2016/05/18-12:28 時事通信
２０１６年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比１．７％増と、２四半期ぶりにプラス成長に転じた。ただ、これには民間エコノミストが１％程度の押し上げ効果と試算する、うるう年の日数増効果が含まれ、実態は０％台の低成長だ。日本経済はプラス成長とマイナス成長を交互に繰り返す足踏み状態が続いている。
成長率低迷の主因は、個人消費の弱さと設備投資の鈍さ。１～３月期の個人消費は前期比０．５％増だったものの、１５年１０～１２月期の０．８％減を埋め合わせるほどの勢いはない。実質賃金の改善が緩やかな上、年明けからの株価急落も消費者心理を冷やし、節約志向に変化は見られない。
設備投資は３四半期ぶりに減少した。工作機械などの機械投資が弱かった。海外経済の減速や円高で景気の先行き不透明感が強まる中、企業が投資に慎重姿勢を強める懸念も浮上している。
４月に発生した熊本地震では自動車などの生産活動が打撃を受けた。このため、４～６月期は「マイナス成長になる可能性がある」（みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミスト）との見方も出ており、日本経済の先行きは依然不透明だ。
＜コメント＞
GDPなどは、過去の数字に過ぎないし、投資は、基本的に将来どうなるかを、想像して行うものだと思っているので、過去を検証する資料です。
２０１６年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比１．７％増と、２四半期ぶりにプラス成長に転じた。ただ、これには民間エコノミストが１％程度の押し上げ効果と試算する、うるう年の日数増効果が含まれ、実態は０％台の低成長だ。日本経済はプラス成長とマイナス成長を交互に繰り返す足踏み状態が続いている。
成長率低迷の主因は、個人消費の弱さと設備投資の鈍さ。１～３月期の個人消費は前期比０．５％増だったものの、１５年１０～１２月期の０．８％減を埋め合わせるほどの勢いはない。実質賃金の改善が緩やかな上、年明けからの株価急落も消費者心理を冷やし、節約志向に変化は見られない。
設備投資は３四半期ぶりに減少した。工作機械などの機械投資が弱かった。海外経済の減速や円高で景気の先行き不透明感が強まる中、企業が投資に慎重姿勢を強める懸念も浮上している。
４月に発生した熊本地震では自動車などの生産活動が打撃を受けた。このため、４～６月期は「マイナス成長になる可能性がある」（みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミスト）との見方も出ており、日本経済の先行きは依然不透明だ。
＜コメント＞
GDPなどは、過去の数字に過ぎないし、投資は、基本的に将来どうなるかを、想像して行うものだと思っているので、過去を検証する資料です。
