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ヒズボラの指導者は、Idlibの解決後にグループがシリアに滞在すると言います

السيدحسننصرالله

ベイルート、レバノン(2:00 AM) - ヒズボラのセイダッド・ハッサン・ナスララ事務総長は、水曜日、ムハーラムの10日夜にテレビで演説した。

彼の放映された演説では、Sayyed Nasrallahは、シリアでのヒズボラの存在と未来を含む多くの話題に触れました。

 
 
 

"我々はIdlibでの和解の後でさえ、そこにとどまる(シリア)。私たちの存在は、シリアのリーダーシップの必要性と同意に結びついています」とアシュラの前夜に大勢の人々に語った。

ヒズボラの指導者は、シリアのクルド人に注意を向け、彼は米国を捨ててシリア政府と交渉するよう奨励した。

"あなたの最大の関心は、シリアのリーダーシップと交渉することです。ワシントンはどんな価格でもあなたを捨てることができた」

Sayyed Nasrallahは今週初めにいくつかのシリアの都市で最新のイスラエルの攻撃に触れることによって彼のスピーチを終わらせるだろう。

「シリアに対するイスラエルの攻撃は、イスラエルと米国のサウジアラビアの大惨事の一部である」と述べ、シリアはテロのバランスを保証するロケット能力を獲得していないというイスラエルの熱意を強調し続けた。

「シリアに対するイスラエルの攻撃は耐え難くなり、停止されなければならない」と彼は付け加えた。

 
 
 
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準東 アジアと経済を専門とする編集長
 
 
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シリア軍はゴラン高原近くの旧ジハディ拠点で野外病院を発見

ダマスカス、シリア(7:55 AM) - 占領されたゴラン高原近くのジハディ武装勢力によって以前開催された町で、設備の整った野外病院が公開された。

南Qunitrahの田舎にあるBariqahの町にある展開可能な診療所には、イスラエルとフランス製の器具、消耗品、薬が入っています。

 
 
 

数ヶ月前にシリア政府との避難契約を交わした後、何年も地域を支配していたジハディ・グループが北部に残った。

シリア政府は、民間人が安全に家や農場に戻る前に、その地域を完全に確保するために本格的な掃除作業を行っている。

禅アドラ | AMN
禅アドラ | AMN
禅アドラ | AMN
 
 
 
また、  モスクワがイディオブの武装勢力を排除するためにトルコを準備する - FM
 
 
 
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「アメリカはテロリスト支援国家だ」シリア・アサド大統領のインタビュー書き起こし

「アメリカはテロリスト支援国家だ」シリア・アサド大統領のインタビュー書き起こし


写真(シリアのアサド大統領)
 今回は、TBSが敢行したシリア:アサド大統領への単独インタビューを紹介します。以下のリンクでビデオが見られます。

 

 以下に、インタビューの様子を書き起こししました。アメリカの支配下にある大手マスメディアからは得られない貴重な情報がたくさんあります。たまには、悪人扱いされてしまった側からの意見を拝聴するのも、バランスをとるために必要だと思います。参考にしてください。

書き起こし始め
************************
(星浩キャスター)
「現在シリアで起きていることやシリアの未来について大統領がどのように見ているかうかがう機会をいただきありがとうございます。まずお聞きします。アスタナでの和平協議が近くありますが、この和平協議に何を期待しますか?」

(シリア アサド大統領)
「まず初めにようこそダマスカスへ。この戦争が始まって以来初めて日本の視聴者に向けてお話できることをうれしく思います。アスタナ和平協議について期待はありませんが、協議がシリアの全ての党派の対話の舞台になってほしいとの希望はあります。最初の段階では優先事項のシリア各地の停戦合意について集中的に話し合うでしょう。人命を守り人道支援をシリアの様々な地域に行き届かせるためです。この和平協議が何らかの政治対話になるかはまだ明らかではありません。まだ誰が協議の参加者になるか分からないからです。シリアの和解プロセスに参加させるための政府とテログループ間の対話になるでしょう。停戦を成立させ、テロリストに武器を放棄させ政府から恩赦を与える― 現時点で期待できるのはそれだけです。」

(星浩キャスター)
「和平協議で移行政権について話し合う用意はありますか?」

(アサド大統領)
「話し合われる議題は、全て憲法に基づくべきです。これは政府と反体制派、あるいは政府とテロリストグループの問題ではない。シリアの未来を決める権利を持つ全てのシリア国民の問題だからです。私たちの憲法には移行政権なるものはありません。憲法に基づきシリアの異なる党派や様々な政治集団を代表する通常の政権を作ることはできます。これが私たちの提案です。私たちが国民統一政府と呼ぶ政権はシリア内外の全ての党派が参加できます。そのような政権ができた後に議会選挙について話し合える。その議会選挙の結果に基づき、また新たな政権ができるのです。」

(星浩キャスター)
「米新大統領ドナルド・トランプ氏がまもなく就任します。トランプ氏に何を期待しますか? どのような政策変更を期待しますか?」

(アサド大統領)
 「彼は数少ない政治経験のないアメリカ大統領の一人です。過去の大統領のほとんどが政治的な職業や地位に就いていました。彼はそうではありません。さまざまなメディアを見ますと、アメリカのメディアでさえそうですが、彼のビジョンを知らないために“予測できない人物”とみています。判断する上で根拠となり得るのは選挙期間中の彼のレトリックだけです。もしその中で良いものを挙げるとしたら、『テロとの戦い』という我々の優先課題です。トランプ新大統領は『イスラム国』との戦いが彼の優先課題だと言いました。もちろん『イスラム国』はテロの1つの側面1つの組織にすぎません。『イスラム国』について話すならヌスラ戦線についても話すべきです。シリア国内にはたくさんのアルカイダ系グループがいます。トランプ氏が『イスラム国』と言ったときテロリズムのことを言ったのだと思います。トランプ氏が優先課題としてあげたことは大変重要だと思います。我々は新政権が、テロについてのレトリックを偽りなく実行してほしいと期待します。それはシリアだけのためではありません。テロリズムはシリアだけの問題でなく中東の、そして世界の問題だからです。アメリカの新政権が、テロと戦うための現実的な協力関係を誠実に築いてほしい。もちろんその協力関係にはシリアが含まれます」

(星浩キャスター)
「以前のインタビューで大統領はワシントンDCのロビー団体に言及したが、ロビー団体が政策変更の障害になっていると思いますか?」

(アサド大統領)
「主要メディアとさまざまな組織・ロビー団体が一つの組み合わせになっています。彼らは変化は必要ないと考えていてジョージ・ブッシュ政権発足の2000年以降、17年近く続いたアメリカの破壊的な政策に利害関係があるからです。直接的にせよ代理戦争にせよ、アメリカは戦争ばかり起こしてきました。そして、さまざまな企業やロビー団体、メディアは利害関係を持っているのです。ほとんどの場合、経済的な利害関係でしょう。ですから新大統領の政策のうちテロとの闘い、他国の主権の尊重や、ロシアや中国などとの関係改善を通じた国際関係の緊張緩和など、彼らがことごとく邪魔をするのは明らかです。」

(星浩キャスター)
「イスラム国との戦いの過程で、トルコやクルド、アメリカと協力する考えはありますか?」

(アサド大統領)
「ます初めに素直に見れば、イスラム国はアメリカの管理下で生まれた。2006年ISISを名乗る前のISはイラク国内だけに存在していました。シリアで紛争が始まるとシリアとイラクのイスラム国を名乗り、後にトルコはイスラム国を支援しました。イスラム国は石油を輸出し資金を得て戦闘員勧誘にシリアの油田を使ったが、トルコはこの石油の密輸に関わっていました。エルドアン大統領自身もイスラム国に関与し共犯関係にあります。ですから、トルコやアメリカがイスラム国との戦いに参加するとは期待できない。あからさまな例としては、数週間前アメリカのドローンによる監視の中、イスラム国がパルミラを再び制圧したことが挙げられます。彼らは砂漠の中を抜けて来てパルミラを占領したのです。私たちが話をしている今日もイスラム国はシリア東部デリゾールを攻撃しています。アメリカ人はイスラム国を止めるため何もしない。ここはいわゆる有志連合が一年半活動してきた地域です。彼らは何も成し遂げていない。真剣ではないからです。トルコのエルドアン大統領はムスリム同胞団ですが、彼は本能的先天的にイスラム国やアルカイダに同情的で、彼らは同じ思想を持っていてエルドアン大統領は彼らから離れることができないのです。イスラム国やヌスラ戦線と戦っていると見せるためエルドアン大統領はいくつか工作を行っていますが、実際は彼は日々それらの組織を支援しています。彼らの支援なしにそれらの組織は生き残れないのです。」

(星浩キャスター)
「アレッポなどでシリア軍とロシア軍は住宅街や病院を空爆していると批判されている。そうした人的な被害はアレッポ制圧のため避けられなかったのか?」

(アサド大統領)
「爆撃や戦争犯罪などで、ロシアやシリアを非難しているのは、アメリカやイギリス、フランス、トルコ、カタール、サウジアラビアなどです。メディアや政治、武器・資金・物流を通じテロリストを支援した人々には、シリア一般市民のために叫ぶ権利はありません。彼ら自身が、罪のないシリア市民が過去6年間殺されてきた原因だからです。それが第一です。憲法や法律、シリア国民に対する道徳的な責務からくる政府の役割は、国民をテロリストから解放することです。国の一部がテロリストの支配下にあって、人々が殺され、全てが破壊され、ワッハーブ主義という憎悪に満ちた思想を市民に押しつける中、その国の政府が何もせず、ただ見ているのは許されると思いますか? 死傷者について話をするなら、全ての戦争に死傷者がつきもので、全ての戦争が悪い戦争です。全ての戦争に流血や殺りくがあり、どんな戦争にも良い戦争はない。自明のことです。もしテロと戦うために戦争をすれば、残念ながら死傷者が出ます。我々は死傷者をなくすため最大限のことをしました。しかし一般市民のためにと叫ぶ人たちは、シリアやロシアが一般市民を殺しているとの一片の証拠でも提出しましたか? もう一つの問題は、道徳的に政府が自国民を殺すことがありえますか? もし我々が自国民を殺していたら、6年間、政府として、軍として、大統領として持ちこたえられますか?論理的ではないし現実的でもない。我々がここにいるのは国民の支持があるからです。しかし結局のところ必ず死傷者が出ます。この戦争をできるだけ早く終わらせたいと願っています。それがシリアの人を救う唯一の道です。」

