中国の人民日報、サイバー攻撃への「国家的」関与否定

中国共産党の機関紙である人民日報は５日、世界的にサイバー攻撃が行われていたと米セキュリティーソフト大手マカフィーが発表し、背後に中国が関与したと疑われている問題について、「無責任な指摘だ」と一蹴した。

マカフィーは、米政府や国連など７２の国・組織に対し、過去５年間にわたって最大規模のサイバー攻撃が行われていたとの報告書を発表。一連のサイバー攻撃の背後には「国家」の存在があると指摘した。同社は具体的な国名には言及しなかったが、複数の専門家は中国を名指ししていた。

これに対し、人民日報は「サイバー攻撃を中国と結びつけるのは無責任だ」とし、「マカフィーの報告書は大規模なネット上のスパイ行為に『国家』の関与を主張しているが、その分析は明らかに精査を欠いている」と反論した。

マカフィーの報告書によると、ほかにサイバー攻撃を受けたのは、韓国や台湾、インド、ベトナム、カナダの各政府、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）といった組織に加え、軍事産業やハイテク業界の企業など。

ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジム・ルイス氏は先にロイターの取材に対し、マカフィーの報告書に名前の挙がった攻撃先は中国が特に強い関心を持っている所ばかりで、同国が背後にいる可能性は非常に高いとの見方を示していた。
（ロイター通信より引用）