丸紅、今期純利益半減＝油田、穀物で損失１７００億円

時事通信（2015年1月26日17時23分）


　総合商社の丸紅は２６日、２０１５年３月期の連結純利益の見通しを、従来の２２００億円から１１００億円に下方修正した。原油価格の急落で北海油田などの資源権益で損失が発生するほか、米国の穀物事業の不調で、特別損失１７００億円を計上する。

　記者会見した国分文也社長は、原油価格について「ここまで下がるとは思っていなかった」と述べ、見通しが甘かったことを認めた。今回の責任を取り、国分社長と朝田照男会長が２～３月の報酬を半分削減するほか、１５年度は執行役員以上の報酬を３割カットする。　

ギリシャ反緊縮派２党が連立合意

2015年 01月 26日 23:25 JST ロイター


【アテネ共同】ギリシャ総選挙で第１党となった反緊縮派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のチプラス党首は２６日午前、反緊縮派の保守政党「独立ギリシャ人党」のカメノス党首と協議し、連立政権樹立で合意した。ギリシャメディアが伝えた。

　ユーロ圏初となる反緊縮派政権の誕生で、ギリシャに対する金融支援をめぐり、欧州連合（ＥＵ）側との交渉が難航し、関係が緊張する可能性が強まった。

　同国大統領府によると、チプラス氏は同日午後（日本時間同日深夜）にパプリアス大統領と会談後、首相に就任した。反緊縮派２党による新政権誕生が決まり、チプラス氏は組閣作業に着手する。

★★
ＥＣＢ、ギリシャの債務減免には応じられない─専務理事＝独紙

2015年 01月 26日 15:26 JST　ロイター


［２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、ＥＣＢがギリシャの債務減免に応じられないことは明らかだと発言、各国政府は改革と財政健全化を通じて持続可能な成長と雇用を実現すべきとの認識を示した。

ドイツの経済専門紙ハンデルスブラットとのインタビューで述べた。

専務理事は「ギリシャに債務減免が必要かどうかを判断するのはＥＣＢではない」と発言。「ただ、ＥＣＢにあるギリシャ債を対象とする債務減免にＥＣＢが応じられないことは極めて明らかだ」とし、法律上、債務減免に応じることはできないとの立場を示した。

★★
ギリシャを特別扱いしない━ＩＭＦ専務理事＝仏紙

2015年 01月 26日 19:52 JST　ロイター


［パリ　２６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２６日付の仏ルモンド紙とのインタビューで、ギリシャはユーロ圏のルールを守るべきであり、債務について特別扱いを求めるべきではないと述べた。

専務理事は「ユーロ圏には順守すべきルールがある」とし「特定の国を特別扱いするわけにはいかない」と述べた。

専務理事は、ギリシャは今後も、徴税など主要改革を実行する必要があると主張。「緊縮策の問題ではない。徹底した改革がまだ実施されていない」と述べた。

★★
ギリシャ債務減免ない、支援延長は選択肢＝ドイツ政府報道官

2015年 01月 26日 23:44 JST　ロイター


［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツ財務省のコーテ報道官は２６日、ギリシャの債務減免に応じられないとの立場に変更はないと発言、ただ支援策の延長は選択肢の１つだとの認識を示した。

報道官は会見で「（支援延長は）明らかに１つの選択肢だ。あらゆる協議に建設的に臨む」と述べた。そのうえで、「どのような形で要請があるかや全体の状況によって決まるが、原則としては１つの選択肢だ」とした。

独政府のザイベルト首席報道官は、政府はギリシャで今後発足する政府に協力する意向だが、新政府はこれまでの「目覚ましい」進展を基にさらに前進する必要があると強調。

「われわれの考えでは、新ギリシャ政府が景気回復を継続させるような政策を取ることが重要で、それにはこれまでの約束を守ることが含まれている」と述べた。

ザイベルト氏はまた、「危機に突入した時から、ドイツ政府はギリシャを含むすべての加盟国とともにユーロ圏全体の安定化と強化を目指してきた。これは引き続きわれわれの取り組みが目指すところだ」とした。

同氏によると、メルケル首相はギリシャ総選挙で第１党に躍進した反緊縮派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のチプラス党首の首相就任後に祝辞を贈る予定。

★★
ギリシャ総選挙、急進左派の勝利は経済政策の失敗＝英財務相

2015年 01月 26日 17:29 JST　ロイター


［ロンドン　２６日　ロイター］ - オズボーン英財務相は２６日、前日に投票が実施されたギリシャの総選挙で反緊縮を掲げる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利したことについて、緊縮財政策の敗北を示すものではなく、経済政策の失敗によるものだとの見方を表明した。