(星浩キャスター)
「シリア軍は塩素ガス爆弾を使用した疑いが指摘されています。そのことは否定しますか?」

(アサド大統領)
「化学兵器のことをおっしゃっているのだと思います。化学兵器というのは数時間で数千人を殺害します。そのようなことはこの戦争が始まって以来、シリアでは起きていません。最も重要なことは道徳的に政府として、そのようなことはしません。申し上げたように、自国民を殺したり大量破壊兵器を自国民に使うというのは不可能です。これはさらに重要ですが、2013年に我々は化学兵器を禁止する条約に署名し、それ以来、我々は化学兵器を放棄し、すでに保有していません。実際にはテロリスト側がそのような兵器を使っている。最初は2013年でした。2013年春には国連に調査団を派遣するよう要請しましたが、アメリカが我々の要請を妨害したのです。アメリカは、調査団がシリアに派遣されれば、テロリスト側が塩素ガスをシリア軍兵士に使ったとの証拠が見つかるとわかっていた。私は、シリアに関する西側のストーリーを反映する指摘を完全に否定します。それは、シリア政府やシリア軍を悪者に見せるための手段の一部です。」

(星浩キャスター)
「小さい子供を含む何百万人もの難民や国内避難民がいます。何十万人もの死者が出ています。大統領としての責任をどう考えますか?」

(アサド大統領)
「もちろん、難民のことを言えばそれは悲劇です。特に子どもたち小さい子どもたちや若者、彼らには何の罪もありません。今回の戦争とは無関係です。どこに所属するかにかかわらず、実際子どもには政治的党派性もない。何の罪もないのに誰よりも代償を払わされている。あなたの言う悲劇は我々が日々経験していることです。毎日こうした感情と共に生きているからこそ、我々は政府当局者として問題の原因であるテロリストらを排除し、シリアに平和と安定を取り戻すため全力を尽くそうとしているんです。それこそ、シリア国民が大統領に問うことなんです。戦乱で苦しんだ全てのシリア人に同情します。でもシリア国民が問うのは私がどう思っているかではありません。私が何をするかなんです。我々がいつ、あのテロリストらを駆逐するかなんです。最も重要で欧米や国際社会の多くが触れない面があります。難民問題の一部はテロリストらに関係するだけでなく、欧米やその同盟国によってシリア国民に課されている経済制裁にも関係している。この経済制裁は政府に対して効力を発揮したのではありません。シリア市民一人一人の生活に影響を与えたのです。多くの国民が国を離れたのはテロリストからの脅威があるからだけでなく、普通の暮らしに必要な基本的なものを手にすることができないからでもあります。食べ物、教育、医療、何でも、もう手に入らない。だからシリアを出て、どこか別の場所で、誰もが求める最小限の暮らしをしている。」

(星浩キャスター)
「和平プロセスの中でそれが和解に資すると判断した場合、辞任も選択肢として考えますか?」

(アサド大統領)
「大統領の去就は国民全体の問題です。一人一人の国民に関係します。シリアでは、大統領はシリア国民から直接、選挙で選ばれるからです。政府の権利でも反対派の権利でもありません。シリア人一人一人の権利です。なので、大統領の去就を決められるのは投票箱だけです。大統領に辞めてほしい人は投票で『彼はいらない』と意思表示すればいい。世界中どこでもこれが民主主義というものです。これは、反政府派や外国と話し合うことではありません。大統領の去就はシリア国民の問題で憲法とも関係することです。選挙、あるいは任期満了前の選挙―現在検討されてはいませんが―それをやって初めて私の去就について語れるのです。これは私の問題ではないんです。大統領として私は困難の時期には国を助けねばなりません。逃げ出したり、『私は去る、国民はそれぞれ自分でなんとかして』と言うのではなく、そんなことは解決にはなりません。困難の時期には大統領はかじ取りをし危機に対処すべきです。危機が終われば大統領は続けたいとか辞めたいとか言ってもいい。その時、シリア国民らが大統領に『続けろ』あるいは『辞めろ』と言うでしょう。」

(星浩キャスター)
「和平シリアの再建について日本にどんな役割を期待しますか?」

(アサド大統領)
「日本からの客人に対して率直に申し上げましょう。何十年も前に国交を持って以来、日本はシリアも含むさまざまな国々の発展に、インフラ支援などの分野でとても重要な役割を果たしてきました。日本は中東地域におけるさまざまな問題で公平さを保ってきました。日本は常に国際法を重視してきたが、今回のシリア危機の初期に、日本は初めてこうした慣例を破り、シリアの大統領は辞任すべきだと言った。これは日本の人々の価値観・倫理観に基づいたものだったか? 絶対に違います。日本の市民がどれだけ道徳を重視する人々か、みんな知っています。これは国際法にのっとっているのか? それも違います。我々は主権国家であり、誰が辞めて誰が残るべきなどと言う権利は世界中の誰にもない。残念ながら欧米社会と歩調を合わせたものでした。日本はシリアへの経済制裁に加わりました。日本はかつてシリアの人々を支援してくれた。シリアへの禁輸措置は、日本の人々の利益や価値観、日本の法律や憲法と関係するのでしょうか。私はそうは思いません。日本は在シリア大使館を閉じ、シリアの現状を見ず、どう貢献するのか?政治の分野において日本は、シリアと関係を絶った多くの欧米諸国と同様に状況が見えていない。だから日本は何の役割も果たせない。何が起きているか知らないのだから。日本が得ている欧米諸国から情報は、我々からすれば馬鹿げたものです。シリア再建と言うが、制裁を科しながら再建を語ることはできません。一方の手で食べ物を与え、もう一方で取り上げるようなものです。つまりこれは日本の政治の問題で、日本は国際法に立ち返らねばなりません。我々は主権国家で、日本は常にシリアを尊重してきました。世界で日本を際立たせたその立場に日本が戻ることを期待します。それでこそ日本は和平やシリアの復興で重要な役割を果たし、人々を支援することができるでしょう。ほとんどの難民は、ドイツやフランスで『歓迎します』と言っほしいわけではないんです。難民たちは自分の国に帰りたい。行った先の国で支援してほしいのではなく、シリアで支援してほしいのです。これこそ、我々が考える今後の日本の役割です。我々が過去数十年間知っていた姿に日本が戻ることを期待しています。」

(星浩キャスター)
「ご存知のように、日本は70年前、国を再建した経験があるので、シリアの再建にもアドバイスができると思います。」

(アサド大統領)
「もちろんです。そうだといいです。」

(星浩キャスター)
「日本人のジャーナリスト安田純平氏、私の友人でとても能力のある人ですが、2015年6月からシリアで拘束されたままです。彼の所在や置かれている状況について何か情報はありませんか?」

(アサド大統領)
「今のところありません。彼について何の情報も持ち合わせていません。気の毒に思いますし、我々シリア人は彼の家族の心痛をお察しします。たくさんのシリア人もこの戦争の中、行方不明になりました。彼の家族の気持ちを理解し気の毒に思います。もし我々が何か情報を持っていたら、あなたにお伝えしたことでしょう。」

(星浩キャスター)
「彼は、ヌスラ戦線に捕らわれているのです。」

(アサド大統領)
「彼の情報を得るのに役立つのはトルコだと思います。トルコはヌスラの監督役ですから。トルコは、情報機関や政府がヌスラの全ての情報を持っているはずです。」

(星浩キャスター)
「日本政府から、この件でシリア政府にコンタクトは?」

(アサド大統領)
「残念ながらありません。日本の市民であるこのジャーナリストの件も含めて、日本政府とシリア政府の間には一切のコンタクトがありません。」

(星浩キャスター)
「日本はアメリカ主導の連合の一員だと思いますか?」

(アサド大統領)
「シリアについてですか?」

(星浩キャスター)
「ええ」

(アサド大統領)
「アメリカを中心としたその連合が何を成し遂げたでしょうか。何も成しとげていません。過激派組織イスラム国は、連合の空爆開始後、勢力を拡大してきた。率直に言ってこの空爆は外面だけの空爆でした。2015年9月ロシアのイスラム国への軍事行動で初めてイスラム国勢力は縮小し始めた。アメリカ主導のあの連合は何も成し遂げていません。イスラム国と戦っていたシリア軍の兵士を殺害し、シリア独立以来70年間築き上げたシリア人のインフラを破壊しました。油田、学校、橋、製油所・・・何もかもです。これが(アメリカ主導の)あの連合が達成した唯一のこと。残念ながら―」

(星浩キャスター)
「シリアの復興にどれくらい時間がかかると思うか?タイムテーブルは?」

(アサド大統領)
「この危機が終わる前から我々は再建を始めています。まずはダマスカス郊外から、そしてアレッポや他の街でも、破壊された郊外を現代的なものに建て替える形で再建する計画です。この危機が終わるのを待つことはしません。すぐに始められます。シリアの人たちは国を再建する決意を持っています。我々がシリアを作ったのです。外国人が作ったのではありません。シリアの技師が労働者がシリアの資源・物資を使い、友好国の技術面でなく資金面の支援を得て作ったのです。我々にはシリアを再建する能力があります。資金もたくさん必要で時間もかかる。限られた財力の範囲内であってもシリア人一人一人が家を建てていくでしょう。在外シリア人、難民で余裕のある人は帰国したがっています。友好国のロシア・中国・イランも助けてくれます。他にも多くの国がシリア再建の協議を始めていて、資金面で支援が行われるでしょう。シリア再建のための材料はたくさんあるんです。時間が問題なのではない。再建・復興は時間がかかるもの。最も大切なのは、国を再建する能力があるかどうか、これについては心配していません。憂慮するのは、何年もイスラム国やヌスラ戦線の支配下に置かれた人の心をどう再建するかです。彼らの心は、憎しみに満ちたワッハーブ派の思考を植え付けられ汚染されています。彼らは死や殺人を見てきました。子供たちが罪のない人々を殺したこともあります。どうやってこうした心を再建し、元の状態に戻すことができるでしょう?これは危機が終わった後の大きな問題になってきます。」
************************
書き起こし終わり

