2015年 04月 14日 21:08 JST ロイター
［東京 １４日 ロイター］ 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターのインタビューで、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は、今すぐ必要なわけではないと述べた。
一方で「緩和余地は残っている」と指摘。現状の需給ギャップの下でインフレ高進を心配する必要はなく、一部で観測が出ている４月末の日銀金融政策決定会合での追加緩和に強く反対することもないとした。
日銀が追加緩和に踏み切れば、一段と円安が進行する可能性があるが「変動相場制の論理では、国内の需給を重視すべき」とし、自国の景気に対応した結果として「円が安くなっても短期的には仕方ない」との見解を示した。
インタビューの概要は以下のとおり。
──量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入から２年が経過したが、足元で消費増税の影響を除いた消費者物価はゼロ％（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）。目標の２％に距離ある。
「原油、食料を除いた指標に注目し、それを１％くらいの緩やかなインフレに持っていくことが妥当だと思う。物価ばかりを気にする必要はない」
──原油や食料を除いたコアコアＣＰＩで見ても０．３％程度だ。
「インフレが高進しないことはわかっているので、緩和の余地は残っているということだと思う。ただ、原油価格下落の影響がきちんとわかっておらず、今すぐに私から追加緩和を提言するということはない」
──政界や市場の一部からは次回４月３０日の日銀金融政策決定会合で追加緩和すべきとの指摘もある。
「日銀の需給ギャップ（１４年１０─１２月期でマイナス０．１％）の数字が正しいとすれば、あまり緩和はいらないが、内閣府の数字（同マイナス２．３％）が正しいとすれば、アベノミクスを始めた当時と同じくらいの過剰があることになる。そうであれば何かしなければいけないだろう。今緩和してもすぐにはインフレになるわけではなく、４月３０日の追加緩和に特に強く反対することもない」
──現在、長期国債残高を８０兆円増加させるペースで買い入れているが、さらなる増額は可能だと思うか。
「技術的に国債を買うのも怖くなってきているし、他の物を買うにしても市場の厚みの問題もある。日銀としては、技術的に達成するのが困難になる可能性はある。ますます異次元の緩和手法を使わざるをえなくなる」
──大規模緩和の強化は副作用への懸念も強まりやすい。
「これだけやっているので、マーケットにはある程度の副作用も当然及ぼしていると思う。ただ、債券市場に与える影響は２次的なものであり、一番重要なのはインフレになったら困るということだ。しかし、インフレになりそうもないのに、債券市場で誰が損をするとかというのは２次的な話であり、株で儲ける人もいるのだから、そこは目をつぶっていい」
──金融緩和の結果として円安が進行し、コスト上昇や実質所得への影響も懸念される。
「１２０円程度までは良いが、それ以上どんどん１２５円、１３０円となると購買力平価との差が非常にはっきりしてくる。為替はいろいろな要因で振れるので、購買力平価と等しくなくてはならないということはないが、あまり購買力平価から離れると投機筋が仕掛けてくる可能性がある」
──１２０円程度は許容範囲ということか。
「そういうことだ」
──追加緩和によって、一段と購買力平価からかい離する懸念はないか。
「変動相場制の論理では、国内の需給を重視すべきということ。円が安くなっても短期的には仕方ない」
──米為替報告書でも、日本の政策は金融政策への依存が高過ぎると指摘している。ドル高けん制の意味もあると思うか。
「通貨戦争という概念は、変動制の下においてはほとんどない、というのが私の一生かかってやってきた学問の答えであり、譲れない。米国の報告書が出たからといって、日本が自身の景気を改善するためにだけやっているならば、問題はない」
──１７年４月からの消費税再増税には、賛成との立場か。
