（金利）を維持する理由として挙げる可能性があると考える。
●ドル・海外リスク言及せず、年内利上げ変更なし
＜ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）の首席エコノミスト、ジョン・シルビア氏＞
現状から変更はない。リスクはなお概ね均衡しており、ドルや海外のリスクに関して特に言及もなかった。依然として年内の利上げを見込む。もし利上げが２０１６年にずれ込むなら、ドルや海外情勢をもっと強調するだろう。こうした点に関して言及がないことは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を決定する上で、海外の要因よりも米国内の動向をより注視していることを示している。
●利上げ開始、年央より早まることない
＜キー・プライベート・バンクの首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は最近の経済に関する情報を踏まえ、年央もしくはそれ以降まで利上げ開始を待つ必要があると感じている。年央よりも早まることはない。「忍耐強い」アプローチとは、インフレ、および他の経済上の要因を踏まえ、ＦＲＢが利上げを急いでいないことを意味している。これは決して驚きではない。
今回の結果を受け、市場が大きく反応することはないだろう。経済は拡大しているが、歴史的な水準を下回るペースにとどまっていることが明確となっており、今後の経済動向がより重要となってくる。
●3月の声明文の微調整を注視
＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞
緩やかなペースで改善する米経済が、悪化する海外情勢の影響に直面する中、ＦＲＢは基本的に現状維持の決定に至った。市場が初回かつ小幅な利上げに備えられるよう、３月半ばのＦＯＭＣで発表される声明文が微調整されるか注視すべきだ。
2015年 01月 29日 04:42 JST ロイター
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明で、金融政策の正常化開始には「忍耐強い（patient）」アプローチが必要との姿勢をあらためて表明した。
米経済については「経済活動はしっかりした（solid）ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかな（moderate）ペースで拡大」から修正。
労働市場については、雇用が堅調に増加するなか失業率も低下しており、一段と回復したとの認識を示した。
ＦＲＢは前回１２月のＦＯＭＣ声明で、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するとしていた文言を修正し、利上げ決定には「忍耐強い」アプローチが必要との表現を採用。これについて、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持することが適切としたそれまでの声明と合致する（consistent）と説明していた。
ただ、今回の声明では以前のガイダンスに関する言及は削除された。
今回のＦＯＭＣ声明に対し反対票を投じたメンバーはなく、全会一致で決定された。
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明で、金融政策の正常化開始には「忍耐強い（patient）」アプローチが必要との姿勢をあらためて表明した。
米経済については「経済活動はしっかりした（solid）ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかな（moderate）ペースで拡大」から修正。
労働市場については、雇用が堅調に増加するなか失業率も低下しており、一段と回復したとの認識を示した。
ＦＲＢは前回１２月のＦＯＭＣ声明で、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するとしていた文言を修正し、利上げ決定には「忍耐強い」アプローチが必要との表現を採用。これについて、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持することが適切としたそれまでの声明と合致する（consistent）と説明していた。
ただ、今回の声明では以前のガイダンスに関する言及は削除された。
今回のＦＯＭＣ声明に対し反対票を投じたメンバーはなく、全会一致で決定された。
2015年 01月 28日 05:11 JST ロイター
［ワシントン ２７日 ロイター］ - フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議に関して、難航している自動車、農産物の分野で溝が埋まりつつあるとの認識を示した。
またＴＰＰの年内妥結を目指す方針も明らかにした。
為替操作の問題をめぐり、米政府としてＴＰＰ協議で対応を求めていくのかと問われ、代表は「現時点では」ルー財務長官が中心となって取り組んでおり、「二国間、または日米欧７カ国（Ｇ７）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際的な枠組みで問題を提起している」と述べた。
［ワシントン ２７日 ロイター］ - フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議に関して、難航している自動車、農産物の分野で溝が埋まりつつあるとの認識を示した。
またＴＰＰの年内妥結を目指す方針も明らかにした。