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310226 メディアが伝えないシリアとアサドの裏側


マスコミに支配される社会
310226 メディアが伝えないシリアとアサドの裏側
 
花山薫 ( 兵庫 会社員 ) 15/12/15 PM11 【印刷用へ】
世界の裏側ニュースからの引用リンク

シリアとアサド大統領の見方が変わるようなシリアに関する事実

リンク


・アサド家はイスラム教穏健派のアラウィー派に属する

・シリアの女性は、教育や健康、学術の面で男性と同等の権利を有する

・シリアの女性はブルカ(イスラム教の女性が着用する全身を覆う服)の着用は強制されていない。シャリア法(イスラム系の法典)は憲法違反ではない。

・アラブ国家の中で、シリアだけは憲法が宗教に関係のないものになっており、イスラム教過激は運動を認めていない。

・シリア国民の約10%は数多いキリスト教の一派に属しているが、シリアの政治や社会生活に完全に溶け込んでいる。

・その他のアラブ諸国では、キリスト教徒の数は長年に渡って敵対的な扱いを受けているために1%未満に過ぎない。

・シリアは遺伝子組み換え作物(GMO)の種子を禁止した。理由は「人体の健康を維持する」ため。

・シリアは西側諸国の社会や文化に対して、他のアラブ諸国に見られないほどオープンである。

・シリアのメディアや大学では、世界的な権力者のエリート層が各方面に与えている影響についてオープンに議論されている。

つまり、西側諸国内での本当の権力を持っているのはアメリカ政府ではなく、複雑で強力なエリート層のシンクタンクや中央銀行がめぐらすグリッドだということを、シリアの国民は完全に理解しているということになる(原点回帰様)。

・これまでの歴史上、シリア人の家柄のローマ法王が5人存在していた。シリア内での宗教に対する寛容性は特殊なものになっている。

・現在の内戦が起こる前は、周辺国の中ではシリアだけが唯一平和な国であった。大戦争や国内の紛争を避け続けてきたからである。

・イラクからの難民を、社会的、政治的、宗教的差別を行うことなく受け入れた唯一の国であった。

・シリアは、この上なく明確にシオニズムとイスラエルに反対している。

・シリアのゴラン高原はイスラエルに1967年から占領されているが、そこに莫大な油田が発見されてからネタニヤフは近年、オバマに対して同領土の合併を認めるよう要求している(櫻井ジャーナル様)。

同地域に対する影響力を強固にするために、イスラエル人入植者の数を10万人と現在の4倍にしようという計画が進行中。


そして最も重要な二つのポイントとは

・中近東の中でIMF(国際通貨基金)に対する負債がないのは、シリアのみ(その他の国は侵略される前のリビアとイランだけだった)。

・地中海沿岸諸国の中で25億バレルの石油埋蔵量を持ち、石油管理の民営化を避け続け、国有企業が単独で石油を保有している国はシリアだけである。


ではここでご自分で考えてください。西側の私たちの政府は、再びその他の政府を転覆させようとしている本当の理由とはなんでしょうか?

シリアで私たちが直そうとしているものとは?


近年の違法な侵略行為や、ガダフィ大佐やサダム・フセイン大統領などに対する違法な暗殺が私たちに何か教えたことがあるとすれば、

それは西側諸国によるこのような無法な行動から生まれるブローバック効果(アメリカのCIAの用語で、外交政策が原因で自国にもたらされる予期できないネガティブな結果)に対する理解と、それにより必ずもたらされる大規模な混乱についてであろう。

 

負債による征服。侵略し、破壊するための理由を作り出し、その後はIMFの資金で国の再建のために数兆ドルの融資を申し出ること。。。

その負債は都合のよいことに、西側がコントロールする油田から返済されるだろう。。。



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【シリア内戦をやめろ 「1%」がウソではじめる侵略戦争/止めるのは戦争の真相暴く検証運動】

2013年10月04日発行 1299号
【シリア内戦をやめろ 「1%」がウソではじめる侵略戦争/止めるのは戦争の真相暴く検証運動】
 シリア空爆強行は回避されたが、戦闘は今も続いている。国連では「アサド政権 への懲罰」を巡り、各国政府の駆け引きが行われている。シリア内戦はマスコミの言う「米ロ代理戦争」でもなけれ ば「悪者を懲らしめる」話でもない。利益を手にするグローバル資本=「1%」の連中が「99%」の人々の命や生 活を奪っているのである。戦争そのものをやめさせねばならない。戦争の口実として重ねられたウソを暴き、戦争の 正当化を一切許さない運動を進めよう。
化学兵器廃棄を
 シリアの化学兵器使用の有無を調査した国連調査団は9月15日、潘基文(パンギムン)事務総長に報告書を提出 した。報告書は、化学兵器が使用された事実を示したが、誰が使ったかは明らかにしなかった。焦点は化学兵器廃棄 の米ロ合意を基にした安全保障理事会決議に移った。

 化学兵器を使用したのはアサド政権だと主張する米・英・仏政府は、シリアが米ロ合意に従わなかった場合、国連 憲章第7章に基づく軍事制裁を行うことを決議に含めることを主張している。反政府武装勢力が使用した可能性があ るとするロシア政府は、合意に反した場合はあらためて制裁決議をすべきと応じている。

シリア政府は9月21日、所持する化学兵器のリストを提出した。14日の米ロ合意で1週間以内とされた期限を守った。廃棄は来年前半までが期限だ。守られ ねば軍事制裁を辞さないと米政府は威嚇するが、化学兵器禁止条約の定めた期限内に廃棄をしていないのは、他なら ぬ米ロ両政府である。

 シリアに限らず、地上から化学兵器をなくす必要がある。化学兵器を保持しながら禁止条約にも加盟していないイ スラエルに対しては、何の圧力もかけてはいない。日本も自衛隊がサリンを製造し続けているし、中国大陸に放置し た化学兵器の処理は禁止条約の期限内に終わらず、今も続いている。

 約束を守らなければ軍事制裁という主張がいかに身勝手なものであるかがわかる。
でっち上げ報道
 戦争屋がすることはウソをつき通して戦争を正当化することだ。

 2001年のアフガン戦争、03年のイラク戦争はウソで始められた戦争だった。きっかけとなった9・11事件 の真相は明らかになっていない。

 イラク戦争開始の前には大量破壊兵器とテロ組織アルカイダ、サダム・フセイン政権を結びつける情報操作が繰り 返された。マスコミを使い「サダムは自国民に化学兵器を使う残忍な悪人」との雰囲気を作り出していった。開戦後 は戦場の残虐さを報道させないよう、軍の統制に従うことを条件に取材を許可した。マスコミは侵略軍とともに行動 し、犠牲となる人びとの姿を映像にはしなかった。

 今回のシリアでは、アサド政権の残忍さが強調され、「軍事制裁やむなし」の世論誘導が企てられた。だが、情報 源はほとんど反政府勢力側かネットで信憑性が問われ、情報操作は思惑通りにはならなかった。

 イラク戦争で米軍の蛮行を暴く役割を果たしたアラブの衛星放送局アルジャジーラがシリアではでっち上げ番組を 流していることが暴露された。「バシャール(大統領)に神の鉄槌がくだされますように」と顔面を包帯で覆った少 年に記者が演技をつけている映像が社内から漏れた。戦闘現場を見てもいない「現地証人」に実況報告させ、銃撃音 などを加え臨場感を出すことも行われている。国枝昌樹元シリア大使によれば、偏向した報道のあり方に抗議をし、 辞職する記者が相次いでいるという(『シリア―アサド政権の40年史』平凡社新書)。

 アルジャジーラのスポンサーは親米カタール政府である。いまやマスコミが資本や国家から独立した自由な批判的 報道をすることは不可能となっている。戦争の口実を厳しく検証する必要がある。
検証運動の成果
 オバマに空爆を断念させた大きな力は、英国議会に賛成決議をあげさせなかったイラク戦争検証の闘いだった。

 英国では09年に、イラク戦争に関する独立調査委員会が設置された。委員会は政府の内部文書などを調査すると ともに、当時の首相ブレアをはじめ外相、法務長官らを公開公聴会の場で喚問した。その結果「サダムが大量破壊兵 器を保持している」とニセ情報を開戦根拠にしたことや1年以上前に米大統領ブッシュと参戦の密約を結んでいたこ となどが浮かび上がってきた。

 公聴会で証言するブレアの姿はリアルタイムで放映され、人々は開戦理由がウソだったことを確信した。この検証 運動の成果が、シリアへの空爆を許さない世論を作り出したのは間違いない。当時の外相で喚問を受けたジャック・ ストロー下院議員は「与党・保守党議員から多くの反対が出たのは、イラク(での失敗)が影を落としたためだ」と 語った(9/21毎日)。

 日本では、自衛隊のイラク駐留を延長する特措法改正に際し、イラク戦争を支持した当時の政府の判断について検 証するよう付帯決議がなされている。ところが、外務省がわずか4ページの調査概要を公表しただけで、国会決議は たなざらしとなっている。

 2度と戦争をさせないためにも、政府にウソをつかせない力を定着させる必要がある。

米ロ両政府が代弁するのは「1%」の利益だ。「1%」の連中の利害対立、金儲けのために「99%」の人々の血が流されるのだ。戦争を煽った者には必ずその 責任を取らせなければならない。

 

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メディアが教えない、シリアのケミカルアタックについて

メディアが教えない、シリアのケミカルアタックについて

西に東にきな臭い・・・!
何とか戦争に引き込もうとする戦争屋が蠢いている・・・。
シリアの化学兵器攻撃はその一つだ
アサドでない勢力が化学兵器を使った証拠?!
4年前も偽旗化学兵器攻撃があった・・・。
その2番煎じが今も繰り返されている!

 

あほらしいい!

昔から「柳の下にドジョウはいない」という諺があるが、

昔も「ドジョウ」は居なかったことを忘れて、

同じ偽旗を繰り返す・・・。

アサドでない勢力が化学兵器を使った証拠?!』に既報した。

今回も全く同じ事をやっている。

 

全く学習していないのだ。

寧ろ、

そういう偽旗を繰り返し、

その事をもってアサドを非難する勢力こそ、

真犯人であることを自白することになる。

 

トランプは今のところアサド説に傾ている様であるが、

それは自ずから知れることとなるだろう。

CIA等諜報機関が深く関わっているから、

少し時間が掛かるだろう。

ISISを造ったのがヒラリーだと知っているなら、

化学兵器を使ったのも、

その筋である。

 

未だハザールの身の程知らぬ工作が続いている。

ロシアの自爆テロ、

ロンドンの偽旗テロも、

輩の最期の足掻きである。

北朝鮮のミサイルは複雑だが、

江沢民派の第五戦区の後押しなくして、

実施しえない。

この際、

限定攻撃を容認すれば、

北朝鮮問題は大きく前進する?!

