米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで世界に暴露

2015.04.14 ZAXZAX


　米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。

　報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、各国の経済状況や為替政策について言及している。

　これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。

　ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。韓国に関する項目では、「韓国は公式には市場で為替レートを決めている」「２０１３年２月には他のＧ２０（２０カ国・地域）諸国と同様に、為替レートをターゲットとした意図的な通貨切り下げ競争はしないことを約束した」と前置きしたうえで、実際には韓国当局がウォン高を阻止する形で為替介入を行っていると指摘した。

　「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と厳しい表現で隠蔽体質を批判。１４年夏に大規模な介入を実施、同年８月から１１月までは小康状態だったが、ウォン高圧力が強まった１２月から今年１月にかけて再び介入規模が拡大したと分析した。

　１ドル＝１０００ウォン突破に近づくと介入するという傾向も指摘、今回の報告書では月ごとの介入額を推定したグラフまで作成する念の入れようで、韓国のやり口が腹に据えかねている様子がうかがえる。

　対ドルだけでなく、対日本円でも、朴政権の当局者が昨年１１月、ウォンを安くするよう意図したことも明記するなど批判は詳細かつ具体的で、ウォン安維持のための介入をやめるよう徹底した要求を行った。

　日本に対しては量的緩和の結果として円安が進んだことに言及したものの、批判的なニュアンスはなく、消費増税など緊縮財政策を批判し、景気拡大を求めた。同様に量的緩和を行ってユーロ安が進んだ欧州への批判もなかった。

　米財務省の厳しい批判の直撃を受けた韓国側は困惑を隠せない。韓国は内需低迷が続くうえ、ウォン高の影響もあって輸出も減少した。韓国銀行（中央銀行）は今年の経済成長率見通しを従来の３・４％から３・１％に下方修正、物価上昇率の見通しも１・９％から０・９％へと大幅に引き下げた。

　１６、１７日には米ワシントンでＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、最大の泣きどころである為替問題を突かれた形だ。

　聯合ニュースによると、韓国の企画財政部と韓国銀行などの当局者は「政府は一度もウォン安を意図して介入したことはない」と反論、韓国経済新聞は社説で「安保問題である高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備問題はともかくとしても、韓国がＡＩＩＢ加入を宣言した最近の動きと全く関係がないとはみることができない」と米国の政治的な意図まで勝手に読み取っている。

　世界で突出した不透明な為替介入国と米国に認定された韓国だが、介入の実効性は不透明だ。介入の効果が短期で限定的なのは、日本の民主党政権時代に介入を行っても超円高を止められなかったことでも明白だ。

　韓銀は政策金利を初の１％台にまで引き下げるなど金融緩和政策も実施しているが、ウォン高の加速を阻止するのがやっとというのが実情だ。

　嘉悦大教授の高橋洋一氏は「本来ならゼロ金利にした後で、日米欧のように量的緩和しないと韓国経済は浮上しないが、韓国の対外債務は短期のものが多く、本格的な金融緩和でウォン安が進むと外資が韓国から資金を引き揚げられてしまう」と指摘している。

　為替をめぐり悪あがきしても低迷が止められない韓国。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国経済は円安ウォン高をきっかけにデフレ基調への転落間際に立たされ、逃げ場がなくなっている。若者の失業も増えており、韓国政府の反日姿勢を恨めしく思っているのではないか」と語っている。

IMF 経済見通し

内閣官房参与 浜田宏一・米イエール大名誉教授 インタビュー

2015年 04月 14日 21:08 JST　ロイター



［東京　１４日　ロイター］ 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターのインタビューで、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は、今すぐ必要なわけではないと述べた。

一方で「緩和余地は残っている」と指摘。現状の需給ギャップの下でインフレ高進を心配する必要はなく、一部で観測が出ている４月末の日銀金融政策決定会合での追加緩和に強く反対することもないとした。

日銀が追加緩和に踏み切れば、一段と円安が進行する可能性があるが「変動相場制の論理では、国内の需給を重視すべき」とし、自国の景気に対応した結果として「円が安くなっても短期的には仕方ない」との見解を示した。



インタビューの概要は以下のとおり。

──量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入から２年が経過したが、足元で消費増税の影響を除いた消費者物価はゼロ％（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）。目標の２％に距離ある。