為替操作の問題をめぐり、米政府としてＴＰＰ協議で対応を求めていくのかと問われ、代表は「現時点では」ルー財務長官が中心となって取り組んでおり、「二国間、または日米欧７カ国（Ｇ７）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際的な枠組みで問題を提起している」と述べた。
2015年 01月 28日 04:41 JST ロイター
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 決算シーズンが本格化する中、世界で事業を展開する米企業の業績をドル高が圧迫する構図が鮮明になってきた。産業からテクノロジーまで影響は幅広いセクターに波及しており、さえない決算が相次いでいる。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数.DXYは昨年５月に６カ月半ぶりの低水準をつけた後、２０％近く上昇している。
売上高の約７５％を海外に依存するマイクロソフトはドル高の影響で第２・四半期（１０─１２月）決算が減益となったほか、第３・四半期（１─３月）の売上高の伸び率が４％ポイント程度下振れる見通しと明らかにした。同社の株価は２７日の取引で一時１０％超急落し、２０１３年７月以来の大幅な下げを記録した。
航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズもドル高で２０１５年の利益、売上高見通しをともに下方修正した。同社は海外事業の売上高が全体の約６２％を占めており、この日の取引で１．５％以上の値下がりとなっている。
同様にドル高で売上高が予想を下回った複合企業のスリーエム（３Ｍ）も１．３％安。同社も海外事業が売上高全体の６０％以上占める。
フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式調査アナリスト、キム・フォーレスト氏は「ドル高による影響が表れるのに通常は数四半期を要する」とし、「打撃はスローモーションでやって来る」と語った。
重機大手のキャタピラー、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）も失望を誘う決算を発表、マイクロソフトとともにダウ工業株３０種の足を引っ張っている。
トムソン・ロイター・データストリームによると、キャタピラーは売上高のおよそ半分を米国外の事業が占め、中盤の取引では７％を超える値下がりとなっている。
Ｐ＆Ｇは３．８％下落。同社はドル高の影響で、通期の純売上高が３─４％減少するとの見通しを示した。
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 決算シーズンが本格化する中、世界で事業を展開する米企業の業績をドル高が圧迫する構図が鮮明になってきた。産業からテクノロジーまで影響は幅広いセクターに波及しており、さえない決算が相次いでいる。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数.DXYは昨年５月に６カ月半ぶりの低水準をつけた後、２０％近く上昇している。
売上高の約７５％を海外に依存するマイクロソフトはドル高の影響で第２・四半期（１０─１２月）決算が減益となったほか、第３・四半期（１─３月）の売上高の伸び率が４％ポイント程度下振れる見通しと明らかにした。同社の株価は２７日の取引で一時１０％超急落し、２０１３年７月以来の大幅な下げを記録した。
航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズもドル高で２０１５年の利益、売上高見通しをともに下方修正した。同社は海外事業の売上高が全体の約６２％を占めており、この日の取引で１．５％以上の値下がりとなっている。
同様にドル高で売上高が予想を下回った複合企業のスリーエム（３Ｍ）も１．３％安。同社も海外事業が売上高全体の６０％以上占める。
フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式調査アナリスト、キム・フォーレスト氏は「ドル高による影響が表れるのに通常は数四半期を要する」とし、「打撃はスローモーションでやって来る」と語った。
重機大手のキャタピラー、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）も失望を誘う決算を発表、マイクロソフトとともにダウ工業株３０種の足を引っ張っている。
トムソン・ロイター・データストリームによると、キャタピラーは売上高のおよそ半分を米国外の事業が占め、中盤の取引では７％を超える値下がりとなっている。
Ｐ＆Ｇは３．８％下落。同社はドル高の影響で、通期の純売上高が３─４％減少するとの見通しを示した。
2015年 01月 27日 08:21 JST ロイター
［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - 米国のルー財務長官は、強いドルは米国に有益とし、ドル高は強い米経済を反映していると述べた。
長官は記者団に対し「歴代財務長官を含め、いつも言っていることだが、強いドルは米国にとってよいことであり、現在の米国経済をみると、非常に好調だという事実がある」と述べた。
［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - 米国のルー財務長官は、強いドルは米国に有益とし、ドル高は強い米経済を反映していると述べた。
長官は記者団に対し「歴代財務長官を含め、いつも言っていることだが、強いドルは米国にとってよいことであり、現在の米国経済をみると、非常に好調だという事実がある」と述べた。