1987年10月のブラックマンデーの時は、（当時は取引は行っていなかったが）
株を売買している会社の同僚に、今日は歴史的な日だからと、昼休みに証券会社の店頭に連れていかれた。
電光掲示では大半の銘柄が売買が成立せず、売り気配になっていた記憶がある。
今後、どうなるか？？
マネードクター 今井澂氏の見方
中国発世界同時株安の今後
Market Hack の広瀬隆雄氏
米国株はいずれ二番底を試しに行く
元立花証券 平野憲一氏
８月世界同時株安の次はどうなるのか
株を売買している会社の同僚に、今日は歴史的な日だからと、昼休みに証券会社の店頭に連れていかれた。
電光掲示では大半の銘柄が売買が成立せず、売り気配になっていた記憶がある。
今後、どうなるか？？
マネードクター 今井澂氏の見方
中国発世界同時株安の今後
Market Hack の広瀬隆雄氏
米国株はいずれ二番底を試しに行く
元立花証券 平野憲一氏
８月世界同時株安の次はどうなるのか
節目となりそうな値
260日って、何という突込みが入るかもしれません。
260÷５＝52 ということで ５２週平均を毎日見ているという気持ちです。
8/28は疲れてしまい、取引せず、じっとしていました。
アメリカの雇用統計の結果⇒ＦＲＢの会合待ち、ですかね。
260日って、何という突込みが入るかもしれません。
260÷５＝52 ということで ５２週平均を毎日見ているという気持ちです。
8/28は疲れてしまい、取引せず、じっとしていました。
アメリカの雇用統計の結果⇒ＦＲＢの会合待ち、ですかね。
ＦＲＢ副議長：９月利上げの支持・不支持は未決定
Bloomberg 8月29日(土)4時19分配信
米邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は、市場の混乱を理由に利上げ先送りを望む当局者と、経済には利上げに対応できるだけの力強さがあると主張する当局者との中間に立つ姿勢を示し、９月利上げの選択肢を残した。
副議長はカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムが開かれているジャクソンホールから米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューに応じ、米経済の改善ペースを示すリポートは、「目を見張るものがあり、経済は正常な状態に戻りつつある」と語った。
その上で、「中国の人民元切り下げを発端とする情勢の変化は比較的新しい出来事であり、影響について判断するのは時期尚早だ。状況がどう展開するか引き続き見守っている」とし、９月利上げの「論拠が強まっているのか、弱まっているのか、今すぐに判断することは避けたい」と続けた。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げ開始をめぐる意見が２つに割れているが、フィッシャー副議長はその中間に自らを置いた。セントルイス連銀のブラード総裁やクリーブランド連銀のメスター総裁は、経済は力強さを増してきており、その流れは今後も続くとの認識を示している。
一方ＦＯＭＣでは、利上げに急ぐ理由はほとんど見当たらず、先延ばしして市場のボラティリティや中国の経済減速、人民元切り下げの影響を見極めた方が良いとのシグナルを発している当局者もいる。
フィッシャー副議長は「待って、今後発表されるデータを確認する時間はある」と述べた。次回のＦＯＭＣ会合は９月16－17日に開催される。
★★★
米経済、小幅利上げに耐えられる━連銀総裁＝ＷＳＪ
ロイター 8月29日(土)3時15分配信
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、米経済はなお小幅な利上げに耐えうるとの見方を示した。２８日掲載の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。
「９月の会合まで、最近の市場混乱やその背景を含め、すべての経済に関する情報を精査する」とし、９月利上げを支持するかどうかについては明言を避けた。
その上で「米景気の足腰はしっかりしており、利上げに耐えることができるとの基本的な見方を変えていない」と述べた。
★★★
2015年 08月 29日 00:10 JST ロイター
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２８日、金融市場が過去１０日間大きく乱高下したものの、国内経済が底堅いという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の認識はおそらく変わらないとの見方を示した。