 

【転載開始】

シリア軍 ガス攻撃関与を否定

シリア軍 ガス攻撃関与を否定
© AP Photo/ Manu Brabo
中東
2017年04月05日 15:49

シリア軍の関係者はスプートニクに、シリア軍が化学兵器を保有しておらず、イドリブ県での毒ガス攻撃との情報は、シリア軍に対するプロパガンダ作戦の一部である可能性があるとして、次のように述べた。

スプートニク日本

「シリア軍には化学兵器はなく、シリア軍はイドリブ県のハンシャイフンを攻撃していない。テロ組織のあらゆる声明は現実に即していない。これは、ハマの北部近郊で最近シリア軍が攻撃した際に生まれた大きな損失の正当化だ。」

軍関係者は、「この攻撃が自作自演であり、シリア軍に対するプロパガンダ作戦開始のために行ったという可能性も除外されない。」【転載終了】

 

【転載開始】

What the Media Isn’t Telling You About Yesterday’s Chemical Attack in Syria

 

Written by 

(ANTIMEDIA) On Tuesday, yet another chemical weapons attack occurred in Syria. This particular attack took place in the Idlib province, and dozens have reportedly died as a result.

Syria is no stranger to chemical weapons attacks. In 2013, there were two notably devastating attacks, both of which the Obama administration used to try to justify a direct strike on the Assad government.

The U.N. thoroughly investigated the first 2013 attack. The U.N Commission of Inquiry’s Carla Del Ponte ultimately said the evidence indicated the attack was carried out by the Syrian rebels — not the Syrian government. Despite this, support for the Syrian rebels from the U.S. and its allies only increased, raising serious questions about Obama’s sincerity when condemning chemical attacks.

Pulitzer-Prize winning journalist Seymour Hersh found the second major attack was committed in a similar manner. Hersh found that the U.S. quite deliberately attempted to frame the evidence to justify a strike on Assad without even considering al-Nusra, a terror group with access to nerve agents that should have been a prime suspect.

In 2016, the U.N. concluded that the Syrian government had, indeed, used chemical weapons during the years-long conflict, but that ISIS had, too. This is in light of the fact that in 2013, the U.N. also declared that the regime no longer possessed chemical weapons.

These facts are largely missing from any serious commentary on the most recent attack in Syria. Despite these reports being accessible and available, the world has instead decided to blatantly ignore them and rush to blame Assad once again. It is also worth noting that one of the sources blaming Syria and/or Russia for this attack is the so-called Syrian Observatory for Human Rights (SOHR), an organization run by a single anti-Assad dissident in Coventry, England. Having these claims bolstered by the White Helmets does nothing to aid its credibility given the group’s leadership is reportedly driven by a “pro-interventionist agenda conceived by the Western governments and public relations groups that back them,” according toAlternet.

Yet without directly confirming any of the intelligence, the media and politicians are out in full force condemning the Assad government. As of this article’s publication, the Guardian has three top headlines: one reporting on the attack and the next two condemning Assad directly (seehere and here).

Even a New Zealand newspaper, the New Zealand Herald, ran an ambitiousarticle entitled “Donald Trump is the only leader who can stop Syrian atrocities.” No – it is not The Onion.

In the article, the writer ignores all of the aforementioned reports regarding attacks in 2013, claiming that in that year, “the Syrian regime used sarin.” She also claims “Obama did nothing” in response.

The claim that Obama “did nothing” makes no sense. In 2016 alone, Obama dropped over 26,000 bombs — almost half of which landed in Syria. These bombs also rained on Syrian troops in direct violation of international law. As president, Obama also oversaw the CIA’s expenditures of about $1 billion a year training Syrian rebels.

As fears of “fake news” perpetuated by both the mainstream media and the president threaten our democratic institutions, how else can we describe these biased reports on Syria, if not “fake news?” News should be based on evidence, not molded around a foreign policy agenda of regime change.

Perhaps the Syrian government did use chemical weapons in a stupid move that would immediately attract international condemnation and calls for warjust days after the U.S. openly acknowledged they would consider leaving Assad alone. But what if the Syrian government wasn’t responsible, and the attack was, once again, committed by the Syrian rebels? Will the world unite and join Congresswoman Tulsi Gabbard in her calls to stop arming terror groups in Syria?

Or is it that we only care about chemical weapons attacks if there is an indication that the Syrian government was behind it?

One should bear in mind that if the rebels did commit the attack, the U.S. could actually do something about it considering America and its allies actively support them. Withdrawing support for groups that resort to these tactics would contribute to Syria’s safety and security. This is not a concern, however, because it appears the media’s ultimate focus on this story is to garner support for further war and bloodshed in the Middle East — not less of it.【転載終了】

 

【Google仮訳開始】※そのまま

メディアがシリアの昨日のケミカルアタックについて教えてくれないもの

Darius Shahtahmasebiによって書かれた

(アンティメディア)火曜日、さらにもう一つの化学兵器攻撃がシリアで発生した。この特定の攻撃はIdlib州で行われ、結果として数十人が死亡したと伝えられています。

シリアは化学兵器攻撃の見知らぬ人ではない。 2013年には、オバマ政権がアサド政府の直接攻撃を正当化しようとしていた2つの顕著な襲撃があった。

国連は2013年の最初の攻撃を徹底的に調査した。米調査委員会のカーラ・デル・ポンテ委員は、最終的には、この攻撃がシリア政府ではなく、シリアの反政府勢力によって行われたという証拠を示した。それにもかかわらず、米国とその同盟国からのシリア反政府勢力に対する支援は増加し、化学攻撃を非難する際のオバマ氏の誠実さについて深刻な疑問を提起した。

ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏は、2番目の大規模な攻撃が同様の方法で行われていることを発見しました。ハーシは、米国が、アサドのストライキを正当化するための証拠の枠組みを作ることをかなり意図的に試みたことを発見しました。アル・ヌスラ、主な容疑者であったはずの神経薬を入手できるテログループを考慮しなくても。

2016年、国連は、シリア政府が長年にわたる紛争の間に実際に化学兵器を使用していたと結論付けたが、ISISもそうであった。これは、2013年に国連が、もはや化学兵器を保有していないと宣言したという事実に照らしている。

これらの事実は、シリアでの最近の攻撃に関する深刻な解説にはほとんど欠けている。これらの報告書がアクセス可能で利用可能であるにもかかわらず、世界は代わりに彼らを大胆に無視し、アサドを再び責めることに急いでいる。この攻撃のためにシリアやロシアを非難している情報源の1つは、イングランドのコヴェントリーにある反アサド反体制派による組織である、人権のためのシリア天文台(SOHR)です。オルメットによれば、これらの主張はホワイトヘルツに支えられているため、同グループのリーダーシップは、西側諸国政府や広報グループによって構想された「先進的介入主義の議題」によってもたらされていることから、

しかし、知性を直接確認することなく、メディアと政治家はアサド政府を非難することに全力を挙げている。この記事の執筆時点では、Guardianには3つのトップヘッドラインがあります.1つは攻撃に関するレポート、もう1つはAssadを直接非難します(こことここを参照)。

ニュージーランドの新聞でさえ、ニュージーランドのヘラルドは、「ドナルド・トランプはシリアの残虐行為を止めることができる唯一の指導者」という野心的な記事を出しました。いいえ、それは玉ねぎではありません。

この記事では、ライターは、その年に「シリア政権がサリンを使用した」と主張して、2013年の攻撃に関する前述の報告をすべて無視している。彼女はまた、「オバマは何もしなかった」と主張する。

オバマが「何もしなかった」という主張は意味をなさない。 2016年だけでも、オバマは2万6000件以上の爆弾を落とした。その半分近くがシリアに上陸した。これらの爆弾はまた、国際法違反でシリア軍に雨が降った。大統領として、オバマ氏はシリアの反政府勢力を年間約10億ドル支えるCIAの支出も監督した。

主流のメディアと大統領の両者によって永続化された「偽のニュース」の恐怖が私たちの民主的機関を脅かすようになると、「偽のニュース」ではないにしても、政権交代の外交政策アジェンダ。

おそらく、シリア政府はアサドだけを残しておくことを米国が公然と認めたのち、すぐに国際的な非難を浴び、戦争を呼びかける愚かな動きで化学兵器を使用したのかもしれない。しかし、シリア政府が責任を負わず、攻撃が再びシリアの反政府勢力によって行われた場合、どうなるだろうか?シリアでテロ組織を武装解除することを呼び掛けたタルシ・ガバード議員に、世界は結束しますか?

それとも、シリア政府が後ろ向きであるという兆候がある場合、化学兵器攻撃だけに気を配っているのだろうか?

反政府勢力が攻撃を仕掛けた場合、米国とその同盟国が積極的に支援していると考えれば、米国は実際に何かを行うことができるということに留意すべきである。これらの戦術に頼る団体の支持を撤回することは、シリアの安全と安全に貢献するだろう。しかし、これは懸念事項ではありません。なぜなら、メディアの究極の焦点は、中東のさらなる戦争と流血のための支援を獲得することです。【仮訳終了】

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アメリカこそシリア混迷の元凶だ。偏向報道を続ける日米マスコミの愚

アメリカこそシリア混迷の元凶だ。偏向報道を続ける日米マスコミの愚

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シリア情勢に関してロシアやアサド政権を批判する報道が目立ちます。しかしジャーナリストの高野孟さんは『高野孟のTHE JOURNAL』で、シリア混迷の原因は「米国の一部過激勢力が煽り立てた反アサドの内乱」とし、マスコミをばっさり斬っています。

 

オバマはシリア戦略の誤りを認めてプーチンと手を組め!

米国や日本のシリア情勢についての報道や分析は、「アサド憎しロシア憎し」の感情論を出発点にしているために、プーチン大統領の対IS国際共同戦線結成の呼びかけとそれに先行したロシア軍による軍事介入の意味を著しく曲解し、誹謗中傷さえ加えている。最近では、ニューズウィークNW)10月20日号の特集「世界最悪の危機、絶望のシリア」が酷かったし、そこで言われているのと同工異曲のことを、比較的世の中のことがよく見えている人であるはずの藤原帰一までが朝日新聞のコラム「時事小言」で書いているので、正直、かなり驚いた。

アサド政権の暴力が難民を生んだ?

