ＮＩＳＡ、４人に１人が投資未経験 金融庁が集計

2015/4/24 20:26 日経新聞

　金融庁は24日、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の2014年12月末時点の利用状況を発表した。投資総額に占める投資信託の割合が６割を超えたほか、実際に口座を利用する人の多くは高額の投資をしていた。口座開設者の４人に１人が投資未経験者であることもわかった。

　金融庁は銀行や証券会社など713の金融機関を対象に集計した。

　約３兆円のＮＩＳＡ投資を商品別にみると、投資信託が１兆9440億円と全体の65％を占めて最も多かった。

　上場株式への投資額は9705億円。日本経済新聞社が主要証券会社を対象に調べたところ、14年の買い付けが多かったのは、みずほフィナンシャルグループや武田薬品工業、三井物産など時価総額が大きく配当利回りの高い銘柄だった。上場投資信託（ＥＴＦ）は343億円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は281億円だった。

　昨年末の口座825万のうち、実際に投資した割合は46％だった。年代別では60代が49％で最も高かったが、いずれの年代でも半数を下回った。ただ投資した金額別でみるとすべての世代で80万～100万円が最も多く、投資者の活発な投資の姿勢がうかがえる。

　ＮＩＳＡ口座を開いた人は経験豊富な投資家ばかりではない。金融庁の推計によると、825万口座のうち24％が投資を経験したことのない人だった。全体の４人に１人に当たり、金融庁は「貯蓄から投資への動きが着実に進んでいる」としている。

★★　金融庁の発表資料より　

投資成功者の心得は、９４００人調査―売買は頻繁にしない、株は配当利回り重視（得々家計）

2015/04/25 日経プラスワン


　預貯金の超低金利が続くなかで株式相場は上昇基調が続き、日経平均株価は１５年ぶりとなる２万円台を付けた。ここ数年、投資をする人としない人では資産の増え方に差が生じている。市況の好転を機に投資に取り組もうとする人が、注意すべきポイントは何か。経験者へのアンケート調査を基に探っていこう。

　月刊誌「日経マネー」は毎年春に、個人投資家に過去５年の運用動向や、投資に対する姿勢などについてアンケート調査を実施している。今年で９回目にあたる調査では、約９４００人から回答を得た（詳細は５月２１日発売予定の７月号に掲載）。

　投資で失敗を防ぐポイントは何か。２０１４年に運用元本に対して１０％以上の利益を上げた人を「好成績組」（約２６００人）、利益が出なかった人を「残念組」（約５００人）にそれぞれ分けて見てみよう。

　「投資に関する勉強時間」「投資歴」「リスク商品の積み立て」「売買間隔」について２つの組の違いを示したのが上グラフだ。それぞれのデータを見ると、投資で成績を上げるには、「長く」「じっくり」がカギになることが分かる。

　まず勉強時間を見ると、好成績組は「週３～７時間程度」という人が２１％、「週１～２時間程度」という人が３３％を占めるなど、全般に残念組よりも長めだ。勉強を「ほとんどしない」人は残念組で２５％を占め、好成績組でも１０％を超えた。昨年１年間で見ると勉強せずにたまたま運用成績が良かったという人も含まれているようだ。

　投資で利益を得るには、経済や金融、国際情勢や政治、企業や業界の動向など様々な知識が必要になるが、一朝一夕では身につかない。サラリーマンを早期退職して専業投資家に転じた夕凪さん（ハンドルネーム）は「働いて所得を得るようになるまで学校で勉強するように、投資で稼ぐにもある程度の期間の勉強は必要になる」と話す。

　「辛抱する木に金がなる」ということわざが投資にも通ずることを示すのが２つの組の投資歴の違い。好成績組は５年以上と長い人が約７５％を占めるが、残念組では約６０％だった。

　投資を続けるのに有効な手段の一つが、少額ずつ定期的に投資していく「積み立て」だ。投資信託や株式、外貨預金など元本保証のないリスク商品の積み立てについて聞くと、好成績組は約３０％が取り組んでいる。残念組はその半分程度の１６％にとどまっている。

　売買の間隔をみると、好成績組は「１年以上」と長い人が５０％を占めた。「１カ月～１年未満」という人を合わせると全体の８５％。残念組の場合、「１年以上」は約３０％にとどまり、「１カ月～１年未満」を含めても６５％。好成績組より２０ポイント低い水準となった。

　初心者が少ない資金で投資を始める場合、資産を早く増やすために、売買を繰り返したり、銘柄を入れ替えたりしたくなる。しかし、そうした取引方法で利益を上げるのは難しいことを示すのが下グラフ。日本株を選ぶ際に重視するポイントについて２つの組の違いを表す。