ブルームバーグに語った。総裁は「米国の見通しは依然非常に良い」と指摘。「過去１０日間のボラティリティーを踏まえて、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がどの程度見通しを変更するかが主要問題だ。大きく変わらないというのが答えだろう」と述べた。
★★★
2015年 08月 29日 04:14 JST ロイター
米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、９月利上げが五分五分との予想は妥当との見解を示した。ブルームバーグ・テレビとのインタビューで述べた。
総裁は投資家の利上げ時期見通しについて「最近目にしたデータの多くは約５０％の確率だったため、９月の会合頃も半々だろう」と指摘。
その上で「現在の状況を踏まえれば、妥当な見方のように思える」と語った。
＜コメント＞
アメリカのトレーダーたちの現実のトレード結果(Fed Watch)からみると
Bloomberg 8月29日(土)4時19分配信
米邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は、市場の混乱を理由に利上げ先送りを望む当局者と、経済には利上げに対応できるだけの力強さがあると主張する当局者との中間に立つ姿勢を示し、９月利上げの選択肢を残した。
副議長はカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムが開かれているジャクソンホールから米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューに応じ、米経済の改善ペースを示すリポートは、「目を見張るものがあり、経済は正常な状態に戻りつつある」と語った。
その上で、「中国の人民元切り下げを発端とする情勢の変化は比較的新しい出来事であり、影響について判断するのは時期尚早だ。状況がどう展開するか引き続き見守っている」とし、９月利上げの「論拠が強まっているのか、弱まっているのか、今すぐに判断することは避けたい」と続けた。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げ開始をめぐる意見が２つに割れているが、フィッシャー副議長はその中間に自らを置いた。セントルイス連銀のブラード総裁やクリーブランド連銀のメスター総裁は、経済は力強さを増してきており、その流れは今後も続くとの認識を示している。
一方ＦＯＭＣでは、利上げに急ぐ理由はほとんど見当たらず、先延ばしして市場のボラティリティや中国の経済減速、人民元切り下げの影響を見極めた方が良いとのシグナルを発している当局者もいる。
フィッシャー副議長は「待って、今後発表されるデータを確認する時間はある」と述べた。次回のＦＯＭＣ会合は９月16－17日に開催される。
★★★
米経済、小幅利上げに耐えられる━連銀総裁＝ＷＳＪ
ロイター 8月29日(土)3時15分配信
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、米経済はなお小幅な利上げに耐えうるとの見方を示した。２８日掲載の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで語った。
「９月の会合まで、最近の市場混乱やその背景を含め、すべての経済に関する情報を精査する」とし、９月利上げを支持するかどうかについては明言を避けた。
その上で「米景気の足腰はしっかりしており、利上げに耐えることができるとの基本的な見方を変えていない」と述べた。
★★★
2015年 08月 29日 00:10 JST ロイター
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２８日、金融市場が過去１０日間大きく乱高下したものの、国内経済が底堅いという連邦準備理事会（ＦＲＢ）の認識はおそらく変わらないとの見方を示した。
ブルームバーグに語った。総裁は「米国の見通しは依然非常に良い」と指摘。「過去１０日間のボラティリティーを踏まえて、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がどの程度見通しを変更するかが主要問題だ。大きく変わらないというのが答えだろう」と述べた。
★★★
2015年 08月 29日 04:14 JST ロイター
米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、９月利上げが五分五分との予想は妥当との見解を示した。ブルームバーグ・テレビとのインタビューで述べた。
総裁は投資家の利上げ時期見通しについて「最近目にしたデータの多くは約５０％の確率だったため、９月の会合頃も半々だろう」と指摘。
