第三次世界大戦を阻止するブログです。
シリア騒乱と修羅の世界情勢
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アメリカがイランへの脅迫を継続
(/・ω・)/悪魔アメリカは地獄に落ちろ
モーガン・オータグス報道官
アメリカ国務省の報道官が、「石油関連であるか否かを問わず、イランの活動を資金面で支援するすべての企業を制裁対象とする」と表明しました。
イルナー通信によりますと、米国務省のモーガン・オータガス（Morgan Ortagus）報道官は、同国財務省がイラン最大の石油化学ホールディングス株式会社とその子会社およびマーケティング部門を制裁対象とする旨を発表した３日後、この脅迫的な表明を行っています。
オータガス報道官は常套句を繰り返し、「イランは間違った道を歩み、国際的な安全と平和を脅かしている」と主張しました。
2018年5月8日、トランプ米大統領は一方的にイラン核合意からの離脱を宣言、同時に既に解除されていたイランへの制裁の再発動を発表しました。
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イラン大統領、アメリカは地域と世界の安定にとって深刻な脅威（動画）
ローハーニー大統領
イランのローハーニー大統領が、「アメリカはその経済、金融、軍事面での可能性を道具として利用することで、地域と世界の安定にとって深刻な脅威となっている」と語りました。
上海協力機構（SCO）加盟国首脳理事会は14日金曜、ロシア、中国、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン、イランなど11か国の首脳が出席して、キルギスの首都ビシュケクで開催されました。
ローハーニー大統領は会議で演説し、イラク、シリアにおけるテロ組織ISISとのイランの闘争を指摘し、「イランはイラクとシリアで平和のために戦った。またアフガニスタンでは 過激主義を一掃するため、国連と協力して建設的な役割を果たした。そして現在、イエメンでは平和樹立に向けてあらゆる努力を行っている」と述べました。
そして「テロリズム、過激主義、麻薬密売により、多国間による協力は一つの重要事項となっている」としました。
さらに、イラン核合意を多国間外交の重要な成果であると強調し、「イランの核合意遵守を認めているIAEA国際原子力機関の15回にわたる報告、そしてアメリカが一方的に核合意を離脱したことに注目し、イランは核合意に留まっている国々に対し、核合意の枠組みでイランが合意による経済的利益を手にするために自らの責務を早急に果たすよう希望する」と述べました。
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オマーン海でタンカー襲撃事件、イラン国内の反応
オマーン海でタンカー襲撃事件
オマーンの現地メディアは１３日木曜、「オマーン領海でタンカー２隻が攻撃を受けた」と報じました。
奇しくも、安倍晋三首相がイラン訪問中、しかも最高指導者ハーメネイー師との会談中に起きたこの事件は、黒煙をもうもうと上げるタンカーの様子が速報されるなど、イラン国内でも大きく取り上げられました。
イラン政府のラビーイー報道官が、オマーン海で日本系タンカー2隻が攻撃されたとの報に対する懸念を表明し、この地域の政情不安から利益を得る人々の罠に注意するよう、地域の国々に警告しました。
ラビーイー報道官は13日木曜、「イラン政府は戦略的水域を含めた安全確保のため，地域の安全保障に協力する準備が整っている」と述べました。
ラビーイー報道官
イランのザリーフ外相は事件後すぐにツイッターで、「安倍首相とハーメネイー師が広範囲かつ友好的な会談を行っている最中に発生した、説明しがたい不審な攻撃」と投稿し、「イランが提唱する地域の対話が不可欠」とコメントしました。
ハーメネイー師と安倍首相
イラン海難救助隊は、「オマーン海で攻撃を受けた」と報じられているタンカー２隻の乗組員あわせて４４人がイラン南部ジャスク港に移送されたことを明らかにしています。
イラン南部ホルモズガーン州港湾航行機関のラズヴァーニー広報部長は、13日にＩＲＩＢ通信のインタビューに応じ、これらのタンカーはジャスク港から２５~２８ｋｍのところで火災に見舞われたとし、「タンカーの１隻はマーシャル諸島国旗、もう一隻はパナマ国旗を掲揚していた」と述べました。
同部長はまた、「マーシャル諸島船籍のタンカーはエタノールを積み出し、カタールから台湾へと向かう途中で現地時間午前８時５０分に事故に遭遇した。イラン･ホルモズガーン州の救援救急センターの調整により、現場を通過中の船舶によって乗組員２３人が救出された」と説明しました。
さらに、「パナマ船籍のタンカーは、メタノールを積み出しサウジアラビアからシンガポールへと向かう途中で午前９時５０分に出火、その乗組員２１人は周辺海域を航行中の船舶によって救出された」と述べました。
その後、イラン外務省の報道官が、安倍首相がイラン訪問中に発生したオマーン海での日本関係の石油タンカーの火災について、こうした不可解な事件に対する懸念の意を表明しました。
