９月29日（ブルームバーグ）：香港の民主派と警官隊が衝突する中で、同市場の機関投資家は29日の取引で株価が下落すると予想しており、金融街の外部で業務を行う準備をしている。
キングストン・ファイナンシャル・グループによると、香港株のハンセン指数 は「大幅」に下落して寄り付く見通し。香港ドルは売り圧力に直面し、資金調達コストが上昇する可能性があるとブリリアント・アンド・ブライト・インベストメント・コンサルタンシーが予想した。
結果
香港民主化デモは返還以来最悪の混乱に、政府は機動隊を撤収
2014年 09月 29日 18:30 JST ロイター
［香港 ２９日 ロイター］ - 香港行政長官選挙制度をめぐる中国政府の決定に反発した民主派が２９日、金融街を占拠する抗議活動を実施。警官がデモ隊に催涙弾を発射するなど、１９９７年の香港返還以来、最悪の混乱に見舞われた。
主催者側の発表によると、デモ参加者は最大８万人に達した。
梁振英・行政長官は抗議活動に「断固とした」姿勢で臨む方針を表明。警察が催涙弾を使用したのは２００５年以来初めてとなる。警察はゴム弾を発射したとのうわさを否定している。
その後、民主派の抗議活動が沈静化し始めたことを受け、香港政府は機動隊をデモ隊の活動拠点から撤収させたと明らかにした。政府報道官は声明で、デモ隊に対し、できるだけ平和的に活動拠点から立ち去るよう求めている。
ただ、機動隊の撤収後も、「傘の革命」と一部で呼ばれる民主化デモのシンボルとなった傘で日差しを避けて道路に横になったり、道端で眠るデモ参加者の姿も見られた。
１８歳の学生は、デモ隊は現在状況を見極めているとし、香港政府の対応次第では再びデモが激化する可能性を示唆した。
中国外務省の報道官は２９日、香港での民主派団体による抗議デモのような「違法行為」を支持する国外の一切の動きに反対すると表明し、中国国内の問題に外国が介入すべきでないとの見解を示した。
一方、香港市場は続落。返還後最悪の事態に発展した民主派デモが地合いを圧迫し、ハンセン指数は２カ月半ぶり安値で終了した。
ハンセン指数.HSI終値は４４９．２０ポイント（１．９０％）安の２万３２２９．２１と７月９日以来の安値。下落率もここ約３週間で最大となった。
ダイヤモンドZAIより 2014年9月21日公開
＜コメント＞
おそらく、８月下旬に原稿をだしたはずなので、９月２６日には討死している専門家が５人ほど。
日経ヴェりタス（週刊）では、編集長がTVでインタビューをし直したといっていたので、専門家にはつらい一か月だったか。
アップル株急落、時価総額240億ドル吹き飛ぶ
2014年 09月 26日 01:49 JST ロイター
［２５日 ロイター］ - ２５日の米ナスダック市場で、アップル株が商いを伴って、一時３．９６％値下がりした。
この時点で、今月９日に新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発表して以降の上げがすべて帳消しとなったほか、時価総額は２４０億ドル超吹き飛んだ。
新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と「ｉＰｈｏｎｅ ６プラス」をめぐっては、基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ８」のアップデート版に関する不具合が報告されているほか、本体が曲がるなどの苦情が寄せられており、アップルは対応に追われている。
2014年 09月 25日 15:15 JST ロイター
［東京 ２５日 ロイター］ - 円安が進む外為市場で、日本の個人投資家の投資スタンスに変化が出てきた。これまで逆張りが目立った、いわゆる「ミセス・ワタナベ」は、ドル先高観を背景に直近では押し目買いで存在感を見せるようになっている。利益確定のドル売りを進める海外ファンド勢との対決構図にも、注目が集まっている。
＜想定外の円安テンポ＞
１カ月で６円強の円安進展は、多くの個人投資家にとって「想定外」と映っていたようだ。
東京都内在住で、ＦＸ（外為証拠金取引）を始めて３年目になる４０代主婦のＡさんは昨年、高値圏の１０５円前半でドルを買った。ところが年明けからドル／円JPY=EBSは下落し、その後も１０１─１０４円のレンジ相場が続いたため、ポジションは塩漬け状態に。９月に入り１０５円後半まで上昇したところで、ようやく利益を確定させた。
一方、愛知県に住むＦＸ歴６年の３０代会社員、乙村亮さんは、年明けから春にかけて円売りポジションを取ったものの、長く続いたレンジ相場の中で、思うように利益を出せなかった。
