ＥＣＢ量的緩和、欧州経済の支援要因に＝仏大統領

2015/1/19 22:31 ロイター

［パリ　１９日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は１９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債買い入れ型の本格的な量的緩和実施に踏み切れば、原油安など他の要因と共に欧州経済の支援要因となるとの考えを示した。

同大統領は年頭にあたって行った講演で、欧州経済を支援すると考えられる要因を列挙。「ＥＣＢは２２日の理事会で国債買い入れの実施を決定する。これにより欧州経済にかなりの規模の流動性が供給され、成長が後押しされる可能性がある」と述べた。

オランド大統領の発言について大統領府は、ＥＣＢの決定内容を事前に公表したわけではなく、将来的に経済のためになるシナリオの１つとして単に列挙したに過ぎないと説明している。

ＥＣＢ、完全な独立性もって政策決定＝独首相

2015年 01月 19日 23:20 JST ロイター


［ベルリン　１９日　ロイター］ - メルケル独首相は１９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は完全な独立性を持って政策決定を行うとの考えを示した。

今週はＥＣＢが２２日の理事会で国債買い入れ型の本格的な量的緩和実施を決定するとの観測が高まっているほか、２５日にはギリシャで総選挙が実施される。

メルケル首相は今週は「運命の１週間になるか」との質問に対し、「ユーロ圏にとり運命の１週間になるとは考えていない。これまでも述べてきた通り、ユーロ圏危機は完全には収束していない」と述べた。

同首相はＥＣＢの理事会について、ＥＣＢは完全な独立性を持って決定を行うとの考えを示した。ギリシャについては、同国の有権者は責任ある選択を行うとの期待を示し、ギリシャをユーロ圏にとどめるためにあらゆる努力が行われていると述べた。

中国株急落、2008年以来の大幅安

　　（ブルームバーグ）：中国株式市場では上海総合指数が約６年半ぶりの大幅安となった。記録的な高水準となっていた信用取引融資の抑制に当局が動き、投機的取引を膨らませてきた一部投資家の資金が流出するとの懸念が広がった。

上海総合指数 は前週末比7.7％安の3116.35と、2008年６月以来の大きな下げで引けた。同国の上場証券大手２社である中信証券と海通証券は共に値幅制限いっぱいの10％安。中国証券監督管理委員会（証監会）が両社などに対し株取引の新規顧客への融資停止処分を下した。同指数構成銘柄の上昇・下落の比率は約１対９だった。100社余りが値幅制限いっぱいの下げとなった。

証監会による今回の処分は、信用取引の買い残急増を当局が抑制しようとしているとの懸念を生んだ。信用取引向け融資残高は13日時点で１兆800億元（約20兆4000億円）に増加。昨年６月末は約4000億元だった。個人投資家の積極的な売買を受け、上海総合指数 は先週までの過去１年で67％上昇した。

交銀国際の洪灝ストラテジスト（香港在勤）は「当局は株価上昇の勢いとペースの速さを懸念している」と指摘。「信用取引融資は投資家が証券株に強気になってきた理由の一つ。これらの銘柄は特に勢いよく上昇していた」と述べた。