ムーサヴィー報道官は１３日、ツイッターに投稿し、「イランは、これらの事件が地域の緊張緩和や治安確立に向けて地域内外のレベルで行っている努力や目標に逆行するものとみなす」と強調しました。
また、「イランは地域での協力や対話を支持する」と重ねて強調しました。
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イラン外務省、「オマーン海でのタンカーの事件は不可解」
ムーサヴィー報道官
イラン外務省の報道官が、安倍首相がイラン訪問中に発生したオマーン海での日本関係の石油タンカーの火災について、こうした不可解な事件に対する懸念の意を表明しました。
ムーサヴィー報道官は１３日木曜、ツイッターに投稿し、「イランは、これらの事件が地域の緊張緩和や治安確立に向けて地域内外のレベルで行っている努力や目標に反するものとみなす」と強調しました。
また、「イランは地域での協力や対話を支持する」と重ねて強調しました。
報道各社は１３日木曜朝、ノルウェーとシンガポールの石油タンカー２隻がオマーン海を航行中に攻撃を受けたと報じました。
この攻撃の後、２隻のタンカーで爆発が発生、出火したということです。
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最高指導者、「トランプ大統領はメッセージを交換するに値する人物ではない」
ハーメネイー師と安倍首相
イランのイスラム革命最高指導者ハーメネイー師が、13日木曜朝、日本の安倍首相及びその同行使節団と会談し、「イランはアメリカを信頼していない。アメリカとの先の核合意交渉における忌まわしい経験を、二度と繰り返すことはしないだろう。それは、自由で賢明な国民は圧力下での交渉を受け入れないからである」と強調しました。
会談の冒頭で安倍首相は、最高指導者ハーメネイー師に対し「私はアメリカ大統領のメッセージを閣下にお渡ししたい」と述べました。
最高指導者ハーメネイー師は安倍首相に対し、「私は貴殿の善意と真摯さに疑いを持っていない。だが、貴殿がアメリカ大統領について言ったことに関し、私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている。彼に対して何の回答も持っていないし、回答することもないだろう」と語りました。
そして、「私が話そうとしている事柄は、日本の首相と会談する枠組みでのことである。それは一部の不満もあるにはあるが、我々は日本を友好国とみなしているからである」と語りました。
さらにハーメネイー師は、「“アメリカはイランでの体制転換を考えていない”とするトランプ大統領の弁に基づいた安倍首相の発言を指摘し、「我々がアメリカに対して抱えている問題は、体制転換ではない。なぜならば、もしアメリカが真剣にそれに取り組もうとしても、それを実行できないからである。同様に過去40年間、 アメリカの元大統領たちがイラン・イスラム共和国を崩壊させようとしてきたが、成功しなかった」と強く語りました。
また、"イランが核兵器を製造するのを阻止する″とのアメリカの表明に触れた安倍首相の話に対し、「我々は核兵器には反対である。私は核兵器の製造を禁止する教令を発令している。だが、覚えておいていただきたいのは、もし我々が核兵器の製造を望めば、アメリカには為す術はないということである。アメリカの許可がないことは何の障害にもならない」と語りました。
そして、核兵器の保有も理性に反する行為であるとし、「アメリカは自ら数千個の核弾頭を保有しているのだから、どの国が核兵器を持ち、持たないか、それについて話す資格は全くない」としました。
ハーメネイー師は、誠実なアメリカ政府高官は非常にまれであるとし、安倍首相に対し、「何日か前、トランプ大統領は貴殿と会談し、イランについても話し合いがなされた。だが、日本から帰国した後、すぐさまイランの石油化学産業への制裁を発表した。この行為は誠実と言えるだろうか？これは、トランプ大統領が誠実に交渉するつもりであることを示すものだろうか？」と強く問いかけました。
そして、「我々は、アメリカとの過去何年にもわたる忌まわしい交渉を決して繰り返さない」と強調しました。
さらに、核合意の枠組の中でのアメリカと交渉過程について言及し、「核合意後すぐに、合意に違反した最初の人物はオバマ大統領で、彼はイランとの交渉を要求し、仲介者まで派遣した本人であった」と語りました。
そして、トランプ大統領の“アメリカとの交渉によりイランは発展するだろう”という発言を引用した安倍首相の言葉を指摘し、「我々は神の御加護のもと、アメリカとも交渉することなく、そして制裁にもかかわらず進展するだろう」と強調しました。
また、アメリカは常に、他の国々に自らの思想と信念を押し付けるという安倍首相の言葉を指摘し、「貴殿がこの事実を認めるのは良いことである。貴殿もアメリカが自らの見解を押し付ける上で、全く限度を知らないことを理解しておられる」と語りました。
