検証資料 ⇒ ここ
日経新聞による解説
年金先細りの未来図 給付水準、３０年かけじわり低下
年金、現状水準には６８歳就労 財政検証 制度改革が急務
年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ
＜識者の見方＞
■将来世代の視点乏しく
西沢和彦・日本総合研究所主席研究員 基礎年金を中心に今後も給付水準の低下が続くことが明確になった。厳しい将来にどう向き合っていくかが重要になる。
基礎年金の半分は税金で賄われている。十分な給付を確保するには税制も含めた一体改革が必要になるが、議論の土台となる試算は示されなかった。低成長が続けば将来世代の年金水準は大きく下がる。こうした可能性を排除せずに高齢者の負担増も議論すべきだ。「若者フレンドリー」とは言えない試算で残念だ。
■下位ケース、現実に即す
小黒一正・法政大教授 財政検証では毎回どのシナリオの妥当性が高いか論争になるが、政府は明らかにせず「予測ではない」と説明している。ただ過去の実績をもとに2029年度以降の経済前提が実現する確率を試算すると（経済状況が上位の）ケース1～3は実現可能性が低い。
経済成長率と相関のある生産性の上昇率が50年間のうち35年間以上でケース3以上になる確率は19%だった。過去30年間の分布から大きく変わるとも考えにくい。下位のシナリオを想定するほうが妥当ではないか。
■長く働ける社会実現を
星野卓也・第一生命経済研究所副主任エコノミスト 2040年には団塊ジュニア世代が高齢者になる。年金の開始年齢を引き上げ、より長く働くことを当たり前にしないと困るのは30歳の私のような世代だ。後期高齢者になり、本当に年金が必要なときに生活をまかなう機能が果たせなくなる可能性がある。
年齢にかかわらず働き続けられる社会を作るのが一番の解決策だ。厚生年金に加入していないフリーランスも増え、働き方も多様になっている。公的年金制度のあり方も整理する必要がある。
日経新聞による解説
年金先細りの未来図 給付水準、３０年かけじわり低下
年金、現状水準には６８歳就労 財政検証 制度改革が急務
年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ
＜識者の見方＞
■将来世代の視点乏しく
西沢和彦・日本総合研究所主席研究員 基礎年金を中心に今後も給付水準の低下が続くことが明確になった。厳しい将来にどう向き合っていくかが重要になる。
基礎年金の半分は税金で賄われている。十分な給付を確保するには税制も含めた一体改革が必要になるが、議論の土台となる試算は示されなかった。低成長が続けば将来世代の年金水準は大きく下がる。こうした可能性を排除せずに高齢者の負担増も議論すべきだ。「若者フレンドリー」とは言えない試算で残念だ。
■下位ケース、現実に即す
小黒一正・法政大教授 財政検証では毎回どのシナリオの妥当性が高いか論争になるが、政府は明らかにせず「予測ではない」と説明している。ただ過去の実績をもとに2029年度以降の経済前提が実現する確率を試算すると（経済状況が上位の）ケース1～3は実現可能性が低い。
経済成長率と相関のある生産性の上昇率が50年間のうち35年間以上でケース3以上になる確率は19%だった。過去30年間の分布から大きく変わるとも考えにくい。下位のシナリオを想定するほうが妥当ではないか。
■長く働ける社会実現を
星野卓也・第一生命経済研究所副主任エコノミスト 2040年には団塊ジュニア世代が高齢者になる。年金の開始年齢を引き上げ、より長く働くことを当たり前にしないと困るのは30歳の私のような世代だ。後期高齢者になり、本当に年金が必要なときに生活をまかなう機能が果たせなくなる可能性がある。
年齢にかかわらず働き続けられる社会を作るのが一番の解決策だ。厚生年金に加入していないフリーランスも増え、働き方も多様になっている。公的年金制度のあり方も整理する必要がある。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは４－６月（第２四半期）にアマゾン・ドット・コム株を買い増した。
14日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、バークシャーは４－６月期にアマゾンの持ち分を11％増やし、約10億ドル（約1060億円）相当とした。アマゾンへの投資は、バフェット氏の補佐役の１人が始めており、テクノロジー企業に対するバークシャーの姿勢がどのように変化してきているかを示している。
ただアップルに比べると、アマゾンへの投資は依然としてはるかに小規模。アップルの持ち分は６月末時点で490億ドル超で、前の四半期からの増減はなかった。バークシャーがテクノロジー企業への投資を増やしているのは、一部にはバフェット氏を補佐するトッド・コームズ、テッド・ウェシュラー両氏の判断がある。両氏のうち１人が１－３月（第１四半期）にアマゾンを新規に購入した。
銀行業界はここ数カ月バークシャーが選好するセクター。ＵＳバンコープ株の持ち分は６月末時点で2.4％増の69億ドル相当。バンク・オブ・アメリカ株も持ち分を増やしている。
一方、チャーター・コミュニケーションズ株は５％減らし、21億ドル相当。ただ同社株は４－６月期に14％上昇していた。
【NQNニューヨーク=古江敦子】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが2019年4～6月期、アマゾン・ドット・コム株を3月末に比べ11%買い増したことが明らかになった。バンク・オブ・アメリカなど銀行株の保有も増やした。
14日夕に米証券取引委員会（SEC）に提出した6月末時点の保有有価証券の報告書でわかった。アマゾン株は53万7300株、金額にして10億1744万ドルを保有する。バフェット氏は5月、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏については「奇跡に近い」と実績をたたえ「これまで株式を買わなかったのは愚かだった」と述べていた。アップル株の保有は2億4958万株と3月末から変わらなかった。
一部の銀行株を買い増していることもわかった。バンク・オブ・アメリカと米地銀のUSバンコープを数%ずつ増やした。JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴの保有株数は同じだった。
14日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、バークシャーは４－６月期にアマゾンの持ち分を11％増やし、約10億ドル（約1060億円）相当とした。アマゾンへの投資は、バフェット氏の補佐役の１人が始めており、テクノロジー企業に対するバークシャーの姿勢がどのように変化してきているかを示している。
ただアップルに比べると、アマゾンへの投資は依然としてはるかに小規模。アップルの持ち分は６月末時点で490億ドル超で、前の四半期からの増減はなかった。バークシャーがテクノロジー企業への投資を増やしているのは、一部にはバフェット氏を補佐するトッド・コームズ、テッド・ウェシュラー両氏の判断がある。両氏のうち１人が１－３月（第１四半期）にアマゾンを新規に購入した。
銀行業界はここ数カ月バークシャーが選好するセクター。ＵＳバンコープ株の持ち分は６月末時点で2.4％増の69億ドル相当。バンク・オブ・アメリカ株も持ち分を増やしている。
一方、チャーター・コミュニケーションズ株は５％減らし、21億ドル相当。ただ同社株は４－６月期に14％上昇していた。
【NQNニューヨーク=古江敦子】著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが2019年4～6月期、アマゾン・ドット・コム株を3月末に比べ11%買い増したことが明らかになった。バンク・オブ・アメリカなど銀行株の保有も増やした。
14日夕に米証券取引委員会（SEC）に提出した6月末時点の保有有価証券の報告書でわかった。アマゾン株は53万7300株、金額にして10億1744万ドルを保有する。バフェット氏は5月、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏については「奇跡に近い」と実績をたたえ「これまで株式を買わなかったのは愚かだった」と述べていた。アップル株の保有は2億4958万株と3月末から変わらなかった。
一部の銀行株を買い増していることもわかった。バンク・オブ・アメリカと米地銀のUSバンコープを数%ずつ増やした。JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴの保有株数は同じだった。
