ＮＹ連銀総裁=米利上げ時期は不確か、経済見極め必要

2015年 04月 7日 03:39 JST　ロイター


［ニューアーク（米ニュージャージー州）　６日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切る時期は不確かで、最近の米景気の弱含みがより著しい減速の兆しではないか見極める必要があるとの認識を示した。

予想外に弱い内容となった前週末発表の雇用統計に加え、このところの製造業、小売り関連指標が軟調となっていることは、異例の寒波の影響など「一時的要因を相当」反映している公算が大きいと指摘。だが３月の雇用統計は現時点の予想以上に雇用市場が減速していることを示唆していないか、ＦＲＢは見極める必要があるとの考えを示した。

ダドリー総裁は米利上げ時期について、雇用市場が一段と改善し、インフレ率が目標の２％の水準に回帰するとの妥当な自信を得られたら利上げを行うとの認識をあらためて表明。「景気の先行きを完全に予測することはできないため、正常化の時期は指標次第であり、依然として不確か」とし、利上げペースは「比較的緩やか」になると予想した。

総裁はこれまで、今年半ばの利上げ見通しは妥当との考えを繰り返し示してきたが、この日の講演で言及はなかった。

ハト派的な総裁の発言は、相次ぐさえない経済指標がＦＲＢによる年央の利上げ開始の計画に影響を及ぼしている兆候と言えそうだ。

同日の米株式市場は値を上げる一方、ドルは下落。市場関係者の中には、より慎重な姿勢を示したダドリー総裁の発言が背景にあると指摘した。

米成長率をめぐっては、第１・四半期は「かなり弱く」１％程度にとどまるとしたが、２０１５年通年では２％を超えるとの見方を示した。失業率は賃金の伸びが加速するのに伴い、年内に５％近い水準に低下するとした。

ただ見通しはリスクを伴うとし、原油安や国内産業活動の低下が米経済の「著しい足かせ」となるほか、ドル高が引き続き輸入物価を下押しするだろうと指摘した。

またＦＲＢの政策金利の水準は、長期的に３．５％程度への上昇にとどまるだろうとし、従来の想定を下回るとの見方を示した。