ハーメネイー師は、イランとの関係拡大に向けた安倍首相からの提案を歓迎し、「日本はアジアの重要な国であるが、もしイランとの関係を拡大したいのであれば、いくつかの主要国が示しているように、日本もまた、自らの確固とした決意を示す必要がある」と指摘しました。
Caption
安倍首相もハーメネイー師との会談で、今回のテヘランでの協議に触れ、これらの協議が両国にさらなる協力への道を開いていくよう期待感を表明しました。
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米大統領が、再び中国を脅迫
米大統領が、再び中国を脅迫
アメリカのトランプ大統領が、通商戦争を激化させるとして中国を脅迫しました。
ロイター通信によりますと、トランプ大統領は12日水曜、「もし、中国と合意に至らなかったら、中国からの輸入品３２５０億ドルに追加関税をかける」と表明しました。
また、「中国とは通商･経済合意に達することができると感じている」とも述べました。
アメリカはこれ以前に、中国からの２０００億ドルの輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げています。
このアメリカの措置を受け、中国側もアメリカからの600億ドル相当の輸入品に対し、関税を最大２５％に引き上げました。
ＩＭＦ･国際通貨基金は、中国とアメリカの経済摩擦により、２０２０年の世界経済成長率は０．５％低下するだろうとの予測を発表しています。
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世論調査、「アメリカ人の約半数がシリア撤退に賛成」
アメリカ軍のシリア撤退
アメリカ国民の約半数が、同国軍のシリア撤退と、アフガン駐留アメリカ軍の削減に賛成しています。
アメリカの政治ニュースサイト、ザ・ヒルは29日土曜、「ハーバード大学と調査会社ハリス・インサイツ＆アナリティクス（Harris Insights & Analytics）の世論調査によると、回答したアメリカ人の５２％がアメリカ軍のシリア撤退、およびアフガン駐留アメリカ軍の削減という、トランプ米大統領の決定を支持しており、反対派は４８％だった」と報じました。
ザ・ヒルによれば、シリアやイラクなどの国におけるアメリカ陸軍の駐留の必要性、およびこの2カ国からの撤退に関する回答者の見解は、５４％が駐留が維持されたほうがよいとし、46％は地域からのアメリカの撤退を強調しているということです。
トランプ大統領は今月19日、シリアのアサド政権転覆に向けた、アメリカが支援するテロ組織の7年間にわたる努力が徒労に終わったことを受け、近くアメリカ軍をシリアから撤収することを明らかにしました。
これに関して、トルコ・アナトリア通信は29日、アメリカ軍のシリア出国、撤退が始まったと報じています。
アメリカは、テロ組織との戦いを口実にシリアに違法に駐留しています。
シリア危機は、アメリカとこれに同盟するアラブ・西側諸国の支援を受けたテロリストが、シオニスト政権イスラエルに有利になるよう、地域のパワーバランスの変更を狙い、大規模な攻撃をしかけたことから、2011年に勃発しました。
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インフレ対策で１００倍の高額紙幣発行 ベネズエラ
ハイパーインフレが続く南米ベネズエラの中央銀行は、現在の最高額の１００倍にあたる高額紙幣を新たに発行すると発表した。急激なインフレは終息していないため、早くも効果を疑問視する声が上がっている。ＮＨＫが報じた。
スプートニク日本
南米のベネズエラでは、独裁体制を敷くマドゥーロ大統領を露・中が支持する一方、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長を米国が支援し、国際社会を巻き込んだ対立が続いている。
経済はハイパーインフレに陥り、紙幣不足が深刻になっている。こうした状況を受けて、ベネズエラ中央銀行は現在の最高額の紙幣５００ボリバルの１００倍にあたる５万ボリバルの紙幣など、新たに３種類の高額紙幣を発行することを発表した。
ただし、先月のインフレ率は８１万％に達するなど、急激なインフレに終息の気配はなく、新紙幣の発行に対しては早くも効果を疑問視する声が上がっている。
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プーチン大統領、習国家主席の誕生日にロシア製アイスクリームをプレゼント
ロシアのプーチン大統領は、アジア相互協力信頼醸成措置会議の開会式の前、１５日に６６歳の誕生日を迎えた中国の習近平国家主席を祝福し、ロシア製アイスクリームをプレゼントした。ロシアのペスコフ大統領報道官が発表した。
スプートニク日本
ペスコフ氏は「大統領は、二国間関係の発展における習近平氏の役割を高く評価し、最近行われた国家主席の国賓としてのロシア訪問の成功を指摘した」と述べた。リア・ノーヴォスチ通信が報じた。
ペスコフ氏によると、プーチン大統領は二国間関係のダイナミックな発展は今後も続くとの確信を表した。