「アラブの春」に触発されて、シリア人もアサド政権の圧政に抗議する静かなデモに立ち上がった。しかしアサド政権は彼らを容赦なく押さえ込み、拷問や殺戮を行った。……アサドは、国を崩壊させても権力の座を守り抜こうと決意した。(NW)

難民の多くがアサド政権の暴力を恐れて国外に逃れた。(藤原)

アサド政権が「シリアの春」に対して強圧的な対処をしたのは事実である。しかし、少なくとも当初の段階では、アサドは同時に、民主派の要求にもそれなりに耳を傾け、いくつかの改革案を示して政治的に収拾しようとする姿勢も示していた。しかし、これは鶏と卵で、どちらが先か後かは不明だが、アサドの弾圧が苛烈さを増す中で反体制派の武装化が始まり、そこにすぐにアル・カイーダ系や後のISに繋がる外国人武装勢力が絡み込んで、しかも「民主化支援」の名の下に米国のネオコン派やジョン・マケイン上院議員らが手を突っ込んで、それらに武器や資金供給し始めたことによって、1年後には「静かなデモ」だったはずのものは血みどろの内戦に転化した。

5年近くにわたる内戦で命を落としたシリア人は約25万人。国内避難民は800万人近く。国外に逃れた400万人超の難民は増え続けるばかり。今なお何十万人もが絶望の淵からヨーロッパを目指している。(NW)

それはその通り。しかしその難民は、米国の一部過激勢力が煽り立てた反アサドの内乱の悲惨が生み出したものであって、「アサド政権の暴力」だけがその原因であるかに言うのは狂っている。

米国は早期に軍事介入すべきだった?

オバマ大統領は、アサド追放を口では求めつつ、アメリカの実質的な介入を慎重に避けてきた。シリアの反体制派から武器供与の要請があった際も、オバマは躊躇した。その後、アサドは自国民に化学兵器を使用して、オバマが越えてはならないとした「レッドライン」を平然と無視したが、何も行動を起こさず、同盟国を驚かせた。……オバマは「何がなんでも何もしない」というただ1つの基本原理に導かれているようだ。(NW)

オバマ=弱腰論典型で、これはマケインら過激派の軍事介入を求める主張に寄り添った米国内論調主流である。しかし考えてもみよう、オバマ政権はブッシュ前政権がネオコン派にコロリ欺されて転がり込んだアフガンとイラクの間違った戦争の傷跡を癒すために、ほぼ全精力を費やしてきた。両戦争の最大の教訓は、世界史上最強と言われる米国の軍事力を以てしても現代世界が抱える問題は何一つ解決できないどころか、ますます事態を悪化させるだけだという明白な事実である。実際、シリア問題の本質である、ISという今や国際社会にとって最大の脅威である悪質癌細胞は、まさにブッシュ政権の迷妄が作りだした化け物にほかならない。

 

 

アサドが自国民に化学兵器を使ったという話も、反体制派が流した噂話の類で、イラク戦争で亡命イラク人の与太者が持ち込んだ架空話を米CIAが信じ込んでブッシュが開戦の理由にしてしまったのと同パターンの謀略であった可能性が濃い。だから、オバマがそれを理由にしてダマスカス空爆に踏み切らなかったことは、「同盟国を驚かせ」てなどいない。どの国が驚いたのか明示することなしに、NWはこのようなデマを飛ばすべきではない。ただし、NWは、

もっとも、オバマが軍事介入に踏み切っていれば現在のような悲惨な状況は避けられた、とは誰も明言できない。(NW)

と逃げは打ってはいる。しかしこういう言い方は無責任で、じゃあどうすればよかったのか明言すべきだろう。

image by: ChameleonsEye / Shutterstock.com

 

 『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋

著者/高野孟(ジャーナリスト)
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

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シリア政府は内戦で化学兵器を全く使っていない?

シリア政府は内戦で化学兵器を全く使っていない?

2018年4月18日   田中 宇


 2011年からのシリア内戦では、化学兵器による攻撃が何度も行われている。ウィキペディアによると、直近のドウマの化学兵器攻撃(劇)までで、合計72回、化学兵器が使われた。このほか、国際機関のOPCWやUNHRCの報告書にだけ載っているものもある。13年3月19日にカンアルアサル(アレッポ郊外)のシリア政府軍基地に対して反政府軍がサリン入りの手製ロケット弾を撃ち込んだ攻撃、15年8月21日にマレア(Mare'a、アレッポ郊外)の住宅地にISがマスタードガス入りの砲弾を50発以上打ち込んだ攻撃など、4件は反政府勢力の犯行だとされている。 (Use of chemical weapons in the Syrian Civil War From Wikipedia

 今年4月7日のドウマの攻撃劇など、白ヘルメットなど反政府側が「政府軍が化学兵器で攻撃し、市民が死んだ」とウソを喧伝しただけで、実際の化学兵器攻撃が行われていないものもいくつかある。「政府軍が化学兵器で攻撃してくるのですぐ逃げろ」とウソを言って住民を避難させ、そのすきに空き巣に入るといった事案もあった(14年4月29日のアルタマナなど。国連報告書S/2016/738の54ページ#13)。塩素やサリンが散布されて死傷者が出ているが、政府軍と反政府勢力のどちらがやったのか、OPCWが確定できなかったものも多い(現場調査に入れない、証言が人によって食い違っている、物証がないなど)。 (S/2016/738) (シリアで「北朝鮮方式」を試みるトランプ

 だがそれらの「反政府側が犯人」「反政府側がウソを喧伝したが化学兵器攻撃はなかった」「誰が犯人か不明な化学攻撃」を除いたものの多くについて、シリア政府軍が化学兵器を使ったと、OPCWやUNHRC、欧米マスコミが「断定」している。マスコミは、白ヘルが捏造した動画などを鵜呑みにして大々的に報じてきた。対照的に、OPCWは犯人(化学兵器使用者)を断定するのに慎重だが、最近になるほど米英の圧力を受け、政府軍犯人説へと飛躍しがちだ。UNHRC(国連人権理事会)は、OPCWの調査結果を使い、慎重なOPCWが犯人を断定できない事案に関して「大胆」に政府犯人説を断定する傾向だ。 (UNHRC : Report of the independent international commission of inquiry on the Syrian Arab Republic

 シリア内戦の化学兵器攻撃事案で、国際政治的に重要なのは3件ある。(1)13年8月21日のグータ、(2)17年4月4日のカーンシェイクン、(3)今年4月7日のドウマ、の3つで、いずれもシリア政府軍の仕業と喧伝されている(実はすべて濡れ衣だが)。(1)は、当時のオバマ大統領に対し、軍産やマスコミから「米軍がアサド政権を倒すシリア攻撃に入るべきだ」と強い圧力を受け、濡れ衣で開戦したイラク戦争の愚を繰り返したくないオバマが、ロシアに問題解決を頼み、今に続くロシアのシリア進出への道筋をつけた。(2)は、17年4月6日のトランプ大統領によるシリアへのミサイル攻撃につながったが、後で、シリア政府軍の仕業と断定できる根拠がない(濡れ衣攻撃だった)と、ティラーソンやマティスが認める事態になった。(3)は、中東大戦争や米露世界大戦(もしくは多極化)への瀬戸際状態を引き起こしている現在進行形だ。 (ミサイル発射は軍産に見せるトランプの演技かも) (無実のシリアを空爆する) (シリア空爆策の崩壊

 私は、今回の記事の題名どおり、シリア内戦の72回以上の化学兵器使用のなかで、シリア政府軍が化学兵器を使って攻撃したと確定的に言える事案が一つもないのでないか、と考えている。シリアのISアルカイダは、サリンや塩素ガスを持っている。政府軍が通常兵器で攻撃してくるのに合わせて、それらの化学兵器を手製のロケット砲や手榴弾などの形式で発射し、住民に被害が出ると、その場で撮影(もしくは仲間内で演技して事前に制作)した動画をアップロードし「政府軍が化学兵器で攻撃してきた」と喧伝し、それを受けて米英で、ISカイダを支援する軍産の一味であるマスコミと当局が「アサドの仕業」を「確定」することを延々と繰り返してきた、というのが私の見立てだ。 (進むシリア平定、ロシア台頭、米国不信

 サリンは、トルコの化学企業からトルコの諜報機関が原料を入手してシリア反政府勢力に渡していた。トルコは、16年にISカイダを見捨ててロシア側に転じており、その前後から反政府側のサリン在庫が減り、代わりにプールの浄化剤を転用して造した塩素ガスの使用が増えた。サリンや塩素ガスによる攻撃は、手製の小型ミサイルや手榴弾によって行われている。いずれも政府軍でなく、民兵団(テロリスト集団)である反政府勢力の手法である。 (Saraqib chemical attack - Wikipedia) (Ashrafiyat Sahnaya chemical attack - Wikipedia

 米英軍産と傘下のアルカイダがグルになり、13年8月21日のグータの化学兵器攻撃の濡れ衣をシリア政府にかけた後、ロシアの仲裁で、シリア政府はそれまで持っていた(がシリア内戦で使っていなかった)化学兵器を、米露の検証のもと、すべて廃棄した。シリアが持っている化学兵器を全廃してしまえば、もう米英もシリアに化学兵器攻撃の濡れ衣をかけられないと露シリアは考えたのだろうが、それは甘かった。 (ロシアのシリア空爆の意味) (シリアをロシアに任せる米国

 シリア政府が化学兵器を廃棄した後、シリア内戦での化学兵器使用は、むしろ増加した。ウィキペディアに載っている化学攻撃の回数は、グータの攻撃の前の1年間が17件だったが、その後の1年間は27件だった。化学攻撃の濡れ衣で非難されるのがいやで化学兵器を破棄したシリア政府が、その後の化学攻撃をやるはずがない。これらの27件や、その後現在までの30件近くの化学攻撃は、すべて反政府側が政府に濡れ衣をかけるためにやったものと考えられる。 (Use of chemical weapons in the Syrian Civil War From Wikipedia

 15年秋からは、ロシア軍がシリアに進出した。これで、反政府勢力に対するシリア政府軍の優位は確立した。アサド政権は、内戦終了後もシリアで政権を維持できる可能性が高まった。国際的なイメージ改善がアサド政権の目標の一つになった。化学兵器の使用は、国際イメージを悪化させる。ロシアの支援を受けて軍事的に優勢になったシリア軍は、軍事戦略の面でも、化学兵器を使う必要が全くなくなった。だが、15年秋以降も、シリアでは10回以上の化学兵器による攻撃があった。これらがシリア政府軍の仕業であるとは考えられない。 (いまだにシリアでテロ組織を支援する米欧や国連

