昨日のNHKテレビのローカルニュース
“土地購入で損害” 住民が愛知 新城市を提訴
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https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20210908/3000018281.html
（そのうちに見られなくなるかもしれない）
今朝（９月９日）の中日新聞朝刊の記事
２つとも同じ内容を扱っている
それぞれの媒体の特徴を生かした、片方はわかりやすく
もう片方はも少し詳細に伝えているが、地元民にはあまり喜ばしくない話だ
この件は、話を聞けば直ぐに「なんで？」との疑問が間髪をおかず出てくる不思議な手順で進められていた
記事にあるように、養鶏所として使われていた土地を市が購入する事になった
その購入金額の算出根拠が不動産鑑定になるのだが、その不動産鑑定の参考にした４箇所の場所のうち
３箇所が地元の新城市ではなく豊川市だったのだ
新城市の物件なのに、なぜ豊川市？
これは早い時点から表に出て（議会で明らかにされた）いて不思議だったが
気分的にもやもやしたまま時間が過ぎていった
ところが、ほとんど偶然なのか、しばらくの後この土地のすぐ近くの土地を国が買うことになった
そこで国は購入金額を算定するために不動産鑑定を行った
すると、その金額はすぐ隣同士の土地だったにもかかわらず市の算出した金額の八分の一だった
そこで考えつくのは、そもそもの市が支払った金額は、実勢価格を反映していない
つまり国の方の数字のほうが一般的で、えらく高い金額で購入したのではないのかという疑問だ
これは訴訟の争点となるのだろうが、国と市が不動産鑑定をしたのでは
その地目は少し違っていて（国は山林、市は雑種地）一概に比較はできない、、という理屈と
その業界の一般的な常識、記載された地目ではなく現況で判断して
仮に地目が異なっていたとしても、ある係数をかけて近似値を求めることができる
そしてその結果は、国の算出した数字より僅かに高いもので市の数字はそれでも高すぎる
とする理屈のどちらに金額算出の正当性があるのか、、が戦われるような気がする（素人には）
これらは、机上の戦いになるのだろうが、もう一つ現状把握として肝心なのは
裁判でそれが左右されるかどうかはわかないが、この案件は妙に急いで進められていった事実がある
土地購入の承認は、議会に下駄を預ける
議会は年４回の定例会があるのだが、この件は急遽臨時議会が開かれて
あっという間に財源（財政調整基金）の不的確さも、不動産鑑定の企業の選択の曖昧さも残したまま
購入が決定されて、契約に至ってしまった
このような物騒な裁判沙汰が起きるのは好ましいことではない
だが、そうでもしないと、知らないところで奇妙なことが進められてしまって
庶民にはわからない場合がある
特に今回の不動産に関することなどは、専門的な知識がないと、素人目には変だなと思いつつも
その変な部分の説明ができない
専門知識のある人がいないと、「いつも反対ばかりしている」と思う人が出てきてしまう
（明らかにおかしな進め方、金額だとしても）
今回は原告にその道の専門家がいた
とりあえずテレビと新聞の報道によって、今まで知らなかった市民がこのことを知ることになるだろう
心配なのはそれが鶏の記憶（すぐ忘れてしまう）で終わってしまわないかということだ
その前に、テレビは見逃した人が多いだろうし、新聞も目につかないと思う人も多そう
大事なことでも多くの人に伝えるのは難しい
理解を得るもの難しい