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日本人専門家「タンカー攻撃勢力の思う壺になってはいけない」日本はイランへ積極関与を続けるべき
核開発をめぐりイランと米国が対立する中、安倍晋三首相は14日、現職の総理大臣として41年ぶりのイラン訪問を終えた。安倍首相は滞在中、ロウハニ大統領および最高指導者ハメネイ師と会談。両者とも、従来の核合意を維持する立場を表明した。スプートニクは、イラン情勢に詳しい日本とロシアの専門家らに話を聞いた。
スプートニク日本
JETROアジア経済研究所の鈴木均上席主任研究員は、今回の訪問は「基本的には成功だった」と話し、日本がイランと米国の緊張緩和に寄与する「当事者国」として、両国の関係改善に向けて積極関与する出発点になり得ると指摘している。
鈴木氏「イランが米国との交渉の席に着くとか、米国との関係が好転するなど、そういった短期的な成果をもともと期待できる環境ではありませんでした。イランと米国の軍事衝突の可能性を含めた緊張感の高まりを緩和するという意味で、米国と同盟関係にある日本の首相が訪問して2人のリーダーと直接対話したことは、意義があったと思います。」
鈴木氏は、今回の訪問で日本、イラン、米国、それぞれにとって一定の成果があったとみている。ロウハニ大統領は記者会見で、イラン南東部のチャーバハール港への投資などについて話が出たことを明かし、日本がイランとの経済・技術・文化的な関わりを深めようとしていることに歓迎の意を示した。
鈴木氏「今回の安倍首相訪問はイラン側の招聘によるもので、イラン側が外交的に成果を挙げたといえます。米国としても、トランプ政権も国防総省も、イランと軍事衝突することは避けたいと考えています。政権内部には軍事衝突も辞さずという考えもありますが、総意としては軍事対立は避けたいという立場ですから、米国にとっても日本の役割は重要です。今回の訪問は日本の『当事者国』としての出発点になり得るものですが、これが外交成果となるかどうかは、今後どれだけ日本がコミットしていけるかにかかっています。この姿勢を継続し、洪水被害への人道支援や水関係への投資などイランへの経済的なコミットを深めていくことがイランとの関係強化という意味で日本にとってもメリットになります。」
13日、イラン沖のホルムズ海峡近くで、何者かによってタンカー2隻が攻撃され、うち1隻は東京の海運会社が運航しているものだと判明した。安倍首相がイラン滞在中に起きた事件とあって、日本に対する何らかの警告では、との可能性も囁かれている。ポンペオ米国務長官は、攻撃はイランによるものだと断定。米軍は証拠映像を公開した。
鈴木氏は、安倍首相の訪問とタンカー攻撃とは、切り離して考えるべきだと指摘する。
鈴木氏「米国は『イランに責任がある』と、いつものように反イラン的な発言をしていますが、この攻撃がイラン当局の意思として行なわれたとは、論理的に考えがたいことです。この攻撃は、イランがこのまま国際社会に受け入れられていくのを許しがたいと考える勢力、安倍首相訪問による緊張緩和の効果を限定的にしたい勢力の仕業でしょう。このタンカー攻撃を受けてもし日本がイランにコミットするのをやめたり、関与の度合いを低くしてしまえば、攻撃勢力の意図した通りになってしまいます。日本はイランともサウジアラビアとも付き合い、中東で全方位外交を展開できている国です。この出来事が足かせにならないよう、積極的なコミットを継続していくべきです。」
ロシアのイラン専門家で、ロシア民族友好大学ウラジーミル・ユルタエフ教授は、今回の訪問で日本が果たした役割について次のように話している。
ユルタエフ氏「トランプ氏は結局はビジネスマンです。核合意をめぐるイランとの駆け引きをビジネス・プロジェクトのように考えているのかもしれませんが、いつ何が起こるか予測不可能な地域紛争のおそれを完全に計算に入れることはできませんし、トランプ政権としてもそういう『配当金』は求めていません。誰かが米国を、今の状態から脱することができるよう、助けてくれなければいけない。それが日本なのです。北朝鮮をめぐる六カ国協議で、米中が相互に与える脅威によって緊張関係が高まっているときも日本は仲介役になり、米国の顔を立ててきました。今回も同様の役回りで、安倍氏に課されていたのは、新しい対話への道を探るため、緊張を緩和させるというミッションでした。」
安倍首相はハメネイ師との会談で、トランプ米大統領からのメッセージを伝えようとしたが、ハメネイ師は拒否。ハメネイ師は、トランプ氏とはどのようなやり取りも行なう価値がない、と一刀両断した上で「イランは米国を信用しておらず、核合意の協議における苦い思い出を繰り返すことはできない」と述べた。
ユルタエフ氏「米国がイランと『新しい取引』のための対話をしたいと考えているのなら、米国は何か具体的なアクションを起こさなければなりません。米国からしてみれば、イラン側の『言葉』だけでは足りず、イランにおける原子力が、平和利用以外の何か他のものに転用されない、ということを確約する『契約』が欲しいのです。」
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