「原油、食料を除いた指標に注目し、それを１％くらいの緩やかなインフレに持っていくことが妥当だと思う。物価ばかりを気にする必要はない」

──原油や食料を除いたコアコアＣＰＩで見ても０．３％程度だ。

「インフレが高進しないことはわかっているので、緩和の余地は残っているということだと思う。ただ、原油価格下落の影響がきちんとわかっておらず、今すぐに私から追加緩和を提言するということはない」

──政界や市場の一部からは次回４月３０日の日銀金融政策決定会合で追加緩和すべきとの指摘もある。

「日銀の需給ギャップ（１４年１０─１２月期でマイナス０．１％）の数字が正しいとすれば、あまり緩和はいらないが、内閣府の数字（同マイナス２．３％）が正しいとすれば、アベノミクスを始めた当時と同じくらいの過剰があることになる。そうであれば何かしなければいけないだろう。今緩和してもすぐにはインフレになるわけではなく、４月３０日の追加緩和に特に強く反対することもない」

──現在、長期国債残高を８０兆円増加させるペースで買い入れているが、さらなる増額は可能だと思うか。

「技術的に国債を買うのも怖くなってきているし、他の物を買うにしても市場の厚みの問題もある。日銀としては、技術的に達成するのが困難になる可能性はある。ますます異次元の緩和手法を使わざるをえなくなる」

──大規模緩和の強化は副作用への懸念も強まりやすい。

「これだけやっているので、マーケットにはある程度の副作用も当然及ぼしていると思う。ただ、債券市場に与える影響は２次的なものであり、一番重要なのはインフレになったら困るということだ。しかし、インフレになりそうもないのに、債券市場で誰が損をするとかというのは２次的な話であり、株で儲ける人もいるのだから、そこは目をつぶっていい」

──金融緩和の結果として円安が進行し、コスト上昇や実質所得への影響も懸念される。

「１２０円程度までは良いが、それ以上どんどん１２５円、１３０円となると購買力平価との差が非常にはっきりしてくる。為替はいろいろな要因で振れるので、購買力平価と等しくなくてはならないということはないが、あまり購買力平価から離れると投機筋が仕掛けてくる可能性がある」

──１２０円程度は許容範囲ということか。

「そういうことだ」

──追加緩和によって、一段と購買力平価からかい離する懸念はないか。

「変動相場制の論理では、国内の需給を重視すべきということ。円が安くなっても短期的には仕方ない」

──米為替報告書でも、日本の政策は金融政策への依存が高過ぎると指摘している。ドル高けん制の意味もあると思うか。

「通貨戦争という概念は、変動制の下においてはほとんどない、というのが私の一生かかってやってきた学問の答えであり、譲れない。米国の報告書が出たからといって、日本が自身の景気を改善するためにだけやっているならば、問題はない」

──１７年４月からの消費税再増税には、賛成との立場か。

「どちらかといえば、そうだ。私自身は、これからは間接税である消費税を重んじる代わりに、法人税を大幅に安くした方がいいという考え。法人税は国際競争があり、引き下げないとやっていけなくなる。法人税を下げることで外国から投資が入り、日本の投資が出ていかないという意味で、税収をプラスにする大きな要因になり得る。一方、租税特別措置などは役人をめぐるコネの温床のようなものであり、止めるべきだ」

──消費税再増税の影響を見極めるまで、金融緩和は止められないとの声もある。

「その（消費増税）前に金融緩和をちゃんとやっておかなければならない。本当に出口を迎えていれば、消費増税には助け舟になるはずだ。一番心配なのは、消費税を上げることで、景気が落ち込むような局面が想定される場合。その前から金融緩和をかなり全開にし、消費税を上げられるような状況に持っていく必要がある」

──政府は今夏をメドに新たな財政健全化目標を作る。２０２０年度までのプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化とともに、債務残高対ＧＤＰ比を重視すべきとの指摘もある。

「どちらを選ぶという問題ではないが、プライマリーバランスを縮小させ、なるべくならばネットの純負債を減らしていくべきだと思う。しかし、黒字化を何年までにやるというのは恣意的。プライマリーバランスが毎年減っていく改革方法は重要と思うが、いつまでに黒字化にすると言って、そのために国民所得が影響を受け、国民が飢えてもいいとは思わない」


(伊藤純夫　金子かおり　編集：田巻一彦)