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在ベネズエラ・ロシア大使館:グアイド氏は詐称者

在ベネズエラ・ロシア大使館:グアイド氏は詐称者

在ベネズエラ・ロシア大使館:グアイド氏は詐称者


(/・ω・)/グアイドとその仲間達は地獄に落ちろ



© Sputnik / Alejandro Martinez Velez
政治
2019年03月04日 21:54短縮 URL
ベネズエラの政変 (72)
2151

在ベネズエラ・ロシア大使館は、ベネズエラの野党指導者で暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長について、法的および道徳的観点から見て詐称者だと発表した。

スプートニク日本

 

大使館広報部のフェイスブックへの投稿では、「ベネズエラ憲法によると、大統領は町の広場ではなく国民議会あるいは最高裁判所で宣誓を行う。またグアイド氏が国民議会で就任を宣言していた場合どのように事態が進展していたかわからない。同氏が自身の同僚の国会議員から必要な支持を得ることができたかどうか、非常に疑わしい」と述べられている。

 

大使館は、ベネズエラの合法的大統領であるマドゥロ氏はグアイド氏とは異なり開かれた選挙運動後にベネズエラの有権者の約3分の1にあたる600万人以上の支持を得て自身のポストについたと強調している。

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(/・ω・)/気狂いアメリカは地獄に落ちろ


© Sputnik / Alejandro Martinez Velez
政治
2019年03月06日 17:47(アップデート 2019年03月06日 18:07)短縮 URL
ベネズエラの政変 (72)
2315

米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス 氏は、米国はベネズエラ当局と取引を行った第三国に対して制裁を発動する可能性を排除していないと発表した。

スプートニク日本

先に米国は、ベネズエラの暫定大統領就任を宣言した野党指導者のフアン・グアイド氏をベネズエラ大統領として承認した。

 

ベネズエラ当局は、米国による内政干渉やクーデターの画策について発表した。

 

エイブラムス 氏はワシントンで開かれた記者会見で「我々はまだ二次的制裁は発動していない。このような可能性はもちろんあり、これはベネズエラ当局の行動次第だ」と述べた。

米国は今のところベネズエラとその指導部、また同国企業に対する直接制裁しか発動していない。二次的制裁はベネズエラ経済に最も大きな影響を与えることになる。

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(/・ω・)/何を言ってやがる。アメリカは地獄に落ちろ



© AFP 2018 / Juan Barreto
政治
2019年03月12日 17:17(アップデート 2019年03月12日 17:21)短縮 URL
ベネズエラの政変 (72)
4313

ポンペオ米国務長官は、ロシアとキューバはベネズエラで危機をつくり出すことを手助けし、ロシアの石油会社「ロスネフチ」は米国の制裁に反してベネズエラ国営石油会社「PDVSA」から石油の購入を続けているとして非難した。ロイター通信が報じた。

スプートニク日本

 

ポンペオ氏はワシントンで記者団に「ロシアの国営石油企業『ロスネフチ』は、米国の制裁に反してベネズエラの国営企業『PDVSA』から石油の購入を続けている。『ロスネフチ』のイーゴリ・セチン社長は政権の救済を続けている」と述べた。なおポンペオ氏は、石油の購入量については言及しなかった。

 

米国は1月28日から29日にかけての深夜、「PDVSA」に対する制裁を発動した。

「PDVSA」は、米石油関連企業「シットゴー・ペトロリアム」を傘下に収めている。「シットゴー・ペトロリアム」は、合計能力日量74万9000バレルの3つの製油所を持つ。

「シットゴー・ペトロリアム」は、ベネズエラ国民議会のグアイド議長が同国の暫定大統領就任を宣言したのを背景に、ベネズエラ産原油の収益をベネズエラのマドゥロ大統領がアクセスできない同社のブロックされた口座に振り込むことを義務付けられた。

「ロスネフチ」は、ベネズエラでの石油の探査と生産に関する「PDVSA」との5つの合弁会社を有している。「ロスネフチ」は「PDVSA」に資金を拠出し、「PDVSA」は石油と石油製品の供給で前渡金を返済した。昨年末「ロスネフチ」は、「PDVSA」の負債は31億ドルであると発表した。また「ロスネフチ」は2月、昨年1年間で「PDVSA」の負債は23億ドルになったことを明らかにした。

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ベネズエラ外務省 国営石油会社事務所のモスクワ移転「可能な限り早期に」

政治
2019年03月15日 20:35短縮 URL

ベネズエラのアレアサ外相はスプートニクに対し、原油・天然ガス事業を手掛ける同国国営石油会社(PDVSA)のリスボン事務所のモスクワへの移転について、可能な限り早期に行われると明らかにした。

スプートニク日本

 

事務所の移転が5月末までに行われるかとの質問に対し、アレアサ外相は「可能な限り早期に(行われる)」と答えた。

 

ベネズエラのマドゥロ大統領は3月初め、リスボンにあるPDVSAの事務所の閉鎖とモスクワへの移転を命令。この決定は、米国が同社を制裁リストに加えたことを受けて下された。同社の資産は既に凍結されている。この結果、同社は自らにとって最大の市場を失い、米国内に自社が保有する複数の石油精製工場から資金を受け取ることができなくなっている。

PDVSAは、ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」のパートナー企業。ロスネフチはベネズエラ国内で現在、原油の探査・採掘に関する5件のプロジェクトを実行している。

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露外務省:米国の対ベネズエラ制裁は「野蛮」かつ「文明国にふさわしくない」

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(。-`ω-)ベネズエラの麻薬も暴力もアメリカが企てた悪だくみです。テロを使ってシリアに戦争を仕掛けたように。


© Sputnik / Alejandro Martinez Velez
政治
2019年03月15日 21:44(アップデート 2019年03月15日 21:45)短縮 URL
2112

ロシア外務省のザハロワ報道官はブリーフィングで、米国がベネズエラの合法政府に圧力をかけるために使用している方法は、自らを文明国とみなす国にはふさわしくないものだとの考えを表した。

スプートニク日本

ザハロワ報道官は「米国政府は、ベネズエラに対する制裁のはずみ車を熱心に回している」と述べ、ベネズエラに対する制裁を積極的に強化していると指摘した。

 

報道官はまた、ポンペオ米国務長官の米国はベネズエラの農産物の生産量減少には関与していないとの発言に言及し、ベネズエラの農産物の購入額は米国の制裁によって引き起こされた損害とほぼ同じだと指摘した。

 

またザハロワ氏は、「圧迫を強め、マドゥロ氏(ベネズエラ大統領)から資金を奪う」ために新たな制裁が検討されているとのボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の発言にもコメントし、「これが国際法、人権、人道法の使用が一般的ではなかった100~200年前の発言であれば野蛮には聞こえなかっただろう。しかし我々が生きているのは2019年だ。自らを文明国、開かれた国、自由な国、民主主義国家と呼ぶ国々で、どうやったらこのようなことが存在できるというのだろうか?」と述べた。

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