2014年 07月 31日 05:02 JST ロイター
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、債券買い入れ額を月額１００億ドル縮小し、２５０億ドルにすることを決定した。
経済をめぐる判断が前進する一方で、債券買い入れ終了後も事実上のゼロ金利をかなりの期間継続するとし、高度の金融緩和政策の必要性を強調した。
市場関係者の見方は以下の通り。
●タカ派とハト派の溝広がる
＜スタンダードチャータードのエコノミスト、トーマス・コステーグ氏＞
全体的には中立的な内容で、一部微調整もされている。
朝方発表された第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が強い伸びとなったことについては、ＦＲＢが冷静な目で見ていることも示された。
また、ＦＲＢが総じて慎重な姿勢を維持していることを示す半面、タカ派とハト派の溝が広がっていることも浮き彫りとなった。今後のＦＯＭＣ会合で、異議を唱える声が増える可能性がある。
利上げは視野に入ってきたが、ＦＲＢは決して急いではいないようだ。
●予想通り、来年前半の利上げ示唆
＜ワンダーリッチ証券の首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明には、市場のコンセンサスとかけ離れた内容は含まれておらず、好材料といえる。インフレ面ではややタカ派的となったが、消費者物価指数（ＣＰＩ）や個人消費支出（ＰＣＥ）統計を通じて織り込み済みだ。
債券買い入れ額は予想通り減額され、インフレ、雇用に関する目標到達後もＦＯＭＣは金融緩和を継続していく可能性が示唆された。すなわち、利上げは２０１５年前半に行われるとのコンセンサスに沿っており、経済は著しく勢いを増したといった早期利上げのシグナルは見当たらない。
●タカ派的、早期利上げの可能性示唆
＜ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）のエコノミスト、ブリックリン・ドワイヤー氏＞
前回の声明と比べると若干タカ派的だった。労働市場とインフレの面での進展が明らかに認識されている。このことは、ＦＲＢが予想よりも早い時期に利上げに踏み切る可能性があることをかなり明白に示している。利上げの可能性は第３・四半期ではなく、むしろ第２・四半期に傾いた。
この日に発表された今年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、ＦＲＢは、目標からそれほど大きな乖離はないとして、安堵のため息を漏らしたに違いない。
●利上げ急がない姿勢を示唆
＜ＬＰＬフィナンシャルの投資ストラテジスト、アンソニー・バレリ氏＞
低金利を長期間維持する方針を再表明し、幾分ハト派的な内容となった。
「労働資源の著しい未活用」という文言が注目に値するほか、「長期間（extended period）」という文言は、ＦＲＢが利上げを急いでいないことを示唆している。
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、債券買い入れ額を月額１００億ドル縮小し、２５０億ドルにすることを決定した。
経済をめぐる判断が前進する一方で、債券買い入れ終了後も事実上のゼロ金利をかなりの期間継続するとし、高度の金融緩和政策の必要性を強調した。
市場関係者の見方は以下の通り。
●タカ派とハト派の溝広がる
＜スタンダードチャータードのエコノミスト、トーマス・コステーグ氏＞
全体的には中立的な内容で、一部微調整もされている。
朝方発表された第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）が強い伸びとなったことについては、ＦＲＢが冷静な目で見ていることも示された。
また、ＦＲＢが総じて慎重な姿勢を維持していることを示す半面、タカ派とハト派の溝が広がっていることも浮き彫りとなった。今後のＦＯＭＣ会合で、異議を唱える声が増える可能性がある。
利上げは視野に入ってきたが、ＦＲＢは決して急いではいないようだ。
●予想通り、来年前半の利上げ示唆
＜ワンダーリッチ証券の首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明には、市場のコンセンサスとかけ離れた内容は含まれておらず、好材料といえる。インフレ面ではややタカ派的となったが、消費者物価指数（ＣＰＩ）や個人消費支出（ＰＣＥ）統計を通じて織り込み済みだ。
債券買い入れ額は予想通り減額され、インフレ、雇用に関する目標到達後もＦＯＭＣは金融緩和を継続していく可能性が示唆された。すなわち、利上げは２０１５年前半に行われるとのコンセンサスに沿っており、経済は著しく勢いを増したといった早期利上げのシグナルは見当たらない。
●タカ派的、早期利上げの可能性示唆
＜ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）のエコノミスト、ブリックリン・ドワイヤー氏＞
前回の声明と比べると若干タカ派的だった。労働市場とインフレの面での進展が明らかに認識されている。このことは、ＦＲＢが予想よりも早い時期に利上げに踏み切る可能性があることをかなり明白に示している。利上げの可能性は第３・四半期ではなく、むしろ第２・四半期に傾いた。
この日に発表された今年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、ＦＲＢは、目標からそれほど大きな乖離はないとして、安堵のため息を漏らしたに違いない。