▼3大案件は反政府側が犯人だった可能性が特に強い

 以下、シリア内戦で化学兵器が使われたとされる個別の案件について考察する。まずは、上記した3大案件から。

(1)13年8月21日のグータ。アルカイダが占領するダマスカス近郊のグータ地区の2箇所に、サリン入りのロケット砲が撃ち込まれた。ちょうど国連の化学兵器調査団が同年5月の化学兵器使用について調べるためにダマスカスに着いた直後のタイミングで発生した。タイミング的に、アルカイダが政府軍に濡れ衣を着せるためにやった感じだ(シリア政府は、国連調査団の現地調査の要請をすぐ了承した。シリア政府が犯人なら、現地調査の了承を遅らせるはずだ)。事件後すぐ(アルカイダの「上部機関」である)米英の政府やマスコミは、シリア政府軍の仕業だと断定し始めた。 (Ghouta chemical attack From Wikipedia) (United Nations Mission to Investigate Allegations of the Use of Chemical Weapons in the Syrian Arab Republic - Final report

 UNHRCは、報告書(A-HRC-25-65_en、18-19ページ #127-131)で、13年8月21日のグータと、13年3月19日のカンアルアサルという、2件の化学兵器攻撃で使われたサリンの物質的な特質(markers、hallmarks)が共通しており、犯人(使用者、化学兵器保有者)が同じである可能性が高いと書いている。UNHRCは、このサリンは質が高く、こういったものを作れるのはISカイダのような民兵団でなく、シリア政府など国家機関だけだという理由で、2つの事件はすべて政府軍の仕業だと断定している。 (A-HRC-25-65 : Report of the independent international commission of inquiry on the Syrian Arab Republic

 だが、すでに書いたように、アルカイダはトルコの諜報機関(という国家機関)からサリンの原料を供給されていた。事情を知らないトルコの警察が、シリアに運び込まれる途中のサリン原料をシリア国内で見つけて取り締まろうとして、諜報機関と悶着する事件も以前に起きている。 (Turkish Whistleblowers Corroborate Story on False Flag Sarin Attack in Syria) (2 Turkish Parliament Members: Turkey Provided Chemical Weapons for Syrian Terrorist Attack

 今年1月のロイター報道によると、OPCWは、上記のグータとカンアルサルだけでなく、2017年4月4日のカーンシェイクンの化学兵器攻撃で使われたサリンも、他の2件と物性が同じであるという調査結果を出した。ロイターは、このサリンがシリア政府軍の所有物であるという前提で報じている。だが、グータとカンアルサルとカーンシェイクンが、同じサリンを使った、同一勢力による攻撃であるという、OPCWやUNHRCも認める「事実」をもとに考えると、むしろ3つの化学攻撃は、いずれも反政府勢力の仕業である可能性の方が高い。

https://www.reuters.com/article/us-syria-crisis-chemicalweapons-exclusiv/exclusive-tests-link-syrian-government-stockpile-to-largest-sarin-attack-sources-idUSKBN1FJ0MG Tests link Syrian government stockpile to largest sarin attack (Ghouta chemical attack - From Wikipedia

 その理由の1つは、13年3月カンアルサルの攻撃が、シリア政府軍の基地に向かって反政府勢力(アルカイダ)がサリン入りの手製のロケット弾を飛ばしてきた事案だったからだ。この攻撃の直後、シリア政府は国連に、反政府勢力が化学兵器を使ったので調査し確定してほしいと要請し、8月に国連の調査団が現地を調査した。反政府勢力は、化学兵器を使ったのは政府軍だと反論した。13年8月の国連調査団のシリア入国の直後、グータで、サリン入りのロケット弾が撃ち込まれる化学攻撃が起きた。

 国連調査団は、カンアルサルでサリンが使われたことは認定したが、誰がサリンを使ったかについては、シリア政府の主張を裏付ける証拠が不十分であるとして、使用者不明のままとした。だが、国連の調査委員会の一員だったカルラ・デルポンテ(国連戦争犯罪担当主任検事)は13年5月に、化学兵器を使ったのは反政府勢力だとの判断を発表した。これに対し、米英などが鋭く反発し、翌日には調査委員会が「まだ何も結論は出ていない」とする声明を発表した。要するに、ふつうに考えると反政府勢力が犯人なのだが、そう表明することは米英が反対するのでできない状況だった。米英・軍産が、アサド犯人説以外の主張する人に大きな政治圧力をかけて黙らせ、アサド犯人説を「結論」にしてしまう今の構造が、13年5月の時点ですでに隆々と繁茂していたことが見て取れる。 (Khan al-Assal chemical attack -Wikipedia

 13年3月のカンアルアサルの化学攻撃は、反政府勢力(アルカイダ)の仕業で、それを米英軍産がシリア政府軍の仕業という結論に歪曲した。アンアルアサルと同じサリンが使われた、13年8月のグータと、17年4月のカーンシェイクンの攻撃も、アルカイダの仕業だったことになる。これらの3件とも、米英軍産が結論を歪曲し、人類はアサド犯人説のウソを信じ込まされている。

 (2)17年4月のカーンシェイクンの攻撃。反政府勢力は「政府軍がヘリコプターからサリンを入れた樽型爆弾を住宅に落とした」と主張している。政府軍ヘリが樽型爆弾をアルカイダの地元司令官の武器庫つきの家に落としたのは事実のようだ。政府軍側は「樽型爆弾は化学兵器でなく通常の火薬しか使っておらず、政府軍の攻撃に合わせてアルカイダがサリンの入った手製の砲弾を撃ち、それを政府軍のせいにした」と主張している。その他、政府軍に空爆された司令官の家の武器庫にサリンが保管されており、それが空爆時に散布されたという説もある。OPCWは、犯人を特定していない。 (REPORT OF THE OPCW FACT-FINDING MISSION IN SYRIA REGARDING AN ALLEGED INCIDENT IN KHAN SHAYKHUN, SYRIAN ARAB REPUBLIC APRIL 2017) (Khan Shaykhun chemical attack Wikipedia

 (3)今回のドウマの案件。最近、欧米記者として事件後に初めてドウマの現地入りしたロバート・フィスクが、地元の人々が皆、4月7日に化学兵器が使われた事実はないと言っていることを確認した。事件当日、ドウマの病院に担ぎ込まれた人々は、通常兵器の爆弾の噴煙による呼吸困難をわずらっていたが、誰も化学兵器の被害を受けていなかった。だが、突然白ヘルの一行が病院にやってきて「化学兵器が使われた」と叫びながら、相互に水を掛け合い、その光景をビデオに撮って帰っていった。ロシアの主張どおり、4月7日のドウマでは化学兵器が使われておらず、米英は、白ヘルによるウソを(意図して)鵜呑みにしている。 (Robert Fisk visits the Syria clinic at the centre of a global crisis) (Famed War Reporter Robert Fisk Reaches Syrian 'Chemical Attack' Site, Concludes "They Were Not Gassed"

 シリア内戦の無数の化学兵器使用事案に関して、OPCWが報告書で「シリア政府軍が犯人(使用者)だ(ろう)」と結論づけているのは、私がいくつかの報告書をざっと見た限りで、国連に出した報告書「S/2016/738」に載っている、14年4月21日のタルメネスと、15年3月16日のセルミン、14年4月18日のカフルジータの3件だけだ。これらの件では、いずれも政府軍がヘリコプターで樽型爆弾を反政府支配地に投下している。反政府側は「樽型爆弾に化学兵器が入っていた」と言い、政府側は「通常火薬が入った樽型爆弾を落とす際、反政府側が化学兵器(塩素)入りの手製のロケット弾や手榴弾を撃ってきた」と言っている。 (Third report of the Organization for the Prohibition of Chemical Weapons-United Nations Joint Investigative Mechanism

 ウィキペディアの表によると、反政府支配地への樽型爆弾投下後の塩素ガス被害という、同種類の案件が、14年春から15年春にかけて22件起きている。OPCWは前出の報告書 S/2016/738で、このうち8件について調査・分析している。政府軍の通常火薬の樽型爆弾投下に、時間的・場所的に、うまく合わせて反政府側が塩素弾を撃てた案件はOPCWの結論が「政府軍が犯人」になり、それ以外の案件は「犯人不明」になっている。OPCWは、反政府側が政府軍を陥れるために政府軍の通常爆弾の攻撃に同期させて化学兵器を撃った可能性を(意図的に)無視している。ウィキペディアも同様だ。この無視を勘案して再検討すると、これらの全ては、犯人が政府軍でなく反政府側の可能性の方が高い。 (Use of chemical weapons in the Syrian Civil War From Wikipedia

 OPCWは、15年の報告書(s/2015/908、140-141ページ)で「政府軍がヘリで化学兵器(塩素)入りの樽型爆弾を落とした」という前提で、地元の(反政府側の)人々の証言と、現場で採取した爆弾の破片をもとに、こんな構造の塩素弾の樽型爆弾だったというイラストを載せている。これを見ると「化学兵器使用の犯人は政府軍だ」と思ってしまう。だが考えてみると、反政府勢力の証言をもとに、想像力をたくましくして破片を組み合わせて「復元」すれば、通常火薬の樽型爆弾を、化学兵器の樽型爆弾に化けさせることが十分に可能だ。このイラストは、政府軍犯人説の証拠にならない。 (OPCW : s/2015/908

 ロシアも参加するOPCWは一昨年まで、UNHRCや米英マスコミに比べ、犯人探しの結論を出すことに慎重だった。そのため、OPCWが政府軍が犯人だと結論づけた案件は(OPCWの報告書の束を私がつらつら読んだ範囲では)、私が反駁した上記の3件しかない。それと上記の15年報告書のイラストぐらいだ。だが、これらの慎重なOPCWが出した結論ですら、容易に反駁されうる。シリア内戦でアサドの政府軍が一度でも化学兵器を使った可能性はかなり低く、国際社会から好かれたいとずっと思っているアサド政権のイメージ戦略から考えて、化学兵器を一度も使っていない可能性の方が高い。

 

 



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結局のところ、「シリア内戦」は今どうなっているのか? 

結局のところ、「シリア内戦」は今どうなっているのか? 


