boban のんびり 株投資日記

備忘録です。ディトレードなどの短期勝負ではないので、銘柄は書けないし、日々の変化はあまりありません。

2017年2月分

2017-03-31 | 景気








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2017/3/31

2017-03-31 | 2017
















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投資主体別 売買動向 現物

2017-03-30 | 投資主体別売買動向



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積み立てNISA、手数料ゼロ投信など対象

2017-03-30 | 2017
2017/3/30付日本経済新聞 朝刊

 金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)で1.25%以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制度を目指す。

 積み立て型NISAは年間40万円までの投資から得られる配当や売却益を20年間、非課税にする新制度。2017年3月27日成立した税制関連法に盛り込まれ、18年1月に始まる。

 投資上限を今あるNISAの3分の1に抑える代わりに非課税期間を4倍に延ばした。長期にわたる投資を促す狙いがある。

 金融庁が近く公表する対象商品は、契約期間が無期限か20年以上で、かつ毎月分配型ではないものが基本。その上で、投資家が負担する口座管理や購入・解約にまつわる手数料がゼロか低めに抑えられている公募株式投信とETFに絞る。

 初期手数料だけでなく、投信の運用期間中に投資家が負担する手数料にあたる信託報酬も制限する。公募株式投信は最大1.5%、ETFは0.25%以下とする方向だ。

 現在販売されている公募株式投信は約5400本。積み立て型NISAの設計段階では、投信の1割程度が対象になると予想されていた。

 手数料をゼロにしたり信託報酬を低くしたりと条件を厳しくしたため、対象は投信全体の1%以下の50本前後になりそうだ。

 金融庁の調べでは、主な投信の販売手数料は米国の平均0.59%に対し、日本は3.2%と割高。同庁は積み立て型NISAの対象の条件に手数料の低さを徹底し、手数料に頼らない商品作りを業者に促す狙いもある。

 金融機関は自社の商品を積み立て型NISAの対象として販売するには金融庁への届け出が必要で、10月から受け付けを始める予定。


金融庁 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議

が2017年3月30日に開催される。
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裁定買残 2017/3/24

2017-03-29 | 2017


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テレ朝前ドラマ制作部長、経費不正使用で降格 605件、559万円

2017-03-28 | マスゴミ
デイリースポーツ 3/28(火) 14:56配信


 テレビ朝日が28日、前総合編成局ドラマ制作部長の男性(57)を、会社経費の不適切な使用により3月21日付けで懲戒処分上の降格処分としたことを発表した。同日付けで部長職も解任した。すでに男性は全額を局に返還しており、テレビ朝日は刑事告訴する予定はないとしている。

 テレビ朝日の発表によると、2010年4月から今年の3月にかけて行われた。経理担当の藤ノ木専務は「個人的な会食等で計605件、559万円余りの会社宛の領収書を得て、会社から払い戻しを受けていた」と説明した。「不適切な会社経費の使用があったこと、会社の信用を傷つけたこと」が処分の理由とされた。同氏は現在、部長としての仕事の引き継ぎを行っており、終了後の処遇は未定とした。

 発覚の経緯は発端は「週刊誌の報道によるもの」とした。本人へのヒヤリングを経て、処分を決めた。同社の規定では懲戒解雇、諭旨退職に次ぐ処分にあたる。仕事としての会食と個人としての会食の境目がなくなってしまったことが動機だという。テレビ朝日は文書で、「会社経費の不適切な使用など会社に損害を与える行為がなされたことは、非常に遺憾です。視聴者、関係者の皆さまにおわびいたします」とコメントした。
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3/27に買った銘柄は、上昇したので、優待は取らないで売却

2017-03-28 | 2017
それと、筆頭株主からの売出しが表明された すかいらーく を売却

株主優待の拡充で、2月10日に大きな陰線をつけたが、陰線の下のほうで買っていたので、利益確定となったので、ほっとしました。


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75日移動平均を下回ったまま&日足は陰線なので、雰囲気は悪い。期末の優待取りをほんの少し

2017-03-27 | 2017



あと、毎年、地方で開催されている株主総会の日程を、会社のIRに電話して、教えてもらい、航空券を予約しました。
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2017/3/24 @ 欧米

2017-03-25 | 2017












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オバマケア代替法案撤回へ 採決見送り、トランプ政権に打撃

2017-03-25 | 2017
2017/3/25 6:19 日経新聞


【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は24日、同日予定していた医療保険制度改革法(オバマケア)を見直す代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を事実上撤回すると表明した。与党・共和党内に反対論が根強く、可決に必要な過半数の賛成を得るめどが立たなかった。見直しを強く訴えていたトランプ政権への打撃は避けられず、政権の求心力が低下する可能性がある。

トランプ氏は同日、ポール・ライアン下院議長(共和党)と協議し、法案の撤回を要請した。その後、記者団に「オバマケアはいずれ崩壊する」との見通しを示した。同時に「共和党は税制改革に取り組むことになる」と語った。

 ライアン氏も記者会見で「残念な日だ」と失望感を表明。オバマケアについて「当面は存続することになる。代替案に置き換えるのにどのくらい時間がかかるかは分からない」との見方を示した。

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