●利上げ急がない姿勢を示唆
＜ＬＰＬフィナンシャルの投資ストラテジスト、アンソニー・バレリ氏＞
低金利を長期間維持する方針を再表明し、幾分ハト派的な内容となった。
「労働資源の著しい未活用」という文言が注目に値するほか、「長期間（extended period）」という文言は、ＦＲＢが利上げを急いでいないことを示唆している。
2014年 07月 31日 04:40 JST ロイター
［ワシントン ３０日 ロイター］ - ６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が４━６月期に盛り返した（rebounded）ことを示している。労働市場の状況は改善し（improved）、失業率は一段と下がった（declined further）。
しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと（significant underutilization of labor resources）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている（rising moderately）ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標にやや近づいた（moved somewhat closer）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はやや減った(declined somewhat)と判断している。
委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速（a further measured reduction）すると決めた。８月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月１５０億ドルから１００億ドルに、米長期国債は月２００億ドルから１５０億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。
委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに（in further measured steps）購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。
最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。
反対したのはチャールズ・プロッサー委員で、現行のＦＦ金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について異議を唱えた。このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと述べた。
［ワシントン ３０日 ロイター］ - ６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が４━６月期に盛り返した（rebounded）ことを示している。労働市場の状況は改善し（improved）、失業率は一段と下がった（declined further）。
しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと（significant underutilization of labor resources）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている（rising moderately）ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標にやや近づいた（moved somewhat closer）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はやや減った(declined somewhat)と判断している。
委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速（a further measured reduction）すると決めた。８月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月１５０億ドルから１００億ドルに、米長期国債は月２００億ドルから１５０億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。
委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに（in further measured steps）購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。
最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。
反対したのはチャールズ・プロッサー委員で、現行のＦＦ金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について異議を唱えた。このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと述べた。