「IS制圧で一安心」ではまったくない

「IS後」の新たな局面

2011年の「アラブの春」をきっかけに始まったシリア紛争。民主化を求める市民とバッシャール・アサド政権との対立は、やがて武力をともなう紛争へと発展した。

そして、アサド政権と反体制諸派のそれぞれを支援するために様々な国や組織が介入し、紛争は複雑化・長期化していった。

民主化の頓挫と紛争の泥沼化という絶望的な状況下で、急速に台頭したのが「イスラーム国(IS)」であった。

ISによる一方的な「建国」宣言、実効支配地域の拡大、さらには、世界中へのテロリズムの拡散は、シリア紛争の1つの帰結であった(拙稿「これでわかる!『シリア内戦』の全貌〜そして『イスラーム国』が台頭した」)。

しかし、2017年の現在、そのISも敗勢が決定的となっている。7月には最大拠点であったイラク第二の都市モースルが陥落、他方、しばしば「首都」と呼ばれたシリア北東部の都市ラッカも解放は時間の問題である。シリア紛争は、「IS後」の新たな局面を迎えている。

シリア紛争は、今どうなっているのか。ISが「絶望」の象徴であったとすれば、その力が衰えることによって、何らかの「希望」を見え始めてきたのだろうか。

最大拠点モースルも陥落し…〔PHOTO〕gettyimages

アサド政権のサバイバル/リバイバル

ISの実効支配地域は、シリア東部のイラクとの国境地帯を中心に縮小しつつある。そこで生じた力の空白を埋めているのは、反体制諸派ではなく、アサド政権である。

アサド政権は、2015年9月末に始まったロシアによる本格的な軍事介入を追い風に、シリア国内の「失地」を次々に回復していった。反体制諸派とISに代表される「テロリスト」を意図的に混同し、「テロとの戦い」の名のもとで大規模な掃討作戦を展開したのである。

また、こうした動きに歩調を合わせるかたちで、シリアの同盟国イランも、革命防衛隊の派兵を通して紛争への関与を強めていった。

そうしたなか、アサド政権の優勢を決定づけたのが、シリア第二の都市アレッポの奪還であった。アレッポは、2012年7月、当時の反体制諸派の最大勢力であった自由シリア軍(FSA)が侵入したことで戦場となった。以後、激しい戦闘が繰り広げられていたが、軍事力で劣る反体制諸派は、2016年12月に最終的に敗退を余儀なくされた。

ロシアとイランの支援を受けたアサド政権の反転攻勢に対して、反体制諸派を支援してきた米国、サウジアラビア、カタル(カタール)、トルコは打つ手を欠いた。

とりわけ、米国の対シリア政策の迷走は深刻なものとなった。オバマ政権は、過激なイスラーム主義者やアル=カーイダ系のグループの台頭に手を焼いており、「穏健」と「過激」の恣意的な区別に基づく反体制諸派への支援はほどなくして行き詰まった。

また、もともと軍事介入に消極的であったオバマ政権に代わって登場したトランプ政権も、基本的にシリア紛争への関心は低く、むしろ、ロシアへの外交的配慮を優先する姿勢を見せた。その結果、米国の対シリア政策は、いっそう一貫性を欠いたものになった。

それを象徴したのが、2017年4月の化学兵器使用疑惑への対応であった。トランプ政権は、「人道」を理由に米国として初めてアサド政権の関連施設への直接的な軍事攻撃を敢行したが、それも懲罰的かつ象徴的な意味しかなかった。

むしろ、懲罰と象徴に終始したことで、トランプ政権にシリア紛争の解決への意思も能力もないことが露呈。さらに、同年7月には、CIAによる反体制諸派への支援が打ち切られることが伝えられた(拙稿「米軍がシリアをミサイル攻撃した意味 〜中東混迷の転換点となるか」)。

こうして、米国に対するロシアの優位が確立したことで、アサド政権の存続は軍事的にも政治的にも(少なくとも短期的には)既定路線として語られつつある。「サバイバル」を至上命題としていたアサド政権は、今や「リバイバル」を果たそうとしているのである。



ロシア主導の新たな停戦枠組み

では、ロシアは、シリア紛争をどのように終わらせようとしているのだろうか。

シリアが紛争前の姿に戻る可能性は、限りなくゼロに近い。その理由は、何よりもアサド政権にその力が残されていないためであるが、それを支援するロシアの側から見たときには、次の2つを指摘できる。

1つは、アサド政権にシリア全土を平定させるには多大な軍事的コストがかかるため、もう1つは、これまで紛争に関与してきた諸外国との必要以上の関係悪化を回避しなければならないため、である。

したがって、ロシアは、シリア国内の各地で活動する反体制諸派とそれに関わりの深い周辺諸国に個別に働きかけながら、部分的に停戦を実現していく方法を採用した。

まず、ロシアは、2017年1月、カザフスタンの首都アスタナで、シリア紛争解決のための新たな国際的な会合を開催した。

そして、同年5月4日、アサド政権と反体制諸派のそれぞれを支援することで対立してきたイランとトルコが、シリア国内の4箇所に「緊張緩和地帯」を設けることで合意した。

具体的には、①シリア北部のイドリブ県やラタキア県を含むシリア北東部、アレッポ県西部、ハマー県北部、②ヒムス県北部のラスタン市、タルビーサ市一帯、③ダマスカス郊外県の東グータ地方、④ダルアー県、クナイトラ県内の地域の4つであった。

このようなロシアと周辺諸国との個別の取引による部分的停戦の枠組みは、裏を返せば、それまで紛争解決のための唯一の方法と考えられてきた「ジュネーヴ・プロセス」の行き詰まりを示唆するものでもあった。

「ジュネーヴ・プロセス」は、2012年6月に合意された、シリア紛争の解決に向けた国際的な枠組みである。そこでは、紛争が特定の勢力の軍事的な勝利ではなく、すべてのシリア人による「国民的対話プロセス」を通して政治的に解決されるべきである、と謳われた。

しかし、すべてのシリア人を含むべきとする包括性は諸刃の剣であった。

アサド大統領本人が「ジュネーヴ・プロセス」に参加するべきなのか。停戦ないしは和平が合意されたとしても、その後の同大統領の処遇はどうするのか。そもそも、誰が「反体制派」を代表するのか――。

こうした数々の本質的な問いが浮上するたびに、ステークホルダー間の対立は激化し、その結果として、話し合いの入り口で引き返すような状況が繰り返されてきた。




イランとトルコの思惑

では、なぜ、これまで対立してきたイランとトルコがこの部分的停戦の枠組みに合意したのだろうか。その背景には、それぞれの思惑があった。

イランについては、シリア紛争においてこれまで歩調を合わせてきたロシアの意向を重んじる必要があったものと思われるが、何よりもこうした停戦の実現自体がアサド政権の存続を可能にさせるというメリットがあった。

他方、トルコの関心は、クルド人の実効支配地域の拡大を阻止することにあった。シリアのクルド人による実効支配地域が拡大することは、トルコ国内のクルド人による分離独立の動きを刺激する恐れがある。

そのため、トルコ軍は、2016年夏から反体制諸派への支援を名目にシリア国内に部隊を展開し、クルド人の民兵組織と交戦を繰り返してきた。

とはいえ、そこで問題となったのは、米国がISやアサド政権と対峙させるためにシリアのクルド人を支援してきたことであった。例えば、ISの「首都」と呼ばれたラッカの包囲戦を担ったシリア民主軍(SDF)は、実質的にはクルド人の民兵組織(YPG)によって構成されていた。

つまり、トルコから見れば、クルド人だけでなく、米国の動きも牽制しなくてはならなかった。そのため、米国の「敵」であるロシアやイランへと接近したものと見ることができよう。

このように、ロシアは、シリア紛争に関わる周辺諸国のそれぞれの思惑を利用する――あるいは「弱み」につけ込む――ことで、自らが主導する部分的停戦の枠組みに引き込もうとしている。

ロシアよりもイランを警戒する米国

とはいえ、米国がロシアにフリーハンドを与えたかと言えば、そうではない。米国が関心を失ったのはシリア、特にアサド政権の退陣(つまり民主化)であり、紛争それ自体の帰趨ではなかった。

米国は、シリア紛争における「勝者」の1国となりつつあるイランの中東での影響力拡大、とりわけ、イスラエルに対する安全保障上の脅威増大を警戒している。

アスタナでのイランとトルコ主導の「緊張緩和地帯」の設置合意は、見方を変えれば、シリアにおけるイランの政治的・軍事的なプレゼンスを黙認する(あるいは排除しない)ことに繋がりかねない。事実、イランがシリア国内に革命防衛隊の軍事拠点の設置を目指しているとも報じられている。

そのため、「緊張緩和地帯」の設置が合意されたタイミングで、米国は新たな動きを見せ始めた。ヨルダン国内で育成してきた反体制諸派の部隊をシリア領内に進軍させ、また、アサド政権の部隊に対して「緊張緩和地帯」への侵入を理由に空爆を実施したのである。

その目的は、アサド政権の打倒でもなく、ISの壊滅でもなく、イランからイラクを経て、シリアまでが陸路で繋がることを阻止するためであったと見られている(だが、結局、アサド政権の部隊は米国が拠点としていたタンフ国境通行所を迂回してイラクとの国境まで達したため、その目的は果たされなかった)。

米国による新たな動きは、シリア北部でも見られた。ISの「首都」であるラッカ周辺に力の空白が生まれつつあるなか、米国は、シリア軍の戦闘機を撃墜するという攻勢に出ることで、自らの「パートナー勢力」であるシリア民主軍の実効支配地域の拡大を後押しした。

 
 

主導権を掌握したロシア

しかし、それでもなお、主導権はロシアの手中にあった。

2017年7月、ロシアは――ここでもイランの勢力拡大の可能性をちらつかせながら――シリア南西部での部分的停戦に向けての合意を取り付けた。その相手は公式には米国とヨルダンであったが、おそらく背後にはイスラエルの存在があった。

ヨルダンとイスラエルは、ともに米国の同盟国である。両国にとって「IS後」のシリア紛争の「最悪のシナリオ」は、イランの勢力拡大である。そのため、これを回避するために、ロシアとの取引、すなわち、部分的な停戦に合意するという「ましなシナリオ」を選択したものと見られている。

イランの行動に一定の影響力を持つロシアに対して、米国は受け身に回ることを余儀なくされた。

ティラーソン国務長官は、このシリア南西部での停戦合意を認めながら、「シリアでアサド家が長期的に役割を果たすとは想定していない」(2017年7月7日)とロシアとイランの動きに釘を刺すのが精一杯であった。

置き去りにされるシリア人

では、ロシア主導の「緊張緩和地帯」の設置と部分的な停戦に向けての試みは、どのように評価されるべきだろうか。

デミストゥラ・シリア問題担当国連特別代表が危惧するように、「緊張緩和地帯がシリア分割をもたらす」恐れは十分にある。だが、その一方で、部分的でも停戦が実現していけば、段階的に紛争を沈静化できる可能性は高い。

少なくとも、「ジュネーヴ・プロセス」が実質的な停戦の実現に幾度となく失敗してきた事実に鑑みれば、これが現段階での現実的な方法なのかもしれない。

しかし、留意すべきは、この部分的な停戦の枠組みが、シリアの様々な政治勢力はおろか、苦難のなかに置かれてきた一般市民をも度外視した、諸外国の思惑によって推し進められていることである。