その上で「現在の状況を踏まえれば、妥当な見方のように思える」と語った。
＜コメント＞
アメリカのトレーダーたちの現実のトレード結果(Fed Watch)からみると
By GEOFFREY ROGOW 2015年8月28日 16:21 JST WSJより
マーケットの世界では、ほんの数日間の経験だけで、知るべきすべてを学べることがある。この数日間に関するマーケットのベテランの話は、彼らの心に刻み込まれ、すべての取引に反映されている。このほど米ウォール街で20年の経験を持つベテラン・トレーダーの貴重な助言を聞く機会を得た。以下、厳しい教訓を与えてくれた過去15年間のうちの4日間、および投資家が今回の相場変動から得られたと思われる教訓を紹介する。
1）2000年3月10日：ピークを迎えたナスダック市場
2000年3月10日にナスダック総合指数は5048で終わり、ドット・コム・バブルの頂点に達した。その後15年間、指数がこの水準に到達したことはなかった。
ドット・コム・ブームは大部分が蜃気楼であることが明らかになり、数カ月間だけで株式市場から1兆ドル強が吹き飛んでしまった。暴落の底値では、ナスダックの時価総額は75％超が失われた。
投資家の中には株価が高すぎると警告する向きもあったが、これは新世界なのだというのが大勢の見方だった。彼らは、ナスダック上場のIT企業の株価収益率（PER）が2000年3月の中央値で150倍を越えたことなど気にするなと論じた。
彼らは完全に間違っていた。株式市場にあまりに資金を投じてしまうと、将来がどのくらいバラ色だろうが関係ない。損をする。
2）2008年9月15日：リーマン・ブラザーズ破綻
投資の世界にわずかしか関係していない人にとって、これから得られる教訓は、世界で最も由緒ある金融機関といえるリーマン・ブラザーズとメリルリンチでさえ存続できなかったということだ。だが投資家にとっては、重要な教訓はポートフォリオの分散だ。当時、株価は上げすぎの状態となっており、住宅金融を中心にクレジット市場には多少の亀裂が入っていた。
資産運用会社や投資顧問会社は、保有資産の分散化を薦めた。彼らは市場の崩壊が近いと述べたが、できるだけ多くの種類の資産を持つことで、影響から逃れられると言い切った。
このときの崩壊では、追い証を請求された資金難の人々は価値が最も高く維持されていた資産を売った。そして、市場の動揺が収まったときには、絶対的に安全と呼べるものはなくなっていた。資産の多様化は助けになるかもしれないが、それでも投資リスクを完全に分散させることはできない。
3）2009年3月9日： 底を打った市場
多くの点で、当時はまだ金融危機のさなかにあった。ベアー・スターンズもリーマンも姿を消していた。住宅市場の崩壊は全米の多くの地点で続いていた。米政府は市場を支えるだけのために1週間に何十億ドルもの資金を費やしているように見えた。著名投資家のウォーレン・バフェット氏はその日CNBCテレビに出演し、経済が「崖から落ちた」と述べた。そしてダウ工業株30種平均は、それまでの10年以上で最も低い水準にあった。
しかし、3月9日が底だった。その日以降、市場は6年間にわたってほぼずっと上がり続けてきており、ダウは1万ドル近く上がった。教訓は、市場が好転しても誰もベルを鳴らさないということだ。
4）2010年5月6日、フラッシュ・クラッシュ
米証券取引委員会（SEC）は2000年代半ばに、電子証券取引ネットワークなどで構成される全国市場システム（NMS）の開始に合わせて、売買規制を緩和した。これにより、証券取引の世界への門戸が新興勢力に開かれた。これにダークプールなどが追随し、高速取引業者が市場の主要な勢力にのし上がった。
その後、10年5月6日にフラッシュ・クラッシュ（瞬時の暴落）が起こり、ダウは数分のうちに1000ドル暴落した。高速取引業者が批判されたが、大方の投資家は時計の針を逆戻りさせられないことを分かっていた。
それから5年たったが、専門家にとっての教訓は何よりも流動性が大事ということだ。立ち会い開始時に成り行き注文を出してはならない。
5）2015年8月、試されるETF
最近の市場混乱については語るのは時期尚早である。ただ明白なのは、中国の姿が数週間前に考えられていたものと完全に同じではなくなったということだ。
もっと大きな問題は、上場投信（ETF）などオルタナティブファンドの機能不全をめぐるものだ。これら商品の多くは過去5年間に設定されており、今回が初めての試練だった。多くはうまく機能したが、そうでなかったものも多かった。ETFは、より大きなポートフォリオに対する低コストで流動性の高いヘッジ手段として売り込まれたが、期待したほどのものではないかもしれない。
