今年の米利上げに懐疑的、ゴールドマン社長やサマーズ氏指摘

更新日時: 2015/01/22 20:31 JST ブルームバーグ


世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会のためスイスのダボスに集まった金融・経済の一部識者らは、今年の米利上げというシナリオに市場やエコノミストらほど確信がないようだ。

米ゴールドマン・サックス・グループのゲーリー・コーン社長や元米財務長官のローレンス・サマーズ氏がブルームバーグテレビジョンのパネル討論会で、今年利上げをしようとする米当局は困難に直面するだろうとの見方を示した。海外の経済の弱さと米国内のインフレの鈍さが理由だ。

金融市場や大方のエコノミストはイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今年、2006年以来の利上げに踏み切るとみている。

コーン氏は「米国が成長していることに議論の余地はない」が、「世界の他の部分で起こっていることを前にして米国が利上げをできるのかと不安に思う」と語った。

サマーズ氏は、脅威がはっきりするまではインフレとの闘いを始めるべきではないとし、「それはまだまだ先のことだ」と述べた。「圧力が差し引きでデフレの方にかかっている限り、行動を考えるべきではない」と強調した。

他の国・地域の金融政策が緩和的な中で米国が利上げの方向にあることから、ドルは過去１年にユーロに対して17％、円に対して13％上昇した。ドル高は輸出企業に負担となるほか、輸入物価を押し下げインフレを低下させる。コーン氏は「米国が利上げすれば、ドルはさらに強くなるばかりだ」と述べた。

米ゴールドマン社長、世界は「通貨戦争のさなか」

2015年 01月 22日 18:12 JST ロイター


［ダボス（スイス）　２２日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックス のゲーリー・コーン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は２２日、世界各国は経済成長率を押し上げるためにすでに通貨戦争を繰り広げているとの見方を示した。

ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会でコーン氏は、「われわれは通貨戦争のさなかにある」と指摘。「経済成長を刺激する簡単な方法は、通貨安だというのが大方の見方だ」と述べた。

投資主体別

カナダ中銀が予想外の0.25％利下げ

2015年 01月 22日 01:35 JST ロイター


［オタワ　２１日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は２１日、２０１０年９月以来１．０％に据え置いてきた政策金利を０．７５％に引き下げた。同時に発表したインフレ、成長見通しも大きく下方修正し、予想外の利下げで原油安による経済への影響緩和を目指す。

またぜい弱な住宅市場が金融不安定を招く事態を回避するとした。

中銀は四半期ごとの金融政策報告書で「原油価格見通しの著しい低下は、２０１５年、またその後数年のカナダ経済にとり明らかにネガティブ」との見方を示した。

また家計の不均衡が高止まりしており、目先さらにやや高まる可能性があるとの認識を示し、金融不安定およびインフレ鈍化のリスクに対して「保険を提供」するため利下げに踏み切ったことを示唆した。

ただ利下げは、トロントなどを中心に過熱気味の住宅市場をさらに悪化させる危うさも含む。だがそれでも利下げに踏み切ったことは、原油価格の急落が住宅市場の崩壊を招くリスクを中銀がより懸念していると解釈できそうだ。

「住宅セクターのソフトランディング（軟着陸）が引き続き最も可能性の高いシナリオ」としながらも、家計の不均衡の「無秩序な反転」が起これば、経済やインフレに多大な悪影響を及ぼす恐れがあるとした。

成長、インフレ見通しの下方修正は予想されていたが、次の政策変更は今年第４・四半期または来年初めの利上げと見込まれていたため、今回の利下げは想定外の動きとなった。

発表を受けて、カナダドルCAD=D4は対米ドルで下落。一時は１．２４２０カナダドルまで値を下げた。

経済見通しに関しては、２０１５年上期の成長率を昨年１０月時点予想の２．４％から１．５％に下方修正。１５年通年は２．４％から２．１％に引き下げた。

カナダ経済が最大限の能力に達する時期についても、２０１６年下期から１６年末に後ずれすると見込む。

総合インフレ率に関しては、原油安を背景に、２０１５年の大半において目標レンジの１─３％を下回って推移するとし、第２・四半期には０．３％まで低下すると予想した。

ただコアインフレ率は今年、２％近くで引き続き安定する見通しとした。過剰供給や小売り業界の競争激化による下押し圧力が緩やかになり、カナダドル安による押し上げ圧力も和らぐ見通しとした。

ＥＣＢ役員会が月額500億ユーロの債券購入提案、3月開始

2015年 01月 22日 01:40 JST ロイター


［フランクフルト　２１日　ロイター］ - ユーロ圏関係筋は２１日、３月以降、月額５００億ユーロ（５８０億ドル）の債券を買い入れる案を欧州中央銀行（ＥＣＢ）の役員会が提案したと明らかにした。

これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、役員会が少なくとも１年間にわたり月額５００億ユーロ程度の債券買い入れを行う案を提示したと報道。ただ、買い入れ期間についてはブルームバーグ通信は２０１６年末までと報じている。

ＥＣＢはコメントを控えている。

買い入れ期間については、ドイツが買い入れ規模を抑える意向を示しているため、論争の的になる可能性もある。

ＥＣＢが買い入れを３月に月額５００億ユーロのペースで開始し、１年間続けた場合、買い入れ総額は６０００億ユーロ、２０１６年末まで継続されれば総額は１兆ユーロを超える。

ＥＣＢ役員会は、２５人強のメンバーを持つ理事会の中心的メンバー６人で構成。ＥＣＢは２２日の理事会を前に、２０日に役員会を開いている。

市場では、ＥＣＢが２２日の理事会で何らかの大幅な措置を打ち出すとの観測が高まっている。ロイターが１９日に短期金融市場のトレーダーを対象に実施した調査では、ＥＣＢは２２日の理事会で総額６０００億ユーロの国債買い入れによる量的緩和（ＱＥ）実施を決定するとの予想が示された。