「どちらかといえば、そうだ。私自身は、これからは間接税である消費税を重んじる代わりに、法人税を大幅に安くした方がいいという考え。法人税は国際競争があり、引き下げないとやっていけなくなる。法人税を下げることで外国から投資が入り、日本の投資が出ていかないという意味で、税収をプラスにする大きな要因になり得る。一方、租税特別措置などは役人をめぐるコネの温床のようなものであり、止めるべきだ」
──消費税再増税の影響を見極めるまで、金融緩和は止められないとの声もある。
「その（消費増税）前に金融緩和をちゃんとやっておかなければならない。本当に出口を迎えていれば、消費増税には助け舟になるはずだ。一番心配なのは、消費税を上げることで、景気が落ち込むような局面が想定される場合。その前から金融緩和をかなり全開にし、消費税を上げられるような状況に持っていく必要がある」
──政府は今夏をメドに新たな財政健全化目標を作る。２０２０年度までのプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化とともに、債務残高対ＧＤＰ比を重視すべきとの指摘もある。
「どちらを選ぶという問題ではないが、プライマリーバランスを縮小させ、なるべくならばネットの純負債を減らしていくべきだと思う。しかし、黒字化を何年までにやるというのは恣意的。プライマリーバランスが毎年減っていく改革方法は重要と思うが、いつまでに黒字化にすると言って、そのために国民所得が影響を受け、国民が飢えてもいいとは思わない」
(伊藤純夫 金子かおり 編集：田巻一彦)
［東京 １４日 ロイター］ 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターのインタビューで、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は、今すぐ必要なわけではないと述べた。
一方で「緩和余地は残っている」と指摘。現状の需給ギャップの下でインフレ高進を心配する必要はなく、一部で観測が出ている４月末の日銀金融政策決定会合での追加緩和に強く反対することもないとした。
日銀が追加緩和に踏み切れば、一段と円安が進行する可能性があるが「変動相場制の論理では、国内の需給を重視すべき」とし、自国の景気に対応した結果として「円が安くなっても短期的には仕方ない」との見解を示した。
インタビューの概要は以下のとおり。
──量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入から２年が経過したが、足元で消費増税の影響を除いた消費者物価はゼロ％（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）。目標の２％に距離ある。
「原油、食料を除いた指標に注目し、それを１％くらいの緩やかなインフレに持っていくことが妥当だと思う。物価ばかりを気にする必要はない」
──原油や食料を除いたコアコアＣＰＩで見ても０．３％程度だ。
「インフレが高進しないことはわかっているので、緩和の余地は残っているということだと思う。ただ、原油価格下落の影響がきちんとわかっておらず、今すぐに私から追加緩和を提言するということはない」
──政界や市場の一部からは次回４月３０日の日銀金融政策決定会合で追加緩和すべきとの指摘もある。
「日銀の需給ギャップ（１４年１０─１２月期でマイナス０．１％）の数字が正しいとすれば、あまり緩和はいらないが、内閣府の数字（同マイナス２．３％）が正しいとすれば、アベノミクスを始めた当時と同じくらいの過剰があることになる。そうであれば何かしなければいけないだろう。今緩和してもすぐにはインフレになるわけではなく、４月３０日の追加緩和に特に強く反対することもない」
──現在、長期国債残高を８０兆円増加させるペースで買い入れているが、さらなる増額は可能だと思うか。
「技術的に国債を買うのも怖くなってきているし、他の物を買うにしても市場の厚みの問題もある。日銀としては、技術的に達成するのが困難になる可能性はある。ますます異次元の緩和手法を使わざるをえなくなる」
──大規模緩和の強化は副作用への懸念も強まりやすい。
「これだけやっているので、マーケットにはある程度の副作用も当然及ぼしていると思う。ただ、債券市場に与える影響は２次的なものであり、一番重要なのはインフレになったら困るということだ。しかし、インフレになりそうもないのに、債券市場で誰が損をするとかというのは２次的な話であり、株で儲ける人もいるのだから、そこは目をつぶっていい」
