boban のんびり 株投資日記

備忘録です。ディトレードなどの短期勝負ではないので、銘柄は書けないし、日々の変化はあまりありません。

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2015-03-31 | 2015



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ゆうちょ・かんぽの国債離れ、償還再投資見送りなら30兆円に

2015-03-31 | 2015
2015年 03月 31日 12:55 JST ロイター


[東京 31日 ロイター] - 日本郵政傘下のゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の国債離れが鮮明になってきた。2015年度は、ゆうちょ銀が国債投資を半減させる方針を独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に提出した。残高見通しから逆算すると、償還分を再投資しない場合は30兆円余りが国債(地方債、政府保証債含む)市場から流出する計算になる。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の次の買い手を期待する株式市場の関心を呼びそうだ。

管理機構が31日発表した「安全資産の保有状況」によると、ゆうちょ銀行は15年度に14兆3838億円の国債投資を行う計画だ。14年度計画額からは18兆9520億円減少し、3年続けて減額となる。管理機構によると、ゆうちょ銀の国債投資計画としてはもっとも低い。

一方、かんぽ生命は、14年度計画比8150億円増の3兆7350億円とする計画で、2年ぶりの増額となる。

ゆうちょとかんぽは、安全資産での運用額が、民営化前の旧勘定にあたる管理機構の預かり金または保険金等を下回らないよう義務付けられている。

ただ、旧勘定で整理する資産は、大幅に減少。ゆうちょは民営化後の131兆7000億円(07年10月末)から22兆円4247億円(15年2月末)、かんぽも108兆4206億円(08年3月末)から63兆7414億円(14年3月末)となり、「安全運用の『縛り』が薄れつつある」(政府関係者)ことが、国債離れの背景にある。

国債(地方債と政府保証債を含む)の残高ベースでは、ゆうちょ銀が14年度末(計画ベース)の144兆8740億円から15年度末は111兆5550億円になる見通し。かんぽも投資計画は増額だが、残高をみると14年度の69兆3285億円から15年度は68兆7852億円に減る。

日銀の量的・質的金融緩和による超低金利を敬遠し、仮に償還再投資をすべて見送った場合は、償還分とみられる計30兆3726億円分の運用先が注目されることになる。

今秋以降の株式上場に向け、日本郵政は運用面での収益向上も目指している。超低金利で稼げない分をどこまでリスク資産に振り向けるか、その点が今後の焦点となる。

官製相場の次の主役はどこか。株式市場では「GPIFの国内株式比率が25%なら、(安全運用の縛りがかかる)ゆうちょやかんぽなどの国内株式比率は、8─10%になるのではないか」(国内投信の執行役員)との観測もあり、GPIFに次ぐ買い主体として期待が高い。

いずれも10%に引き上げられると、単純計算で約26兆円が株式市場に流れ込むと、前出の投信幹部は期待を寄せている。


(杉山容俊 編集:田巻一彦)

<コメント>
今まで、運用してこなかったのが、すぐに運用できるはずがない。
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ブログを始めたバーナンキ氏

2015-03-31 | 2015
2015/03/31 06:20 JST ブルームバーグ


【記者:Lorcan Roche Kelly】  (ブルームバーグ・ビジネス):バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が現在籍を置くブルッキングス研究所のウェブサイトで自分のブログをスタートしたことが、金融界で話題となっている。

最初の投稿は「ここに書かれているのは私自身の意見であり、必ずしも当時の連邦準備制度の同僚らの見解を反映しない」という但し書きだった。

2番目の投稿には「なぜ金利がこれほど低いのか」という題を付け、世界的な低金利環境について専門的な洞察を披露。実体経済における金利に対して連邦準備制度に何ができるか、あるいは何ができないか説明している。

だからといって、同氏の文章は無味乾燥なテキストといったものではない。公職を降りたバーナンキ氏はもはや、連邦政府機関の高官という立場上のしがらみから解放されている。この自由を使って、かつて受けた批判に反撃する意欲に満ちているようだ。