８月に入って円安方向の強いトレンドが発生し、１０２円後半から１０９円超えまでの間に何度か利益確定と押し目買いを繰り返しながら取引した。「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資産構成見直しのニュースも話題となり、大きな資金が円安・株高トレンドを支えたおかげで、取引がしやすい環境になった」と振り返る。
今、Ａさんはドル買いのタイミングを計っている。「（ドル買いポジションを）持ち続けていれば良かったが、ここまで上がるとは正直思っていなかった。昨年の高値づかみの経験もあるので、今は手が出せないが、一回落ちたところを確認して押し目買いしたい」と話す。
著名な個人投資家として知られ、為替に関するセミナーなども開く鏑木高明氏は、ミセス・ワタナベのスタイルが変わってきたとみている。「今年の逆張り投資が失敗してきたことで、押し目買いを待つ姿勢になっている」という。鏑木氏自身は長期投資を基本とするが、セミナーに来る投資家は、足元のドル急上昇に付いて行けず、押し目を狙っている参加者が多いと話す。
＜潮目の変化は９月初旬＞
これまでミセス・ワタナベは、相場が上昇すれば売り、下落すれば買い、という「逆張りスタンス」をとることが多かった。
ドル／円は今年１月に年初来高値１０５．４５円をつけた後、半年以上も１０１─１０４円のレンジでもみあってきた。この間、ミセス・ワタナベはおおむね「１０１円に近付けば買い、１０４円に近付けば売りというムードが強かった」（国内金融機関）という。
相場の上昇に逆らう傾向は、市場でドル高のシグナルが点灯してからも継続した。８月末のジャクソンホール講演でイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のハト派色が後退したと解釈されドルが７カ月ぶりの高値をつけた後も、個人投資家はドル売りポジションを増やしていたと複数の市場筋は指摘する。
潮目が変わったのは９月初旬だ。１月に付けた年初来高値１０５．４５円を明確に上抜けたことが、大きな分岐点になった。日米金融政策の方向性の違いを意識した短期筋が「急激にドル買い／円売りのポジションを膨らませた」（外資系証券）ほか、スコットランド独立をめぐる不透明感が、ドル買いの流れを加速させた。そこでようやく個人投資家のスタンスに変化が出たという。
個人投資家の動向に詳しい外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「１０４円で売って踏み上げられ、１０５円で売っても踏み上げられた。１０６円台に入ってからはさすがに逆張り的なドル売りが減ってきた」と指摘する。
現在のスタンスは「様子見ムードの中、少しでも押し目があれば買おうというかたちになっている」という。
外為どっとコムの９月２４日終了時点でのドル／円の取引残高は、ドル買い／円売りの比率が５７．０％と、９月２日の５１．５％から上昇している。その間、ドル／円は１０４円前半から一時、１０９円半ばまで上昇。逆張りスタイルなら、この比率は低下したはずだが、逆に増加しており、スタンスの変化をうかがわせる。
＜海外短期筋と個人投資家のぶつかり合い＞
近年、日本の個人投資家「ミセス・ワタナベ」は、外為市場における存在感を増してきている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が実施した最新の「為替トレーダー調査」（２０１３年９月公表）で、為替取引全体のうち、個人投資家に関わる取引のシェアは３．５％となり「もはや無視できない存在になった」（シティバンク銀行の尾河眞樹シニアＦＸマーケットアナリスト）。
中でも日本の個人投資家の為替取引は、東京市場におけるスポット取引全体の１９％に達するなど「相場の変動要因になりうる規模だ」（同）という。
実際、足元のドル／円の動きには底堅さが目立つ。２４日の市場では、訪米中の安倍晋三首相が最近のドル高／円安傾向について「地方経済に与える影響を注視したい」と発言したと伝わると、いったんドルは弱含んだ。だが、下押しは限定的で１０８円半ばを維持した。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの上田眞理人常務取締役は「１０８円半ばに落ちたところでは、個人投資家のドル買いが観測された」と話す。明確に順張りになったとは言えないものの「一部の個人投資家は、ドルを買わなければならないという心理になりつつある」とみている。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）やスコットランドの住民投票など重要イベントを消化し、ヘッジファンドなど海外短期筋は、徐々にこれまでの取引で得た利益の確定売りに動き始めている。