オズボーン財務相はＢＢＣラジオのインタビューに応じ、「人々は経済的失敗に疲れ、失業率の上昇に疲れている。これは緊縮財政策の失敗ではなく、効果の薄い経済政策の失敗だ。英国の経済政策は効果を生み出している」と述べた。

さらに財務相は「安定性を持ち、ユーロ加盟国と適切な対話を続けることは、明らかにわが国の国益にかなう」と話した。

予想１株利益の算出方法を１月26日から変更します

2015/1/14 3:30 日経新聞

日本経済新聞は26日から、「予想１株利益」の算出方法を「自社株を除く発行済み株式数ベース」に変更します。現在は自社株を含めた株式数を使っていますが、より市場の実勢や企業の情報開示の実態に近づけます。予想１株利益が変わることで、ＰＥＲ（株価収益率）などの投資指標も従来の数値から変動する可能性があります。



以下に変更の詳細と背景を説明します。

　１株利益は純利益（単独決算は税引き利益）を発行済み株式数で割って求めます。株式数が減ると１株利益が増えるわけで、株価を決める最も重要な指標の１つです。企業も株主配分の一環として自社株買いを積極的に実施しています。

　本紙では、１株利益の実績値については自社株を除いた株式数で算出していますが、予想値は自社株を含めていました。自社株は買い戻された後も企業がいわゆる「金庫株」として保有し、再び放出（売り出し）される可能性が残るからです。

　しかし、実際には再放出の事例が少ないうえ、最近ではそのリスクを完全になくすために企業の間で消却処分に踏み切る動きが広がっています。企業の情報開示でも自社株を除いた発行済み株式数を使うのが標準となりつつあります。

　発行済み株式数から自社株を除き、自社株買いの効果を利益指標に反映させる計算は世界でも趨勢となっており、本紙でも算出方法を改めることにしました。

　株価指標も影響を受けます。ＰＥＲは株価が１株利益の何倍かを示します。計算方法の見直し直後は、自社株買いの規模が大きい企業ほど予想１株利益が増えて、ＰＥＲが下がります。

　純利益が100億円、発行済み株式数が１億株で、自社株買いを2000万株実施していた企業があると仮定（図参照）します。予想１株利益は現在の計算では100円ですが、変更後は8000万株で割るため125円に増えます。

　朝夕刊のマーケット関連面や決算特集、日経電子版の個別銘柄のデータ欄などが見直しの対象になります。市場平均のＰＥＲやＰＢＲ（株価純資産倍率）、加重平均の配当利回りなども対象になります。紙面のほか、金融情報会社ＱＵＩＣＫや、日本経済新聞デジタルメディアなどグループ各社が提供するサービスでも対応します。

　一方、時価総額については自社株を含む従来通りの計算方法を維持します。世界の取引所や市場参加者の間で自社株を除く計算が主流とはいえないためです。また、新規上場銘柄が上場前に自社株買いを実施していた場合、変更されるのは翌営業日になります。

★★
＜追記＞
ところで、日経225÷１株当たりの利益（ＥＰＳ）＝ＰＥＲだから

　　日経225＝ＰＥＲ×ＥＰＳ　　⇒　　日経225÷ＰＥＲ＝ＥＰＳ　となるので

　日経新聞の国内株式指標よりデーターを確認して、計算すると



2014年1月以降の日経225の予想PER　は　13.46（2014/5/19）から16.82（2014/12/8）となっている。

1137×13.46≒15,304

1137×16.82≒19,124 となる。

若草山の山焼き@奈良市

山焼きの前の花火（30分）

業種別

2015-1-23

ギリシャ、少なくとも７月までＥＣＢの国債購入策の蚊帳の外

更新日時: 2015/01/23 03:54 JST ブルームバーグ


欧州中央銀行（ＥＣＢ）が22日発表した量的緩和（ＱＥ）プログラムは、少なくとも７月までギリシャ国債を購入できない制限を設けた。今月25日の同国総選挙でどの政党が勝利するにしても、救済策をめぐり債権団との合意を迫る圧力を強めるものだ。

ＥＣＢは同プログラムで、単一の発行体から購入する債券に33％の上限を設定した。このため、以前のプログラムでＥＣＢが購入したギリシャ国債が償還されるまでは追加の購入ができない。ドラギ総裁が会見で説明した。さらにＥＣＢのウェブサイトによれば、救済策の下にある国の債券は、その条件をめぐる査定中は購入できない。従って、ギリシャ債の購入は頓挫している現行の査定が終了することが条件になる。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのＧ10外為ストラテジー責任者のアタナシオス・バンバキディス氏は、選挙後のギリシャ政権に債権団と合意するよう促す「にんじん」だと指摘。「合意できればＥＣＢは７月にギリシャ債を購入する。それがギリシャにとって望み得る最良の道だと思われる」とコメントした。