──金融緩和の結果として円安が進行し、コスト上昇や実質所得への影響も懸念される。
「１２０円程度までは良いが、それ以上どんどん１２５円、１３０円となると購買力平価との差が非常にはっきりしてくる。為替はいろいろな要因で振れるので、購買力平価と等しくなくてはならないということはないが、あまり購買力平価から離れると投機筋が仕掛けてくる可能性がある」
──１２０円程度は許容範囲ということか。
「そういうことだ」
──追加緩和によって、一段と購買力平価からかい離する懸念はないか。
「変動相場制の論理では、国内の需給を重視すべきということ。円が安くなっても短期的には仕方ない」
──米為替報告書でも、日本の政策は金融政策への依存が高過ぎると指摘している。ドル高けん制の意味もあると思うか。
「通貨戦争という概念は、変動制の下においてはほとんどない、というのが私の一生かかってやってきた学問の答えであり、譲れない。米国の報告書が出たからといって、日本が自身の景気を改善するためにだけやっているならば、問題はない」
──１７年４月からの消費税再増税には、賛成との立場か。
「どちらかといえば、そうだ。私自身は、これからは間接税である消費税を重んじる代わりに、法人税を大幅に安くした方がいいという考え。法人税は国際競争があり、引き下げないとやっていけなくなる。法人税を下げることで外国から投資が入り、日本の投資が出ていかないという意味で、税収をプラスにする大きな要因になり得る。一方、租税特別措置などは役人をめぐるコネの温床のようなものであり、止めるべきだ」
──消費税再増税の影響を見極めるまで、金融緩和は止められないとの声もある。
「その（消費増税）前に金融緩和をちゃんとやっておかなければならない。本当に出口を迎えていれば、消費増税には助け舟になるはずだ。一番心配なのは、消費税を上げることで、景気が落ち込むような局面が想定される場合。その前から金融緩和をかなり全開にし、消費税を上げられるような状況に持っていく必要がある」
──政府は今夏をメドに新たな財政健全化目標を作る。２０２０年度までのプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化とともに、債務残高対ＧＤＰ比を重視すべきとの指摘もある。
「どちらを選ぶという問題ではないが、プライマリーバランスを縮小させ、なるべくならばネットの純負債を減らしていくべきだと思う。しかし、黒字化を何年までにやるというのは恣意的。プライマリーバランスが毎年減っていく改革方法は重要と思うが、いつまでに黒字化にすると言って、そのために国民所得が影響を受け、国民が飢えてもいいとは思わない」
(伊藤純夫 金子かおり 編集：田巻一彦)
2015/04/13 09:51 JST ブルームバーグ
日本銀行が量的・質的金融緩和の目標としている消費者物価指数で見ると、消費増税の影響を除けばインフレはほとんど起きてない。しかし、人々の物価の実感は逆にじりじりと上昇している。そのギャップを埋める鍵は、値段を変えずにパッケージだけ変えて新商品を装い、量を減らした実質値上げにあるのかもしれない。
総務省が発表する消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）は、２月に前年比２％上昇。増税の影響を除くベースでは、昨年４月に前年比1.5％上昇とピークを付けた後、増税の影響による需要の落ち込みや原油価格の大幅な下落もあって伸びが鈍化し、とうとう前年比ゼロ％に落ち込んだ。
しかし、日銀が２日発表した四半期に１度の生活意識に関するアンケート調査では、１年前に比べ物価が何％変化したか聞いたところ、平均値（極端な値を排除するため上下0.5％を除いて計算）は5.6％上昇と前回調査（5.3％）から加速した。昨年４月の消費増税前後はおおむね４％程度で推移していたが、９月調査以降３期連続で上昇した。
物価指数と人々の実感との乖離（かいり）の謎を解く鍵になりそうなのがＳＲＩ一橋単価指数だ。株式会社インテージ、一橋大学経済研究所、新日本スーパーマーケット協会が共同で開発、５月に週次の統計発表を開始する予定だ。新商品の価格をきめ細かくフォローしているのが最大の特徴で、増税後は１－1.5％と安定した伸びで推移している。
ＣＰＩが２％なら新指数は４％