マーケットの世界では、ほんの数日間の経験だけで、知るべきすべてを学べることがある。この数日間に関するマーケットのベテランの話は、彼らの心に刻み込まれ、すべての取引に反映されている。このほど米ウォール街で20年の経験を持つベテラン・トレーダーの貴重な助言を聞く機会を得た。以下、厳しい教訓を与えてくれた過去15年間のうちの4日間、および投資家が今回の相場変動から得られたと思われる教訓を紹介する。
1）2000年3月10日：ピークを迎えたナスダック市場
2000年3月10日にナスダック総合指数は5048で終わり、ドット・コム・バブルの頂点に達した。その後15年間、指数がこの水準に到達したことはなかった。
ドット・コム・ブームは大部分が蜃気楼であることが明らかになり、数カ月間だけで株式市場から1兆ドル強が吹き飛んでしまった。暴落の底値では、ナスダックの時価総額は75％超が失われた。
投資家の中には株価が高すぎると警告する向きもあったが、これは新世界なのだというのが大勢の見方だった。彼らは、ナスダック上場のIT企業の株価収益率（PER）が2000年3月の中央値で150倍を越えたことなど気にするなと論じた。
彼らは完全に間違っていた。株式市場にあまりに資金を投じてしまうと、将来がどのくらいバラ色だろうが関係ない。損をする。
2）2008年9月15日：リーマン・ブラザーズ破綻
投資の世界にわずかしか関係していない人にとって、これから得られる教訓は、世界で最も由緒ある金融機関といえるリーマン・ブラザーズとメリルリンチでさえ存続できなかったということだ。だが投資家にとっては、重要な教訓はポートフォリオの分散だ。当時、株価は上げすぎの状態となっており、住宅金融を中心にクレジット市場には多少の亀裂が入っていた。
資産運用会社や投資顧問会社は、保有資産の分散化を薦めた。彼らは市場の崩壊が近いと述べたが、できるだけ多くの種類の資産を持つことで、影響から逃れられると言い切った。
このときの崩壊では、追い証を請求された資金難の人々は価値が最も高く維持されていた資産を売った。そして、市場の動揺が収まったときには、絶対的に安全と呼べるものはなくなっていた。資産の多様化は助けになるかもしれないが、それでも投資リスクを完全に分散させることはできない。
3）2009年3月9日： 底を打った市場
多くの点で、当時はまだ金融危機のさなかにあった。ベアー・スターンズもリーマンも姿を消していた。住宅市場の崩壊は全米の多くの地点で続いていた。米政府は市場を支えるだけのために1週間に何十億ドルもの資金を費やしているように見えた。著名投資家のウォーレン・バフェット氏はその日CNBCテレビに出演し、経済が「崖から落ちた」と述べた。そしてダウ工業株30種平均は、それまでの10年以上で最も低い水準にあった。
しかし、3月9日が底だった。その日以降、市場は6年間にわたってほぼずっと上がり続けてきており、ダウは1万ドル近く上がった。教訓は、市場が好転しても誰もベルを鳴らさないということだ。
4）2010年5月6日、フラッシュ・クラッシュ
米証券取引委員会（SEC）は2000年代半ばに、電子証券取引ネットワークなどで構成される全国市場システム（NMS）の開始に合わせて、売買規制を緩和した。これにより、証券取引の世界への門戸が新興勢力に開かれた。これにダークプールなどが追随し、高速取引業者が市場の主要な勢力にのし上がった。
その後、10年5月6日にフラッシュ・クラッシュ（瞬時の暴落）が起こり、ダウは数分のうちに1000ドル暴落した。高速取引業者が批判されたが、大方の投資家は時計の針を逆戻りさせられないことを分かっていた。
それから5年たったが、専門家にとっての教訓は何よりも流動性が大事ということだ。立ち会い開始時に成り行き注文を出してはならない。
5）2015年8月、試されるETF
最近の市場混乱については語るのは時期尚早である。ただ明白なのは、中国の姿が数週間前に考えられていたものと完全に同じではなくなったということだ。
もっと大きな問題は、上場投信（ETF）などオルタナティブファンドの機能不全をめぐるものだ。これら商品の多くは過去5年間に設定されており、今回が初めての試練だった。多くはうまく機能したが、そうでなかったものも多かった。ETFは、より大きなポートフォリオに対する低コストで流動性の高いヘッジ手段として売り込まれたが、期待したほどのものではないかもしれない。
2015/08/28 12:10 JST ブルームバーグ
【記者：Julie Verhage】 （ブルームバーグ・ビジネス）：最近の世界市場での売りは、主に中国で起きていることに関連している。人民元切り下げや上海株急落、成長鈍化だ。だがドイツ銀行の外国為替ストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏によれば、注目すべきは中国の「量的引き締め（ＱＴ）」だ。