産経新聞 7月23日(水)12時43分配信
ファミリーマートの中山勇社長は２３日、使用期限の切れた鶏肉の問題に関し、東京都内で記者団の取材に応じ「信頼関係を裏切られた。国内ではお客さまの信頼を裏切った。大変申し訳ない」と謝罪した。 また、「さらにチェックを重ね、安心できる商品を提供していきたい」と強調。今後の中国企業との取引に関し「中国だから輸入しないということはない。信頼できるパートナーを見つける努力をする」と述べた。
ファミリーマートは、使用期限切れの鶏肉を供給していた上海福喜食品から「ガーリックナゲット」用に輸入。今年７月から問題の鶏肉を使用した食品を販売していた。
国民の反応
＜コメント＞
食料品を買う時に、中国産は避け、地産地消を心掛けている国民と同等の衛生意識もない社長か
ファミリーマートの中山勇社長は２３日、使用期限の切れた鶏肉の問題に関し、東京都内で記者団の取材に応じ「信頼関係を裏切られた。国内ではお客さまの信頼を裏切った。大変申し訳ない」と謝罪した。 また、「さらにチェックを重ね、安心できる商品を提供していきたい」と強調。今後の中国企業との取引に関し「中国だから輸入しないということはない。信頼できるパートナーを見つける努力をする」と述べた。
ファミリーマートは、使用期限切れの鶏肉を供給していた上海福喜食品から「ガーリックナゲット」用に輸入。今年７月から問題の鶏肉を使用した食品を販売していた。
国民の反応
＜コメント＞
食料品を買う時に、中国産は避け、地産地消を心掛けている国民と同等の衛生意識もない社長か
07月20日 19時13分 NHKニュース
札幌市の丘珠空港で航空イベントが開かれ、１９日北海道に初めて飛来したアメリカ軍の新型輸送機オスプレイが一般に公開されました。周辺ではオスプレイの安全性に不安を抱く人たちが抗議の活動をしました。
このイベントは、航空会社などでつくる団体が、２年に１度、丘珠空港と、隣接する陸上自衛隊丘珠駐屯地で開いています。
航空機の展示会場では、民間機や自衛隊機、それにアメリカ軍機などおよそ４０機が並びました。
１９日北海道に初めて飛来したアメリカ軍の新型輸送機オスプレイ２機も展示され、訪れた人たちは機内を見学したり、写真撮影をしたりしていました。
主催者によりますとイベントにはおよそ５万人が訪れこれまでで最も多かったということです。
札幌市の４０代の男性は、「オスプレイは近くで見ると思っていたより大きいです。展示を通して私たちも知っていくことが大切だと思います」と話していました。
一方、会場の外ではオスプレイの安全性に不安を抱く空港周辺の住民らが、「丘珠にオスプレイはいらない」などと書かれた紙を掲げて抗議の活動を行いました。
参加した５０代の女性は、「飛行ルートなどの情報提供がされず大きな問題があると思う」と話していました。
（2014/07/20-12:35）時事通信
米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が２０日、陸上自衛隊丘珠駐屯地（札幌市東区）で開催された民間の航空イベントで展示され、来場者に公開された。開発段階から重大事故が相次いだオスプレイには、国内での飛行に反対の声が根強く、同駐屯地に到着した１９日は市民ら約２００人が抗議の声を上げたが、イベント会場には早朝から長い列ができた。
＜コメント＞
賛成５万人 反対２００人ですかwww
札幌市の丘珠空港で航空イベントが開かれ、１９日北海道に初めて飛来したアメリカ軍の新型輸送機オスプレイが一般に公開されました。周辺ではオスプレイの安全性に不安を抱く人たちが抗議の活動をしました。
このイベントは、航空会社などでつくる団体が、２年に１度、丘珠空港と、隣接する陸上自衛隊丘珠駐屯地で開いています。
航空機の展示会場では、民間機や自衛隊機、それにアメリカ軍機などおよそ４０機が並びました。
１９日北海道に初めて飛来したアメリカ軍の新型輸送機オスプレイ２機も展示され、訪れた人たちは機内を見学したり、写真撮影をしたりしていました。
主催者によりますとイベントにはおよそ５万人が訪れこれまでで最も多かったということです。
札幌市の４０代の男性は、「オスプレイは近くで見ると思っていたより大きいです。展示を通して私たちも知っていくことが大切だと思います」と話していました。
一方、会場の外ではオスプレイの安全性に不安を抱く空港周辺の住民らが、「丘珠にオスプレイはいらない」などと書かれた紙を掲げて抗議の活動を行いました。
参加した５０代の女性は、「飛行ルートなどの情報提供がされず大きな問題があると思う」と話していました。
（2014/07/20-12:35）時事通信
米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が２０日、陸上自衛隊丘珠駐屯地（札幌市東区）で開催された民間の航空イベントで展示され、来場者に公開された。開発段階から重大事故が相次いだオスプレイには、国内での飛行に反対の声が根強く、同駐屯地に到着した１９日は市民ら約２００人が抗議の声を上げたが、イベント会場には早朝から長い列ができた。
＜コメント＞
賛成５万人 反対２００人ですかwww
7月18日 17時49分 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
１８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
１８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。