一橋大学経済研究所の阿部修人教授は人々の実感と消費者物価指数のギャップについて「既存の商品の値上げではなく、新しい商品に入れ替えて、たとえばアイスクリームを120ミリリットルから110ミリリットルに減らしたり、ヨーグルトを85グラムから75グラムに減らすなど、そういう値上げをしていたというのがわれわれの見方だ」という。
同指数は全国のスーパー約4000店舗を対象にＰＯＳデータを集計。新商品は品目を細かく分類し、ミリリットル、グラムといった単位に直して１年前の商品と比較する。同教授によると、平均的な小売店では半数近い商品が１年前に販売されていない新商品だが、「公式ＣＰＩでは、次々に現れる新商品の情報はほとんど含まれていない」という。
コアＣＰＩ前年比が前回、２％前後まで上昇した2008年、ＳＲＩ一橋単価指数の上昇率は４％に達した。同指数は総務省のＣＰＩ統計の２割弱しかカバーしてないが、阿部教授は「公式ＣＰＩで見るより、物価は上昇している傾向にある」と指摘する。
さらなる緩和は良い影響もたらさない
日銀は2013年４月、消費者物価の前年比２％の物価安定の目標を２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、量的・質的金融緩和を導入した。日銀はコアＣＰＩ前年比が2015年度を中心とする時期に２％に達するとの見通しを維持しているが、足元では増税の影響を除くとゼロ％に鈍化している。
黒田東彦総裁は８日の会見で、「物価の基調的な動きに変化が生じ、物価安定の目標の早期実現のために必要になれば、ちゅうちょなく調整を行う」と述べた。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト34人を対象に３月31日から３日にかけて実施した調査では、半数超の22人が年内の追加緩和を予想した。
大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストはＳＲＩ一橋単価指数について「消費者としての実感に合っている」と指摘。「家計が値上げに対して防衛的な姿勢を強める中、さらなる追加緩和を行い、一段の円安を引き起こすことは決して良い影響を及ぼさない」という。
物価を総合判断するのなら
生活意識に関するアンケート調査では、回答者の45％が消費増税後の物価上昇を理由に今なお支出を控えていることが明らかになった。先行きについても、収入が増えるとの回答が増えた一方で、支出は減らすとの回答が増加。支出を考える際、「価格動向を重視する」との回答が２年連続で増加するなど、家計は防衛的な姿勢を強めている。
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「ＳＲＩ一橋単価指数には注目している。これだけ実質値上げが行われているとすれば、家計の負担感が引き続き強いのは当然で、それが家計調査の消費支出がさえない理由の１つかもしれない」と指摘。
その上で「日銀は物価の基調を総合判断すると言っているのだから、こういった指数も判断材料の１つとして取り入れていくべきだろう」としている。
日本銀行が量的・質的金融緩和の目標としている消費者物価指数で見ると、消費増税の影響を除けばインフレはほとんど起きてない。しかし、人々の物価の実感は逆にじりじりと上昇している。そのギャップを埋める鍵は、値段を変えずにパッケージだけ変えて新商品を装い、量を減らした実質値上げにあるのかもしれない。
総務省が発表する消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）は、２月に前年比２％上昇。増税の影響を除くベースでは、昨年４月に前年比1.5％上昇とピークを付けた後、増税の影響による需要の落ち込みや原油価格の大幅な下落もあって伸びが鈍化し、とうとう前年比ゼロ％に落ち込んだ。
しかし、日銀が２日発表した四半期に１度の生活意識に関するアンケート調査では、１年前に比べ物価が何％変化したか聞いたところ、平均値（極端な値を排除するため上下0.5％を除いて計算）は5.6％上昇と前回調査（5.3％）から加速した。昨年４月の消費増税前後はおおむね４％程度で推移していたが、９月調査以降３期連続で上昇した。
物価指数と人々の実感との乖離（かいり）の謎を解く鍵になりそうなのがＳＲＩ一橋単価指数だ。株式会社インテージ、一橋大学経済研究所、新日本スーパーマーケット協会が共同で開発、５月に週次の統計発表を開始する予定だ。新商品の価格をきめ細かくフォローしているのが最大の特徴で、増税後は１－1.5％と安定した伸びで推移している。