しかし、スタンスが変わった個人投資家が押し目買いに動けば、調整幅は大きくならないかもしれない。
外為どっとコム総研の神田氏は「海外投機筋のドル売りが出た局面で、その売りを吸収する余力は、十分にありそうだ。利益確定の売りと下値を支える個人投資家が対決する構図が浮かんでいる」と話す。
注目度を集めるミセス・ワタナベの動向が、ドルの水準を一段と押し上げる要因になる可能性も出てきた。
(杉山健太郎 編集：伊賀大記)
［東京 ２５日 ロイター］ - 円安が進む外為市場で、日本の個人投資家の投資スタンスに変化が出てきた。これまで逆張りが目立った、いわゆる「ミセス・ワタナベ」は、ドル先高観を背景に直近では押し目買いで存在感を見せるようになっている。利益確定のドル売りを進める海外ファンド勢との対決構図にも、注目が集まっている。
＜想定外の円安テンポ＞
１カ月で６円強の円安進展は、多くの個人投資家にとって「想定外」と映っていたようだ。
東京都内在住で、ＦＸ（外為証拠金取引）を始めて３年目になる４０代主婦のＡさんは昨年、高値圏の１０５円前半でドルを買った。ところが年明けからドル／円JPY=EBSは下落し、その後も１０１─１０４円のレンジ相場が続いたため、ポジションは塩漬け状態に。９月に入り１０５円後半まで上昇したところで、ようやく利益を確定させた。
一方、愛知県に住むＦＸ歴６年の３０代会社員、乙村亮さんは、年明けから春にかけて円売りポジションを取ったものの、長く続いたレンジ相場の中で、思うように利益を出せなかった。
８月に入って円安方向の強いトレンドが発生し、１０２円後半から１０９円超えまでの間に何度か利益確定と押し目買いを繰り返しながら取引した。「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資産構成見直しのニュースも話題となり、大きな資金が円安・株高トレンドを支えたおかげで、取引がしやすい環境になった」と振り返る。
今、Ａさんはドル買いのタイミングを計っている。「（ドル買いポジションを）持ち続けていれば良かったが、ここまで上がるとは正直思っていなかった。昨年の高値づかみの経験もあるので、今は手が出せないが、一回落ちたところを確認して押し目買いしたい」と話す。
著名な個人投資家として知られ、為替に関するセミナーなども開く鏑木高明氏は、ミセス・ワタナベのスタイルが変わってきたとみている。「今年の逆張り投資が失敗してきたことで、押し目買いを待つ姿勢になっている」という。鏑木氏自身は長期投資を基本とするが、セミナーに来る投資家は、足元のドル急上昇に付いて行けず、押し目を狙っている参加者が多いと話す。
＜潮目の変化は９月初旬＞
これまでミセス・ワタナベは、相場が上昇すれば売り、下落すれば買い、という「逆張りスタンス」をとることが多かった。
ドル／円は今年１月に年初来高値１０５．４５円をつけた後、半年以上も１０１─１０４円のレンジでもみあってきた。この間、ミセス・ワタナベはおおむね「１０１円に近付けば買い、１０４円に近付けば売りというムードが強かった」（国内金融機関）という。
相場の上昇に逆らう傾向は、市場でドル高のシグナルが点灯してからも継続した。８月末のジャクソンホール講演でイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のハト派色が後退したと解釈されドルが７カ月ぶりの高値をつけた後も、個人投資家はドル売りポジションを増やしていたと複数の市場筋は指摘する。
潮目が変わったのは９月初旬だ。１月に付けた年初来高値１０５．４５円を明確に上抜けたことが、大きな分岐点になった。日米金融政策の方向性の違いを意識した短期筋が「急激にドル買い／円売りのポジションを膨らませた」（外資系証券）ほか、スコットランド独立をめぐる不透明感が、ドル買いの流れを加速させた。そこでようやく個人投資家のスタンスに変化が出たという。
個人投資家の動向に詳しい外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「１０４円で売って踏み上げられ、１０５円で売っても踏み上げられた。１０６円台に入ってからはさすがに逆張り的なドル売りが減ってきた」と指摘する。
現在のスタンスは「様子見ムードの中、少しでも押し目があれば買おうというかたちになっている」という。
外為どっとコムの９月２４日終了時点でのドル／円の取引残高は、ドル買い／円売りの比率が５７．０％と、９月２日の５１．５％から上昇している。その間、ドル／円は１０４円前半から一時、１０９円半ばまで上昇。逆張りスタイルなら、この比率は低下したはずだが、逆に増加しており、スタンスの変化をうかがわせる。