同氏は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が最近数年間、量的緩和（ＱＥ）策として資産を積み上げたように、中国人民銀行（中央銀行）が外貨準備高を増やしたと以下のように説明している。
「世界の市場が過去２週間、なぜこれほど激しく中国の動きに反応しているのか。中国株の売りや人民元の弱さが最も強い影響を与えている可能性は低い。そうではなく、中国の外貨準備をめぐり起きていることが問題であり、このことが世界の流動性を意味するという問題だ。2003年以降、中国は前例のないの外貨準備買い増しを進め、ほぼ４兆ドル（約484兆円）の外国資産を持つようになった。ＦＯＭＣが決めたＱＥ総額を超える規模だ。人民銀は紙幣を増発し、その流動性を活用し外債を購入。米国債利回りは低いままで、利回り曲線はフラットだった。これは『債券の謎』と呼ばれた」。
「突然の為替政策変更が人民元下落へと元相場見通しを大きく変化させ、それに伴い中国からの資本流出が急増した。今月だけで最大2000億ドルとの推計もある。それに対応するため、人民銀は元防衛に動き、外貨準備を売却し海外債券の保有を減らした。人民銀の行動はＱＥの巻き戻しに等しく、いわば量的引き締め（ＱＴ）だ」。
中国が元相場を支えるため米国債を売却しているとの最新ニュースが、まさにサラベロス氏の見解を裏付けている。この変化は終わっておらず、同氏は「中国のＱＴ展開に対する解決策が見つかるまで、世界のリスク志向に関し非常に楽観的になるのは難しい」と結論付けている。
【記者：Julie Verhage】 （ブルームバーグ・ビジネス）：最近の世界市場での売りは、主に中国で起きていることに関連している。人民元切り下げや上海株急落、成長鈍化だ。だがドイツ銀行の外国為替ストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏によれば、注目すべきは中国の「量的引き締め（ＱＴ）」だ。
同氏は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が最近数年間、量的緩和（ＱＥ）策として資産を積み上げたように、中国人民銀行（中央銀行）が外貨準備高を増やしたと以下のように説明している。
「世界の市場が過去２週間、なぜこれほど激しく中国の動きに反応しているのか。中国株の売りや人民元の弱さが最も強い影響を与えている可能性は低い。そうではなく、中国の外貨準備をめぐり起きていることが問題であり、このことが世界の流動性を意味するという問題だ。2003年以降、中国は前例のないの外貨準備買い増しを進め、ほぼ４兆ドル（約484兆円）の外国資産を持つようになった。ＦＯＭＣが決めたＱＥ総額を超える規模だ。人民銀は紙幣を増発し、その流動性を活用し外債を購入。米国債利回りは低いままで、利回り曲線はフラットだった。これは『債券の謎』と呼ばれた」。
「突然の為替政策変更が人民元下落へと元相場見通しを大きく変化させ、それに伴い中国からの資本流出が急増した。今月だけで最大2000億ドルとの推計もある。それに対応するため、人民銀は元防衛に動き、外貨準備を売却し海外債券の保有を減らした。人民銀の行動はＱＥの巻き戻しに等しく、いわば量的引き締め（ＱＴ）だ」。
中国が元相場を支えるため米国債を売却しているとの最新ニュースが、まさにサラベロス氏の見解を裏付けている。この変化は終わっておらず、同氏は「中国のＱＴ展開に対する解決策が見つかるまで、世界のリスク志向に関し非常に楽観的になるのは難しい」と結論付けている。
8/24の試し買い株は、年初来安値を更新し、次の安値は黒田バズーカ２の2014年10月というところまで、売り込まれたが、
8/27前場に買値の近くまで、戻ってきたので、回収しました。その他は持続しています。
某ネット証券の「追証を解消する方法」という掲示（買いシグナルと思っています）がなくなったので、
これから、さらに下落することにならなければ、8/28はともかく、来週からは追加で個人の追証は出ないと思っています。
いずれにしても、ボラティリティが高いので、普段より、投資金額を半分にしています。
Ｅワラント証券による解説
8/27前場に買値の近くまで、戻ってきたので、回収しました。その他は持続しています。
某ネット証券の「追証を解消する方法」という掲示（買いシグナルと思っています）がなくなったので、
これから、さらに下落することにならなければ、8/28はともかく、来週からは追加で個人の追証は出ないと思っています。
いずれにしても、ボラティリティが高いので、普段より、投資金額を半分にしています。
Ｅワラント証券による解説