ＣＰＩが２％なら新指数は４％
一橋大学経済研究所の阿部修人教授は人々の実感と消費者物価指数のギャップについて「既存の商品の値上げではなく、新しい商品に入れ替えて、たとえばアイスクリームを120ミリリットルから110ミリリットルに減らしたり、ヨーグルトを85グラムから75グラムに減らすなど、そういう値上げをしていたというのがわれわれの見方だ」という。
同指数は全国のスーパー約4000店舗を対象にＰＯＳデータを集計。新商品は品目を細かく分類し、ミリリットル、グラムといった単位に直して１年前の商品と比較する。同教授によると、平均的な小売店では半数近い商品が１年前に販売されていない新商品だが、「公式ＣＰＩでは、次々に現れる新商品の情報はほとんど含まれていない」という。
コアＣＰＩ前年比が前回、２％前後まで上昇した2008年、ＳＲＩ一橋単価指数の上昇率は４％に達した。同指数は総務省のＣＰＩ統計の２割弱しかカバーしてないが、阿部教授は「公式ＣＰＩで見るより、物価は上昇している傾向にある」と指摘する。
さらなる緩和は良い影響もたらさない
日銀は2013年４月、消費者物価の前年比２％の物価安定の目標を２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、量的・質的金融緩和を導入した。日銀はコアＣＰＩ前年比が2015年度を中心とする時期に２％に達するとの見通しを維持しているが、足元では増税の影響を除くとゼロ％に鈍化している。
黒田東彦総裁は８日の会見で、「物価の基調的な動きに変化が生じ、物価安定の目標の早期実現のために必要になれば、ちゅうちょなく調整を行う」と述べた。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト34人を対象に３月31日から３日にかけて実施した調査では、半数超の22人が年内の追加緩和を予想した。
大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストはＳＲＩ一橋単価指数について「消費者としての実感に合っている」と指摘。「家計が値上げに対して防衛的な姿勢を強める中、さらなる追加緩和を行い、一段の円安を引き起こすことは決して良い影響を及ぼさない」という。
物価を総合判断するのなら
生活意識に関するアンケート調査では、回答者の45％が消費増税後の物価上昇を理由に今なお支出を控えていることが明らかになった。先行きについても、収入が増えるとの回答が増えた一方で、支出は減らすとの回答が増加。支出を考える際、「価格動向を重視する」との回答が２年連続で増加するなど、家計は防衛的な姿勢を強めている。
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「ＳＲＩ一橋単価指数には注目している。これだけ実質値上げが行われているとすれば、家計の負担感が引き続き強いのは当然で、それが家計調査の消費支出がさえない理由の１つかもしれない」と指摘。
その上で「日銀は物価の基調を総合判断すると言っているのだから、こういった指数も判断材料の１つとして取り入れていくべきだろう」としている。
2015/04/13 22:43 JST （ブルームバーグ）
内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は13日夜のＢＳフジの「プライムニュース」で、購買力平価からすると「120円はかなり円安。105円ぐらいが妥当」との見方を示した。
浜田氏はアベノミクスに関する討論で、円安について「トヨタなど輸出企業はもうかっている。円高時代にもうけていた輸入企業は損を出している」とメリットとデメリットを挙げた。その上で「日銀の金融政策はうまく働いている」と述べた。
リーマン・ショック後の円高を当時の日銀は放置していたと批判した浜田氏は「80円ぐらいから100円ぐらいまで戻す中で、アベノミクスは救世主的な役割を果たした」と評価した。「本の中でも書いたことだが、為替誘導は日本以外みんなやっていた。日本は何もしなかったので痛手を受けた」と指摘した。