＜海外短期筋と個人投資家のぶつかり合い＞
近年、日本の個人投資家「ミセス・ワタナベ」は、外為市場における存在感を増してきている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が実施した最新の「為替トレーダー調査」（２０１３年９月公表）で、為替取引全体のうち、個人投資家に関わる取引のシェアは３．５％となり「もはや無視できない存在になった」（シティバンク銀行の尾河眞樹シニアＦＸマーケットアナリスト）。
中でも日本の個人投資家の為替取引は、東京市場におけるスポット取引全体の１９％に達するなど「相場の変動要因になりうる規模だ」（同）という。
実際、足元のドル／円の動きには底堅さが目立つ。２４日の市場では、訪米中の安倍晋三首相が最近のドル高／円安傾向について「地方経済に与える影響を注視したい」と発言したと伝わると、いったんドルは弱含んだ。だが、下押しは限定的で１０８円半ばを維持した。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの上田眞理人常務取締役は「１０８円半ばに落ちたところでは、個人投資家のドル買いが観測された」と話す。明確に順張りになったとは言えないものの「一部の個人投資家は、ドルを買わなければならないという心理になりつつある」とみている。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）やスコットランドの住民投票など重要イベントを消化し、ヘッジファンドなど海外短期筋は、徐々にこれまでの取引で得た利益の確定売りに動き始めている。
しかし、スタンスが変わった個人投資家が押し目買いに動けば、調整幅は大きくならないかもしれない。
外為どっとコム総研の神田氏は「海外投機筋のドル売りが出た局面で、その売りを吸収する余力は、十分にありそうだ。利益確定の売りと下値を支える個人投資家が対決する構図が浮かんでいる」と話す。
注目度を集めるミセス・ワタナベの動向が、ドルの水準を一段と押し上げる要因になる可能性も出てきた。
(杉山健太郎 編集：伊賀大記)
2014年 09月 22日 14:09 JST ロイター
［香港 ２２日 ロイター］ - 中国企業を標的にした本格的な空売りの動きが、３年ぶりに復活しつつある。ただ今回は、空売りの手掛かりとなった調査機関のリポート執筆者は匿名性を確保し、怒り心頭の中国企業や中国政府による人物特定と迫害の可能性から身を守っている点が特徴的だ。
今月になって潤滑油添加剤メーカーの天合化工(1619.HK: 株価, 企業情報, レポート)、データセンター運営の２１ビアネット(VNET.O: 株価, 企業情報, レポート)、食肉加工メーカーの神冠控股(0829.HK: 株価, 企業情報, レポート)といった中国企業３社に対して、いずれも不適切な会計処理があったとのリポートを別々の調査機関が公表した。３社はそろってリポートの内容に根拠はないと主張したものの、まずは調査機関の顧客から、次いでリポート公表後に他の投資家から空売りを浴び、いずれも株価が打撃を受けた。
これらのリポートは担当アナリストの氏名はもちろんのこと、連絡先の電話番号すら記していない。
直近で中国企業への空売りが最も活発だったのは、米上場の中国企業の時価総額２１０億ドル強が消し飛んだ２０１１年で、当時はほとんどの調査担当者が身元を明らかにしていた。
例えばマディ・ウォーターズのカーソン・ブロック氏は、複数の中国企業の不正を公然と非難した。
ただいくつかのメディアによると、カーソン氏は２０１２年、殺害の脅迫を受けたとの理由で香港から米カリフォルニア州に引っ越したという。
空売り専門家のジョン・ケアンズ氏はロイターのインタビューで「中国に拠点を置く調査担当者であるなら、匿名で活動するのが妥当といえる。なぜなら中国本土企業の一部には否定的な調査をする人々に報復してきたという前歴があるからだ」と語った。
ケアンズ氏が率いる調査会社アルフレッド・リトルは、業界データでみて対象企業を空売りした場合のパフォーマンスが最も良いことが判明している。
そのケアンズ氏も２０１１年のリポートに記載した企業の１社から脅されたことを明らかにしており、調査担当のKun Huang氏は中国で２年間も投獄された。
中国政府は商業目的での情報利用に対する締め付けを強めつつあり、金融業界のアナリストによると特に空売りには苛立ちをあらわにしている。１２年には国営通信社の新華社が、空売りをあおるリポートには悪意があり、手っ取り早く金を稼ぐためだけが目的だと断じた。