まず標的となったのは、ボブ・コーカー上院議員(共和党、テネシー州)のようだ。

バーナンキ氏はコーカー氏を名指しこそしないものの、「FRB議長時代、連邦公開市場委員会(FOMC)が低金利を続けるのは(ある上院議員の表現を借りれば)『走るバスの前に高齢者を突き飛ばすようなものだ』と、複数の議員から批判を受けた」と振り返っている。ある上院議員というのはコーカー議員のことであり、同議員は2013年3月、バーナンキ議長(当時)が半期に一度行う議会証言でこの批判を繰り広げた。

「混乱した論評」

バーナンキ氏はブログの中でこうした批判を、FOMCの政策に対する「混乱した論評」だと次々と論破していく。以下、バーナンキ氏のブログから一部を掲載:

私も高齢者については気にかけていた。しかし著しく高い実質リターンを退職者らが目指しているとすれば、早過ぎる利上げはそれこそ間違った行為となっただろう。過去数年の弱々しいながらも回復途中にある経済において実質均衡金利は異例なほどに低い水準にあり、おそらくはマイナス圏にあったであろうことを、あらゆる要素が示唆している。従って米当局が早計な利上げを実施していれば、経済はすぐに減速を始め、資本投資のリターンの低下がそれに続いただろう。そうなれば経済成長の減速はFOMCを降参させ、再び利下げを余儀なくさせただろう。これは単なる仮説とは言い切れない。主要国の中央銀行が早すぎる利上げを実施し、景気の悪化を招いたことから後戻りを余儀なくされ、利上げを帳消しにするしかなかった例は、ここ数年で複数ある。貯蓄で得られるリターンを向上させる最善の策は、つまるところFOMCが取った行動そのものだ。金利を低く維持する(低い均衡金利に近づける)、それによって経済の回復を可能にし、より健全な投資リターンが生まれる状況に早く近づけることだ。

コーカー議員がバーナンキ議長を批判したのは2年前のことだ。バーナンキ氏がこれまでに自分を批判した相手をことごとくブログで論破するのなら、大量の投稿が期待できる。読み手としては今後が楽しみだ。


<コメント>
ツイッターも始めたようだ。

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中国、住宅ローン規制緩和 頭金比率下げ市場てこ入れ

2015-03-31 | 2015
2015/3/30 21:13 日経新聞


 【上海=土居倫之】中国人民銀行(中央銀行)は30日、個人の住宅ローン規制を緩和したと発表した。住宅ローンの規制緩和は2014年9月末以来半年ぶり。2軒目の購入でローンの頭金比率を、従来求めていた6~7割から4割に下げる。金融面から住宅市場を下支えする狙いだ。30日の上海株式市場では、不動産株指数が前週末比7%高と急上昇した。

 人民銀は通知で「不動産市場の安定的で健全な発展を促す」と緩和の理由を説明した。頭金比率の引き下げで、手元の現金が比較的乏しい個人でも2軒目を購入しやすくなる効果を見込む。

 中国では住宅市場の不振が続く。国家統計局によると1~2月の中国の不動産販売額は前年同期比15.8%落ち込んだ。開発投資の冷え込みを招くだけでなく、土地の売却に収入を頼る地方財政や多額の不動産関連融資を抱える銀行経営にも響きかねない。ローン規制の緩和は、需要の急激な縮小と経済への負の波及に対する当局の強い危機感を反映している。

 人民銀はこれまで個人による2軒目以降の住宅購入を「投資目的」とみなし、1軒目より厳しい規制を課してきた。当局が本格的な規制緩和に乗り出す背景には、住宅バブル崩壊への懸念が薄れている事情もある。中国では「住宅市場の高成長時代は過ぎた」(住宅大手の保利置業集団)との見方が広がっている。
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TOPIXの週足  2003年~2007年と2012年~を比較してみました。