日銀の２％の物価目標については、「こだわる必要はない。無理に２％に持っていく必要はない」とした上で、変動しやすいエネルギーの影響を除くためコアコアＣＰＩ（生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価）を目標にすべきだとの持論を展開し、目安として１％程度を挙げた。
株高の割に景気上昇の実感が乏しいとのアベノミクスに対する批判が大手メディアの世論調査などで出ていることについて、浜田氏は「株価が高くなると、消費も増えていく。雇用の指標は良くなっている。安倍政権下で雇用は100万人増えた」と述べた。
2014年10－12月期の需給ギャップが日銀のマイナス0.1％に対し、内閣府がマイナス2.3％になっていることは「日銀の数字は高すぎる。日銀と内閣府の中間ぐらいの数字ではないか」との見方を示した。
浜田氏はアベノミクスの実体経済への波及については、「資金は既に回り始めている。時間はかかるので、待っていて欲しい」とした上で、「消費増税より大幅な法人減税を」と提言し「弱者を本当に救っているのはアベノミクス」と付け加えた。
内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は13日夜のＢＳフジの「プライムニュース」で、購買力平価からすると「120円はかなり円安。105円ぐらいが妥当」との見方を示した。
浜田氏はアベノミクスに関する討論で、円安について「トヨタなど輸出企業はもうかっている。円高時代にもうけていた輸入企業は損を出している」とメリットとデメリットを挙げた。その上で「日銀の金融政策はうまく働いている」と述べた。
リーマン・ショック後の円高を当時の日銀は放置していたと批判した浜田氏は「80円ぐらいから100円ぐらいまで戻す中で、アベノミクスは救世主的な役割を果たした」と評価した。「本の中でも書いたことだが、為替誘導は日本以外みんなやっていた。日本は何もしなかったので痛手を受けた」と指摘した。
日銀の２％の物価目標については、「こだわる必要はない。無理に２％に持っていく必要はない」とした上で、変動しやすいエネルギーの影響を除くためコアコアＣＰＩ（生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価）を目標にすべきだとの持論を展開し、目安として１％程度を挙げた。
株高の割に景気上昇の実感が乏しいとのアベノミクスに対する批判が大手メディアの世論調査などで出ていることについて、浜田氏は「株価が高くなると、消費も増えていく。雇用の指標は良くなっている。安倍政権下で雇用は100万人増えた」と述べた。
2014年10－12月期の需給ギャップが日銀のマイナス0.1％に対し、内閣府がマイナス2.3％になっていることは「日銀の数字は高すぎる。日銀と内閣府の中間ぐらいの数字ではないか」との見方を示した。
浜田氏はアベノミクスの実体経済への波及については、「資金は既に回り始めている。時間はかかるので、待っていて欲しい」とした上で、「消費増税より大幅な法人減税を」と提言し「弱者を本当に救っているのはアベノミクス」と付け加えた。
過去を振り返ってみました。
最初に、日経新聞の記者発表 2000年4月15日は土曜日でした。
というわけで、2000年4月14日（金）の株価を書き出します。新聞から転記したので、誤りがあるかも
次に、新たに追加される銘柄と除外される銘柄
Ｎikkei225は、ソロバンで価格を単純に合計していく方式ですので
２３４，５５２－７，８１９＋１４８，６７２＝３７５，４０５ となります。
１４８，６７２÷３７５，４０５≒０．４
わずか３０銘柄だが、指数の４０％が入れ替わったと評価できます。
私は、２０００年４月より前とは、指数としては、断絶したと思っています。
参考（日経新聞）
また、個人投資家の考察
最初に、日経新聞の記者発表 2000年4月15日は土曜日でした。
というわけで、2000年4月14日（金）の株価を書き出します。新聞から転記したので、誤りがあるかも
次に、新たに追加される銘柄と除外される銘柄
Ｎikkei225は、ソロバンで価格を単純に合計していく方式ですので
２３４，５５２－７，８１９＋１４８，６７２＝３７５，４０５ となります。
１４８，６７２÷３７５，４０５≒０．４
わずか３０銘柄だが、指数の４０％が入れ替わったと評価できます。
私は、２０００年４月より前とは、指数としては、断絶したと思っています。
参考（日経新聞）
また、個人投資家の考察