ギリシャの現行救済プログラムは２月末で終了する。後継プログラムがなければギリシャ政府は６月までに資金が底を突くと、当局者２人が今月述べていた。

ドラギ総裁は記者会見で「ギリシャに対して特別な規則を設けているわけではない。基本的に全ての国に適用される規則だ」と述べた。「当然ながら、われわれがギリシャ債を購入する前に満たされなければならない一定の条件がある」と付け加えた。

購入は投資適格級の国債が中心となり、救済プログラム下の国については追加の基準が求められると総裁は述べている。

ＥＣＢが量的緩和決定

2015年 01月 23日 04:58 JST　ロイター


［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、国債買い入れ型の量的緩和（ＱＥ）実施を決定した。買い入れは月額６００億ユーロのペースで３月に開始、２０１６年９月末まで継続する。景気支援とデフレ回避に向け、残された最後の主要金融政策の実施に踏み込む。

買い入れ額には既存のプログラムも含まれる。民間資産の買い入れと銀行への数千億ユーロの低利融資に加え、国債買い入れを実施するとした。

来年９月までに１兆ユーロ以上の資金が供給される見通しだ。

ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨

2015年 01月 23日 04:09 JST　ロイター


［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．０５％に据え置いた。ドラギ総裁は理事会後の会見で量的緩和（ＱＥ）プログラムの決定を発表した。総裁の発言要旨は以下の通り。

＜ギリシャ国債買い入れ＞

ギリシャに対する特別なルールはない。どの加盟国にも基本的に適用されるルールがあるだけだ。

ギリシャ国債の買い入れが実施可能になるための条件がいくつかある。継続されなければならない免除措置、ある種のプログラムは必要だ。３３％の発行体上限もある。これらは例外的なルールではなく、以前から存在していたものだ。

＜スイス中銀のフラン上限撤廃決定＞

他中銀の決定についてコメントしない。

＜バブル発生リスク＞

現段階でバブルは確認していない。一部地域の特定の市場で価格が急上昇している可能性はあっても、バブル時に見られるようなレバレッジや銀行融資の急拡大などは起きていない。

しかしながら、われわれは警戒している。特定地域におけるバブルであれば、金融政策よりも、その地域に応じたマクロプルデンシャル措置をもって対応すべきだ。

＜政府と欧州委の役割＞

政府の行動が必要だ。欧州委員会からも財政政策の監視、また投資計画の実行の両面で行動が求められる。早急に実施される必要がある。スピードは絶対不可欠だ。

＜多数が即時量的緩和を支持＞

理事会は、資産買い入れプログラムが法的な意味で真の金融政策手段と表明することで全会一致した。このことは重要だ。と言うのも、（資産買い入れが）金融政策の手段で、適切な状況で活用しつつ、われわれが持つ選択肢の一部との原則が確立するからだ。

また、採決しなくても良いほど大多数が即時発動の必要性を支持した（訂正）。即時発動が必要との意見が大勢を占めたと言える。ただし当然ながら異なる意見もあった。結局、リスク共有が２０％、８０％は共有しないとすることで考えがまとまった。

＜量的緩和の成果＞

今日決定された措置は、効果的だと信じている。インフレ、および中期インフレを押し上げるか、もしくは債券を現金に基本的に置き換えるリバランス効果をもたらす。このため、銀行はそうした時点で民間部門、家計、企業に融資を実施するインセンティブが高まる。

そうなると、インフレ期待に対する伝達効果が表れる。これはまた１つの重要な伝達経路となる。

＜財政ファイナンスを否定＞

今回のプログラムについて、各国が財政を拡大させる動機付けと考えるなら、大きな間違いだ。財政ファイナンスをまったく意図していないことは明らかだ。財政ファイナンスにならないようプログラムを設計したというのが真相だ。

＜リスク共有＞

今回のプログラムは規模が極めて大きい。リスク共有の原則を維持したかった。そのため２０％の割合を保持した。

一方で、今後の動向次第で財政に意図せぬ結果が及ぶと懸念する多くの参加国の懸念を和らげるような決定をしたかった。

こうしたリスクに対応するため、無制限債券買い入れ策（ＯＭＴ：アウトライト・マネタリー・トランザクションズ）を稼動させる用意がある。

＜理事会は唯一の決定機関＞

リスク共有問題が、本日の金融政策決定でほぼ最も重要な事柄となった。このことに驚いた。

中銀にとり、最も優先すべきは金融政策が効果を発揮することで、政策効果に偏見を持たず、これらが意味することを考慮することだ。

様式や数量、諸規則、各種の制約は、ここフランクフルトで決められてきた。従って理事会が唯一の決定機関で、決定でユーロ圏全体の通貨・金融状況に影響が及ぶ。

＜債券買い入れの制限＞

２つの制限を設けた。ＥＣＢは銘柄あたり２５％以上の買い入れ、および発行体の抱える債務の３３％以上の買い入れは行わない。銘柄あたり２５％の買い入れ制限は、債権者を平等に扱う「パリパス」条項に基づいているとＥＣＢが言明するうえでの根拠となる。

