2017/3/30付日本経済新聞 朝刊
金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ＥＴＦ）で1.25％以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制度を目指す。
積み立て型ＮＩＳＡは年間40万円までの投資から得られる配当や売却益を20年間、非課税にする新制度。2017年3月27日成立した税制関連法に盛り込まれ、18年１月に始まる。
投資上限を今あるＮＩＳＡの３分の１に抑える代わりに非課税期間を４倍に延ばした。長期にわたる投資を促す狙いがある。
金融庁が近く公表する対象商品は、契約期間が無期限か20年以上で、かつ毎月分配型ではないものが基本。その上で、投資家が負担する口座管理や購入・解約にまつわる手数料がゼロか低めに抑えられている公募株式投信とＥＴＦに絞る。
初期手数料だけでなく、投信の運用期間中に投資家が負担する手数料にあたる信託報酬も制限する。公募株式投信は最大1.5％、ＥＴＦは0.25％以下とする方向だ。
現在販売されている公募株式投信は約5400本。積み立て型ＮＩＳＡの設計段階では、投信の１割程度が対象になると予想されていた。
手数料をゼロにしたり信託報酬を低くしたりと条件を厳しくしたため、対象は投信全体の１％以下の50本前後になりそうだ。
金融庁の調べでは、主な投信の販売手数料は米国の平均0.59％に対し、日本は3.2％と割高。同庁は積み立て型ＮＩＳＡの対象の条件に手数料の低さを徹底し、手数料に頼らない商品作りを業者に促す狙いもある。
金融機関は自社の商品を積み立て型ＮＩＳＡの対象として販売するには金融庁への届け出が必要で、10月から受け付けを始める予定。
金融庁 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議
が２０１７年３月３０日に開催される。
金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ＥＴＦ）で1.25％以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制度を目指す。
積み立て型ＮＩＳＡは年間40万円までの投資から得られる配当や売却益を20年間、非課税にする新制度。2017年3月27日成立した税制関連法に盛り込まれ、18年１月に始まる。
投資上限を今あるＮＩＳＡの３分の１に抑える代わりに非課税期間を４倍に延ばした。長期にわたる投資を促す狙いがある。
金融庁が近く公表する対象商品は、契約期間が無期限か20年以上で、かつ毎月分配型ではないものが基本。その上で、投資家が負担する口座管理や購入・解約にまつわる手数料がゼロか低めに抑えられている公募株式投信とＥＴＦに絞る。
初期手数料だけでなく、投信の運用期間中に投資家が負担する手数料にあたる信託報酬も制限する。公募株式投信は最大1.5％、ＥＴＦは0.25％以下とする方向だ。
現在販売されている公募株式投信は約5400本。積み立て型ＮＩＳＡの設計段階では、投信の１割程度が対象になると予想されていた。
手数料をゼロにしたり信託報酬を低くしたりと条件を厳しくしたため、対象は投信全体の１％以下の50本前後になりそうだ。
金融庁の調べでは、主な投信の販売手数料は米国の平均0.59％に対し、日本は3.2％と割高。同庁は積み立て型ＮＩＳＡの対象の条件に手数料の低さを徹底し、手数料に頼らない商品作りを業者に促す狙いもある。
金融機関は自社の商品を積み立て型ＮＩＳＡの対象として販売するには金融庁への届け出が必要で、10月から受け付けを始める予定。
金融庁 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議
が２０１７年３月３０日に開催される。
それと、筆頭株主からの売出しが表明された すかいらーく を売却
株主優待の拡充で、2月10日に大きな陰線をつけたが、陰線の下のほうで買っていたので、利益確定となったので、ほっとしました。
株主優待の拡充で、2月10日に大きな陰線をつけたが、陰線の下のほうで買っていたので、利益確定となったので、ほっとしました。
あと、毎年、地方で開催されている株主総会の日程を、会社のＩＲに電話して、教えてもらい、航空券を予約しました。
2017/3/25 6:19 日経新聞
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米政権は24日、同日予定していた医療保険制度改革法（オバマケア）を見直す代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を事実上撤回すると表明した。与党・共和党内に反対論が根強く、可決に必要な過半数の賛成を得るめどが立たなかった。見直しを強く訴えていたトランプ政権への打撃は避けられず、政権の求心力が低下する可能性がある。
トランプ氏は同日、ポール・ライアン下院議長（共和党）と協議し、法案の撤回を要請した。その後、記者団に「オバマケアはいずれ崩壊する」との見通しを示した。同時に「共和党は税制改革に取り組むことになる」と語った。
ライアン氏も記者会見で「残念な日だ」と失望感を表明。オバマケアについて「当面は存続することになる。代替案に置き換えるのにどのくらい時間がかかるかは分からない」との見方を示した。
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米政権は24日、同日予定していた医療保険制度改革法（オバマケア）を見直す代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を事実上撤回すると表明した。与党・共和党内に反対論が根強く、可決に必要な過半数の賛成を得るめどが立たなかった。見直しを強く訴えていたトランプ政権への打撃は避けられず、政権の求心力が低下する可能性がある。
トランプ氏は同日、ポール・ライアン下院議長（共和党）と協議し、法案の撤回を要請した。その後、記者団に「オバマケアはいずれ崩壊する」との見通しを示した。同時に「共和党は税制改革に取り組むことになる」と語った。
ライアン氏も記者会見で「残念な日だ」と失望感を表明。オバマケアについて「当面は存続することになる。代替案に置き換えるのにどのくらい時間がかかるかは分からない」との見方を示した。