　好成績組は「配当利回りが高い」「割安である」を選んだ比率が高く、株価の安定性などを指標から見て銘柄を選別する傾向がうかがえる。一方、残念組は「チャートが魅力」「話題性がある」の比率が好成績組に比べると高い。市場の思惑で短期的に左右されがちな株価を見ながら売買する傾向も見られる。

　実際に成功しているのはどんな人なのか、一例を紹介しよう。主婦の吉田未華子さん（仮名、５２）は、投資歴３０年の超ベテラン。２０代前半で結婚退職を機に、わずかな資金を元手に日本株投資を始め、現在の運用資産は２億円に迫る。生活資金は一切投資に回さず、余裕資金だけで資産を膨らました。

　吉田さんは、子育てで時間に余裕がない時期を除き、投資を続けてきた。リーマン・ショック時には、運用資産が半分近くに縮小したこともあるが、逆に株価が割安になったことを好機と捉え、安全資産として置いていた資金を株式の購入に回した。それが、最近の株価上昇で含み益を膨らましている。長い経験を積んだ今も「勉強することが多い」と言う吉田さん。豊富な資産を持った今でも初心を忘れず、家計に影響を与えるような取引はしていない。（日経マネー編集部）

銀行の国債保有を規制 バーゼル委、金利変動に備え

2015/4/26 2:01 日本経済新聞　電子版

　銀行が持つ国債に新たな国際規制が設けられる見通しとなった。主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、２０１６年にもまとめる。住宅ローンも対象。適用は１９年以降だが、銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。

　金融機関の国際ルールであるバーゼル規制（３面きょうのことば）の見直しの一環。国債、住宅ローンだけでなく長期の企業向け融資も対象だ。今回の規制は金利が上昇した際に、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの資産価格が下がるリスクを重く見る内容だ。たとえば国債の場合、邦銀が日本国債を持っていてもこれまでは経営の健全性に影響はなかったが適用後は規制の網がかかり対応を迫られる。

　バーゼル委は５月下旬にも公表する案で、具体的な規制の中身について２つの選択肢を示す。１つは国債などの金利上昇リスクを、銀行経営の健全性の評価に盛り込む共通ルールの導入だ。

　銀行が持っている国債は金利が上がると取得した時点より価値が下がる。各行が健全性を維持するには、金利上昇時には新ルールに基づいて、持っている国債の一部を売るか、資本を積み増す必要性に迫られる。

　もう１つは、銀行を監督する各国当局の権限を強める案だ。当局は金利変動によるリスクが高まれば、資本増強や国債の売却などを求める行政処分を出せるようにする。共通ルールに比べ各国当局の裁量が認められる。

　どちらの案にするかで、銀行の国債保有比率の低い英国、ドイツと保有比率の高い日本などの間で意見が分かれており、今後調整する。いずれにせよ適用後は、銀行にとって大量の国債を持っていることがリスク要因となる。

　日本の国債発行額は約８６０兆円に上り、そのうち銀行は１割強を占める大きな受け皿だ。日銀の異次元金融緩和で長期金利は歴史的な低水準にあるが、仮に金利が上がる局面で銀行が国債の売りの姿勢を強めれば流れに拍車をかけかねない。

　同じくリスク評価の対象となる住宅ローンや企業向けの長期融資についても銀行が追加の資本負担を避けるためにローン圧縮に動く可能性がある。住宅市場が冷え込んだり企業向けの長期融資が減ったりして、景気の下押し圧力になりうる。

大手生保９社＝2015年度の運用計画

（2015/04/24-19:03）時事通信



＜参考＞

北陸新幹線開業で ＧＷ の 航空会社は

2015年04月24日 20時16分 読売新聞

日本航空と全日空は、ゴールデンウィーク（２８日～５月６日）の小松―羽田便の予約状況を発表した。

　北陸新幹線開業により利用客の減少が懸念されるなか、２１日時点の予約数は両社で明暗が分かれた。

　日本航空は、予約数が約１万３０００席で前年比１・７％減とほぼ前年並みを維持。小松発羽田行きだけを見ると、同０・１％増と前年を上回った。全体の予約率は６２・５％だった。同社は一部便を小型機の運用に変更したことで、供給座席数は計約２万１０００席と前年比約３０％減少した。

　一方、全日空は、期間中の予約数が約１万席にとどまり、同３２・９％減と大幅に落ち込んだ。全体の予約率は５６・７％。同社は３月に全便を小型化したことで、供給座席数は計約１万７０００席と前年比でほぼ半減した。