＜損失の分担＞

発生し得るコストの分担に関し、欧州機関の債券買い入れ（追加資産買い入れの１２％を占め、加盟各国の中銀が買い入れを実施）については損失分担の対象となり、各国中銀が買い入れる残りについては対象としないことをＥＣＢ理事会は決定した。

これは、今回発表した資産買い入れプログラム全体の２０％が、損失リスクの分担の対象になることを意味する。

＜原油価格の影響＞

このところの原油安で、景気回復が勢いを増す基盤が強化された。原油価格の下落は、家計の実質可処分所得や企業収益を下支えするだろう。

＜需要と失業＞

われわれの金融政策や、金融情勢の継続的な改善、財政再建・構造改革の進展も、内需を一段と下支えするだろう。さらに輸出への需要は、世界経済の恩恵を受けるとみられる。ただ、高水準の失業や相当規模の未活用能力、公的・民間部門で必要なバランスシート調整が、引き続きユーロ圏回復の重しとなるだろう。

＜的を絞った長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の金利変更＞

残る６回のＴＬＴＲＯについて、価格条件を変更することを決定した。適用金利は各オペ実施時のユーロシステムの主要リファイナンシング・オペ（ＭＲＯ）金利と同水準となる。当初２回のＴＬＴＲＯで適用されたＭＲＯ金利への１０ベーシスポイント（ｂｐ）上乗せが廃止される。

＜インフレ＞

欧州連合（ＥＵ）基準消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は向こう数カ月間、前年比で引き続き極めて低い伸びかマイナスとなる見込みで、最近の原油価格の急激な落ち込みを考慮しつつ、向こう数カ月間で大幅な修正がないとすれば、当該の低インフレは短期的に避けられない。

金融政策対応に伴い、需要は回復すると期待しており、原油価格が今後段階的に値上がりすれば、インフレ率も２０１５年と１６年に段階的に伸びていくと予想される。

＜今回の決定の理由＞

この日行った追加的な資産買い入れに関する政策決定は、以下に挙げる２点の望ましくない動向に対処するために打ち出された。

第１に、インフレダイナミクスが、予想よりも弱い状態が続いている。第２に、昨年６月から９月までに実施された金融政策措置は金融市場における価格に実体のある改善をもたらしたが、これは量的な結果を裏付けるものではなかった。

その結果、金融緩和の規模は、低インフレが長過ぎる期間にわたり継続するリスクの高まりに対し、適切に対処するには十分ではなかった。

＜ＱＥプログラム＞

（理事会）は既存の資産担保証券（ＡＢＳ）とカバードボンドの買い入れプログラムを含む拡大された資産買い入れプログラムを開始することを決定した。

拡大プログラムの下では、公的および民間部門証券の購入は月額６００億ユーロとなる。２０１６年９月末まで実施する予定で、いかなる場合でもインフレ率の道筋が持続的に調整され、２％をわずかに下回る水準とするわれわれの中期的なインフレ目標と整合性があると確認できるまで実施する。

今年の米利上げに懐疑的、ゴールドマン社長やサマーズ氏指摘

更新日時: 2015/01/22 20:31 JST ブルームバーグ


世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会のためスイスのダボスに集まった金融・経済の一部識者らは、今年の米利上げというシナリオに市場やエコノミストらほど確信がないようだ。

米ゴールドマン・サックス・グループのゲーリー・コーン社長や元米財務長官のローレンス・サマーズ氏がブルームバーグテレビジョンのパネル討論会で、今年利上げをしようとする米当局は困難に直面するだろうとの見方を示した。海外の経済の弱さと米国内のインフレの鈍さが理由だ。

金融市場や大方のエコノミストはイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今年、2006年以来の利上げに踏み切るとみている。

コーン氏は「米国が成長していることに議論の余地はない」が、「世界の他の部分で起こっていることを前にして米国が利上げをできるのかと不安に思う」と語った。

サマーズ氏は、脅威がはっきりするまではインフレとの闘いを始めるべきではないとし、「それはまだまだ先のことだ」と述べた。「圧力が差し引きでデフレの方にかかっている限り、行動を考えるべきではない」と強調した。

他の国・地域の金融政策が緩和的な中で米国が利上げの方向にあることから、ドルは過去１年にユーロに対して17％、円に対して13％上昇した。ドル高は輸出企業に負担となるほか、輸入物価を押し下げインフレを低下させる。コーン氏は「米国が利上げすれば、ドルはさらに強くなるばかりだ」と述べた。