オーストラリアの空売り業者ブロンテ・キャピタルのジョン・ヘンプトン氏は、こうした中で調査機関は現在、自らの所在地や身元を隠すためにインターネット上の手段を巧みに使いこなしていると指摘。「中国当局の態度がどんどん危険になっているので、匿名性が高まりつつある」と話した。
今月、一連の空売りが始まったきっかけは、国際的ハッカー集団「アノニマス」傘下の株式調査組織を名乗る「アノニマス・アナリティクス」が、天合化工は事業の規模や範囲などの説明が不適切で市場に虚偽の書類を開示した、などと記したリポートを公表したことだった。
同じ日には別の調査会社エマーソン・アナリティクスが、神冠控股は「昨年の売上高を少なくとも１０─１５％水増ししていた」などと批判した。
その後、トリニティ・リサーチ・グループは、２１ビアネットが「会計処理及び証券取引上の不正に関与しているという圧倒的に明白な証拠」があるとのリポートを示した。
いずれのリポートにも電子メールのみが記載されていて、連絡先の氏名や電話番号は見当たらない。
（Lawrence White、Pete Sweeney記者）
［香港 ２２日 ロイター］ - 中国企業を標的にした本格的な空売りの動きが、３年ぶりに復活しつつある。ただ今回は、空売りの手掛かりとなった調査機関のリポート執筆者は匿名性を確保し、怒り心頭の中国企業や中国政府による人物特定と迫害の可能性から身を守っている点が特徴的だ。
今月になって潤滑油添加剤メーカーの天合化工(1619.HK: 株価, 企業情報, レポート)、データセンター運営の２１ビアネット(VNET.O: 株価, 企業情報, レポート)、食肉加工メーカーの神冠控股(0829.HK: 株価, 企業情報, レポート)といった中国企業３社に対して、いずれも不適切な会計処理があったとのリポートを別々の調査機関が公表した。３社はそろってリポートの内容に根拠はないと主張したものの、まずは調査機関の顧客から、次いでリポート公表後に他の投資家から空売りを浴び、いずれも株価が打撃を受けた。
これらのリポートは担当アナリストの氏名はもちろんのこと、連絡先の電話番号すら記していない。
直近で中国企業への空売りが最も活発だったのは、米上場の中国企業の時価総額２１０億ドル強が消し飛んだ２０１１年で、当時はほとんどの調査担当者が身元を明らかにしていた。
例えばマディ・ウォーターズのカーソン・ブロック氏は、複数の中国企業の不正を公然と非難した。
ただいくつかのメディアによると、カーソン氏は２０１２年、殺害の脅迫を受けたとの理由で香港から米カリフォルニア州に引っ越したという。
空売り専門家のジョン・ケアンズ氏はロイターのインタビューで「中国に拠点を置く調査担当者であるなら、匿名で活動するのが妥当といえる。なぜなら中国本土企業の一部には否定的な調査をする人々に報復してきたという前歴があるからだ」と語った。
ケアンズ氏が率いる調査会社アルフレッド・リトルは、業界データでみて対象企業を空売りした場合のパフォーマンスが最も良いことが判明している。
そのケアンズ氏も２０１１年のリポートに記載した企業の１社から脅されたことを明らかにしており、調査担当のKun Huang氏は中国で２年間も投獄された。
中国政府は商業目的での情報利用に対する締め付けを強めつつあり、金融業界のアナリストによると特に空売りには苛立ちをあらわにしている。１２年には国営通信社の新華社が、空売りをあおるリポートには悪意があり、手っ取り早く金を稼ぐためだけが目的だと断じた。
オーストラリアの空売り業者ブロンテ・キャピタルのジョン・ヘンプトン氏は、こうした中で調査機関は現在、自らの所在地や身元を隠すためにインターネット上の手段を巧みに使いこなしていると指摘。「中国当局の態度がどんどん危険になっているので、匿名性が高まりつつある」と話した。
今月、一連の空売りが始まったきっかけは、国際的ハッカー集団「アノニマス」傘下の株式調査組織を名乗る「アノニマス・アナリティクス」が、天合化工は事業の規模や範囲などの説明が不適切で市場に虚偽の書類を開示した、などと記したリポートを公表したことだった。
同じ日には別の調査会社エマーソン・アナリティクスが、神冠控股は「昨年の売上高を少なくとも１０─１５％水増ししていた」などと批判した。
その後、トリニティ・リサーチ・グループは、２１ビアネットが「会計処理及び証券取引上の不正に関与しているという圧倒的に明白な証拠」があるとのリポートを示した。
いずれのリポートにも電子メールのみが記載されていて、連絡先の氏名や電話番号は見当たらない。
（Lawrence White、Pete Sweeney記者）