boban　のんびり　株投資日記

備忘録です。ディトレードなどの短期勝負ではないので、日々の変化はあまりありません。

バフェット氏「変心」、６年ぶり自社株買い

2018-08-31 | バフェット
2018/8/31 5:30 日経新聞

　【ニューヨーク＝宮本岳則】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は30日、米メディアのインタビューに答え、自社株買いを実施したことを明らかにした。2012年以来、およそ６年ぶりとみられる。従来は株主還元よりも大型買収を優先する考えを示していた。有望投資先が見つからず手元資金が10兆円規模に膨らむなか「変心」を迫られた形だ。

　88歳の誕生日を迎えたバフェット氏は30日、米ＣＮＢＣの番組に出演し、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるバークシャーが「小規模な自社株買いを実施した」と明かした。米ファクトセットのデータベースによると、バークシャーは12年を最後に自社株の買い戻しを行っていない。６月末の手元資金（米国債を含む）は1100億ドル（約12兆円）に膨らみ、市場では現金の使い道に注目が集まっていた。

　伏線はあった。７月中旬に自社株買い方針を修正すると発表。バフェット氏と副会長のチャーリー・マンガー氏の考えるバークシャーの「本質的価値」に株価が届いていないと見なした場合、実施可能とした。12年に定めた旧方針ではＰＢＲ（株価純資産倍率）で1.2倍を超える株価水準では買い戻しを実施しないと明言していた。足元のＰＢＲは1.4倍程度。今回の自社株買いは、実施条件を緩めた新方針に沿ったものだ。

株主の声無視できず

　バフェット氏は５月の株主総会で「我々は配当や自社株買いよりも、投資に資金を使う」と明言していた。このほどインドのモバイル決済サービス最大手に約400億円を出資したが、バフェット氏が狙うのは数千億円規模の大型案件だ。

　盟友のマンガー氏は米企業に広がる自社株買いブームについて株主総会で言及し「いくつかの企業は単に株価を維持するためにやっている」と批判的だった。ただ株高で買収価格が高騰するなか、バフェット氏の志向する大型案件はなかなか実現しない。結局、株主還元を求める株主の声を無視できなくなった。

　米ゴールドマン・サックスによると18年の米企業による自社株買いは１兆ドル（約110兆円）規模に達し、00年以降では最高額になると予想する。アップルの時価総額に匹敵する規模だ。好景気と法人税引き下げが空前の自社株買いブームを生み、それを批判的にみていたバークシャーも最終的に輪に加わった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や設備投資も増えているが、高いリターンが見込める投資先は限られる。バフェット氏の変心は、米企業全体の苦悩を映す。

バフェット氏「30年債より株を買った方がいい」 アップル株買い増しも明かす

2018-08-31 | バフェット
2018/8/31 2:31　日経新聞

【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は30日に米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じ「米国株は割高ではない。30年物国債を保有するより株を買って30年間保有するほうが間違いなく良い」と強調した。アップル株について「最近少しだけ買い増した」と述べた。


　株式を買う理由として「短期では上がったり、下がったりするが、長期間では年３％ほどのリターンしかない債券を上回る」と説明した。


　アップルについて「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を何億もの人々が使っていることに注目している」と述べ、長期的な成長が期待できると指摘した。自身もｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄ（アイパッド）を使っているという。バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイは2018年４～６月期にアップル株を５％買い増したと開示している。


　トランプ米大統領が四半期決算発表の廃止を検討していることに対しては「四半期決算は好ましいが（四半期ごとの）業績見通しは好きではない。先行きは約束できないからだ」とコメントした。貿易摩擦については米企業のコスト拡大につながると懸念を示した。


　パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長について「素晴らしい議長だ」と称賛した。「米経済にとって最良の政策を進めるだろう」と期待を示した。


　バフェット氏は30日、88歳の誕生日を迎えた。

Berkshire Hathaway buys a stake in India's largest digital payments company

2018-08-28 | バフェット


バフェット氏、インド企業に初投資

2018/8/28 19:27　日経新聞

　【ニューデリー＝黒沼勇史】インドのモバイル決済サービス最大手「Ｐａｙ（ペイ）ｔｍ」を展開するワン97コミュニケーションズは28日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社バークシャー・ハザウェイから出資を受け入れたと発表した。関係者によると出資額は250億ルピー（約400億円）。バークシャーがインド企業に直接投資するのは今回が初めて。

　ワン97はソフトバンクグループや中国アリババ集団が既に出資するインドの未上場企業で、企業価値は100億ドル超とされる。バークシャーの出資比率は３％程度になったもようだ。ワン97によると、バークシャーは取締役１人をワン97に派遣する。

　ワン97は2000年に創業し、14年に現在のモバイル決済サービスに本格参入した。インドのモディ政権が流通紙幣の86％を無効にした16年11月の高額２紙幣廃止が追い風となり、急速に普及した。現金が不足する中で、タクシーや食事の出前サービスだけでなく、露店や市場にもＰａｙｔｍの看板が並び、市中の決済手段として広く使われるようになった。現在は子会社Ｐａｙｔｍが運営を担い、700万の小売業者らが利用する。

　バークシャーは投資以外では、保険商品のオンライン代理販売業で11年にインドに参入したことはある。国内総生産（ＧＤＰ）が２兆８千億ドルで世界７位のインドについて、これまでも「無視するには（経済規模が）大きすぎる」と話すなど関心を示していた。

　ワン97のビジェイ・シェカール・シャルマ最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日に公表した声明文で「バークシャーの金融サービスや長期投資の経験は（金融ネットワークの外に取り残されている）５億人を経済の表舞台に呼び込むＰａｙｔｍの旅に大いに資する」とコメントした。