異次元緩和３年目、家計の株・投信５０兆円増

2015/04/04 日本経済新聞


　日銀が大量の国債や株式を購入して市場に資金を供給する異次元緩和が４日、３年目に入った。円安・株高の好循環が生まれ家計の資産や企業業績が急回復。デフレ脱却の動きは前進しつつある。一方で、個人消費や設備投資には慎重さが残る。市場には大量購入のひずみも見え始め、副作用を懸念する声もくすぶっている。


　「理論の上でも実践の上でもしっかり機能している」。３月２０日、黒田東彦総裁は自らの政策の効果に自信を示した。

　年８０兆円もの大量の資金を市場に流し続けることで、人々のデフレ心理を払拭し、２％の物価上昇を目指す異次元緩和。白川方明前総裁の政策よりも緩和のアクセルを強烈に踏み、２年間で円相場は１ドル＝９３円から１２０円へ下落。日経平均株価は約６割も上昇した。

　これだけ資産価格が動けば、効果も大きい。家計の株式と投資信託の保有額は２年間で約５０兆円増えた。残高は２００兆円近くまで膨らみ、戦後最長の好景気だった２００７年６月やバブル末期をも上回った。第一生命経済研究所の試算では、この１年間の株高効果で個人消費を２・３兆円押し上げる。

　企業業績への恩恵も大きい。円安で製造業の採算が改善。融資も４０兆円近く増え、企業は資金を楽に手当てできるようになった。１４年の経常利益は６５兆円と２年で３３％増え、７年ぶりに過去最高を更新。稼いだ利益は雇用や賃上げを通じ、家計にしみ出している。

　ただ金融市場から離れると効果は弱まる。消費回復は株高の恩恵を得られる富裕層に偏り、昨年４月の消費増税を乗り越えられるほどには消費者心理が改善していない。企業も設備投資になかなか本腰を入れられない。１４年度の実質成長率はマイナスになったもようで、「金利低下が個人消費や設備投資を促す」という日銀のねらいは十分機能していない。
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★★

欧米勢が、休日のためか、4月3日と4月6日の東証1部の売買代金は2兆円を下回った。陽線だけど、上昇の勢いはなかった。