2015-03-31 | 2015
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富裕層の所得増税案浮上

2015-03-30 | 2015
2015年 03月 30日 10:36 JST ロイター


[東京 30日 ロイター] - 4月1日で消費税率8%への引き上げから1年が経過するが、政府部内では早くも10%への引き上げ時の景気落ち込み対策が水面下で議論されている。

8%増税で想定を超えた長期間の影響が出た点を踏まえ、一定規模の経済対策が欠かせないとの声が浮上。同時に財政目標の進ちょくを点検する中間評価を2018年にかけて実施し、目標達成が困難なら富裕層向け所得税や相続税の引き上げ検討を主張する声も政府部内で出てきた。

<想定超え長期化した8%増税の後遺症>

首相官邸や内閣府関係者などには、8%への消費税率引き上げ時に想定を超えたショックが日本経済に走ったと分析する見方がある。10%への引き上げ時には、この経験を踏まえ、慎重に政策対応すべきとの意見が広がりつつある。

複数の政府関係者によると、17年度に予定されている10%への消費税増税に合わせて経済対策を実施し、景気の落ち込みをできるだけ回避する政策対応が検討されている。

昨年の消費税引き上げにより「国民が消費税にものすごく敏感だということがわかった」(政策当局者)といい、政府内では物価の上昇がもたらす消費不振のマグニチュードが確認できたとしている。

次の消費税引き上げ幅2%は、昨年の3%よりも小幅とはいえ、先の複数の政府関係者は、経済対策が必要との認識が政府部内でほぼコンセンサスとなっていると述べる。

<消費税10%、安倍首相はそこから上げない覚悟>

問題は、その後の景気情勢と財政状況だ。政府関係者の1人は「消費税は安倍晋三首相の意向もあり、10%以上には上げない覚悟。しかし、最後に歳出と歳入を合わせなければならない。歳出カットか歳入を増やすか、選択しなければいけない」と指摘。安倍政権としての軸足の置き方を検討していると話す。

その関係者のシナリオは、10%への増税後にしばらく時間をかけて景気への影響を見極め、18年にかけて財政健全化目標の達成状況について中間評価を実施。困難な見通しとなれば、追加策を検討する──としている。

今年2月に経済財政諮問会議で公表されている財政健全化の基本フレームでは、中間評価について、目標達成が難しければ「歳出、歳入の追加措置を検討し、20年度の財政健全化目標を確実に達成すべき」としか記されていない。

別の政府関係者は「まだ文章に記されていないが、歳入増は他の税目の引き上げも選択肢になるのではないか、という議論になる」と語る。

政府関係者の間では、追加の増税対象として相続税や富裕層をターゲットにした所得増税などの案が水面下で検討され出した。

<赤字改善しなければ、大胆な医療費削減検討も>

歳出カットよりも成長による税収増に軸足を置きたい安倍政権としては、産業競争力会議で検討されている公共インフラの民営化(PFI)や、医療分野への民間参入に期待したいところだ。

だが、これらの成長戦略が思うように効果を発揮しない場合や、今後の景気動向によっては税収が期待ほど伸びず、財政健全化目標に全く到達できないというケースも出てきそうだ。

そのケースでは、歳出面で最もウエートの大きい医療費に大胆なメスを入れないと、歳出と歳入のギャップは開いたままになるとの厳しい意見も政府部内にはある。


(中川泉 編集:田巻一彦)
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原田泰 日銀新委員 就任会見(3/26)

2015-03-29 | 日銀
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姫路城が 死ぬまでに行きたい世界の名城のランク 2位に

2015-03-28 | 2015
平成の修理が終わって、桜の季節に間に合った。



世界の名城

<コメント>
行ったことがあるのは、姫路城を除くと、11位と15位だけだな。

2009年2月 撮影

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2015-3-27

2015-03-27 | 2015


10週連続 陽線とはならず






















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DAX も 息切れ??

2015-03-27 | 2015
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