〔PHOTO〕gettyimages

確かに、すべてのシリア人を主体とする包括的な和平協議にこだわり続ければ、戦闘の終結を見込むことは難しいのかもしれない。

しかし、だからといって、諸外国の思惑に沿った部分的な停戦を実施することは、シリア人自身の意思を置き去りにするだけでなく、シリアの主権と領域を改編することにもなりかねない。

こうした悲劇的な状況を眼前にして想起されるのは、英国のジャーナリスト、パトリック・スィールが1965年に著した『シリアをめぐる闘争』の冒頭のことばである。

「それ〔シリア〕は特別な関心を受ける国際規模における競合する利害の写し絵である。実際には、その国内情勢については、より広い文脈、すなわち、まずアラブの周辺諸国、次に関心を抱くその他の諸勢力に関係しない限り、ほとんど意味をなさない。」

国際環境が大きく変わったとはいえ、半世紀以上前と同様のことが今も起こっているのである。


梯を外された反体制諸派

この悲劇の最大の犠牲者が無辜の一般市民であることは論を待たないが、「アラブの周辺諸国」や「その他の諸勢力」の思惑に直接的に翻弄されてきたのは、反体制諸派だろう。とりわけ、現在の「IS後」の新たな局面においては、完全に梯(はしご)を外されてしまった感がある。

シリアの反体制諸派は、よく知られているように、出自の違い(国内組か、国外組か)、イデオロギーの違い(世俗主義か、イスラーム主義か)、目標の違い(改革か、革命か)、方法の違い(政治か、軍事か)などから一枚岩にはほど遠く、離合集散を繰り返してきた。

それでもなお、紛争開始当初は、「反アサド」という共通の大義名分の下、サウジアラビア、カタル、トルコによる支援を享受していた。

しかし、紛争が複雑化・長期化したことに加え、ISの敗勢とアサドの優勢が顕著になったことで、これらの諸国からの支援は不安定なものとなった。各国が独自の思惑を振りかざし、足並みを乱すようになったのである。

トルコは、先述のように、今やシリアの民主化ではなく、「クルド人対策」に注力している。

サウジアラビアは、アル=カーイダ系のグループへの支援を継続していると見られているものの、その目的は、アサド政権の打倒でもISの殲滅でもなく、実質的に「イラン対策」の性格を帯びてきている。つまり、サウジアラビアは、反体制諸派の一部をシリアにおけるイランへのカウンターバランスの役割を担うものと見なすようになっている。

さらに、サウジアラビアは、2017年6月初めにはシリア紛争でともに反体制諸派を支援してきたカタルとの断交に踏み切ったが、その理由の1つとされたのが、同国のイランへの接近であった。

サウジアラビアがこうした「イラン対策」に乗り出した背景には、「共通の敵」を持つ米国との連携の強化があった。

トランプ大統領は、2017年5月のサウジアラビア訪問時に、「イスラーム過激主義」や「あらゆるテロ」と戦うことを謳うと同時に、イランを「テロ支援国家」と名指しで非難した。

ロシアが「テロとの戦い」の名目でISと反体制諸派を意図的に混同して標的としたのと同様に、米国もISとイランを同一視することで、中東におけるイランの影響力拡大の阻止を正当化しようとしたのである。

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さらなる「絶望」へ

冒頭の問いに戻ろう。

シリア紛争の「絶望」を象徴したISの敗勢は、何らかの「希望」へと繋がるのか。その答えをめぐっては、悲観的にならざるを得ない。

確かに、シリアでのISそれ自体の力は失われつつある。そして、アサド政権の「リバイバル」を歓迎するシリア人も少なからず存在する。

しかし、ISという「共通の敵」の存在感が徐々に失われつつあるなか、米国とロシアという大国、そして、周辺諸国は、自らの思惑を前面に押し出しながら、紛争への関与を再び強めている。

残念ながら、シリアという国の姿は、当のシリア人が置き去りにされたまま、諸外国の思惑がこれまで以上に作用するかたちで決められていく可能性が高い。

それは、政治的立場の違いにかかわらず、すべてのシリア人にとってのさらなる「絶望」を生み出すことにはならないだろうか。

 

(`・ω・´)シリアのアサドは名君です。アサド無くしてシリア無し。

 

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シリアの戦争について主流マスコミが報じようとしない10の事実

シリアの戦争について主流マスコミが報じようとしない10の事実

10 Facts the Mainstream Media Won’t Tell You About the War in Syria
(シリアの戦争について主流マスコミが報じようとしない10の事実)

【ANTI MEDIA】 August 3, 2016 | Darius Shahtahmasebi
 

  1. Bashar al-Assad has a higher approval rating than Barack Obama
    (バッシャール・アル・アサドの方が、バラク・オバマより支持率が高い)

     

    Despite Obama’s claims Assad is illegitimate and must step down, the fact remains that since the conflict erupted in 2011, Assad has held the majority support of his people. The elections in 2014 – which Assad won by a landslide with international observers claiming no violations – is a testament to the fact that although Assad has been accused of serious human rights violations, he continues to remain reasonably popular with the Syrian people.
    (アサドは正当ではなく、辞任すべきだというオバマの主張にもかかわらず、2011年に紛争が勃発して以来、アサドは大多数の国民の支持を得ているのが事実だ。2014年の選挙で、国際監視団が違反はなかったという中で、アサドは圧勝した – アサドは深刻な人権侵害で非難されているとは言え、シリア国民の間では、そこそこ人気を保っている事実の証拠だ。)

    Obama, on the other hand, won elections in 2012 with a voter turnout of a mere 53.6 percent of the American public; only 129.1 million total votes were cast. This means approximately 189.8 million American people did not vote for Obama. His current approval rating sits at about 50 percent.
    (一方、オバマは、2012年、アメリカ国民のわずか53.6パーセントという投票率で選挙に勝った。投票者は、わずか総計1億2910万人だ。つまり、約1億8980万人のアメリカ国民はオバマに投票しなかったのだ。彼の現在の支持率は約50パーセントだ。)

 

  1. The “moderate” opposition has been hijacked
    (“穏健”反政府派は乗っ取られている)

     

    There is no longer such a thing as “moderate” opposition in Syria – if there ever was. The so-called Western-backed Free Syrian Army (FSA) has been dominated by extremists for years. The U.S. has known this yet has continued to support the Syrian opposition, despite the fact the New York Times reported in 2012 that the majority of weapons being sent to Syria have been ending up in the hands of jihadists. A classified DIA report predicted the rise of ISIS in 2012, stating:
    (シリアには、かつてはあったとしても、“穏健”反政府派などというものは、もはや存在していない。いわゆる欧米が支援する自由シリア軍(FSA)は過激派に支配されて久しい。ニューヨーク・タイムズが、2012年に シリアに送られる大多数の兵器は聖戦士の手に落ちていると報じた事実にもかかわらず、アメリカはこの事実を知りながら、シリア反政府派を支持し続けている。2012年、機密のDIA報告書は、ISISの台頭を、こう予言していた。)

     

    “If the situation unravels, there is the possibility of establishing a declared or undeclared Salafist principality in eastern Syria… and this is exactly what the supporting powers to the opposition want, in order to isolate the Syrian regime.”
    (“もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これはシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。”)

     

    Further, an FSA commander went on record not only to admit his fighters regularly conduct joint operations with al-Nusra (al-Qaeda in Syria), but also that he would like to see Syria ruled by Sharia law.
    (更に、ある自由シリア軍FSA司令官は、戦士がヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)と共同作戦を頻繁に行うのを認めたのみならず、シリアは、シャリア法で支配されるようになるのを見たいとまで公言した。)

    Apparently, moderate can also mean “al-Qaeda affiliated fanatic.”
    (どうやら「穏健」という単語には“アルカイダ系列の狂信者”の意味もあるようだ。)

 

  1. Assad never used chemical weapons on his own people
    (アサドは、自国民に対して、決して化学兵器を使用していない)

     

    A U.N. investigation into the first major chemical weapons attack committed in early 2013 — an atrocity the West immediately pinned on Assad — concluded the evidence suggested the attack was more likely committed by the Syrian opposition. A subsequent U.N. investigation into the August 2013 attack never laid blame on anyone, including Assad’s forces. In December 2013, Pulitzer prize-winning journalist Seymour Hersh released an article highlighting deficiencies in the way the situation was handled:
    (2013年始め行われた最初の本格的化学兵器攻撃 – 欧米が即座にアサドのせいにした残虐行為に対する国連調査は – 攻撃はシリア反政府派によって行われた可能性がより高いことを証拠が示唆していると結論づけた。その後の国連調査も、2013年8月の攻撃は、アサドの軍を含め誰のせいだとも言っていない。2013年12月、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、セイモア・ハーシュが状況の扱う上での問題点を強調する記事を発表した。)

     

    “In the months before the attack, the American intelligence agencies produced a series of highly classified reports…citing evidence that the al-Nusra Front, a jihadi group affiliated with al-Qaida, had mastered the mechanics of creating sarin and was capable of manufacturing it in quantity. When the attack occurred al-Nusra should have been a suspect, but the administration cherry-picked intelligence to justify a strike against Assad.”
    (“攻撃の数カ月前、アルカイダにつながる聖戦集団ヌスラ戦線が、サリン製造手法を修得し、大量に製造することが可能だったという証拠を挙げ、アメリカ諜報機関が一連の極秘報告書を作成した。攻撃が行われた際には、ヌスラ戦線が容疑者とされるべきだったが、政権は、対アサド攻撃を正当化するため、都合の良い諜報情報だけ選び出したのだ。”)

     

 

  1. Toppling the Syrian regime was part of a plan adopted shortly after 9/11
    (シリア政権打倒は、9/11後、間もなく採択された計画の一環だった)

     

    According to a memo disclosed by 4-star General Wesley Clark, shortly after 9/11, the Pentagon adopted a plan to topple the governments of seven countries within five years. The countries were Iraq, Lebanon, Libya, Somalia, Sudan, Syria, and Iran.
    ウェズリー・クラーク元陸軍大将が明らかにしたメモによると、9/11から間もなく、ペンタゴンは、5年内に、7カ国の政府を打倒する計画を採択した。対象の国々は、イラク、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、シリアとイランだ。)

    As we know, Iraq was invaded in 2003. American ally Israel tried its hand at taking out Lebanon in 2006. Libya was destroyed in 2011. Prior to this intervention, Libya had the highest standard of living of any country in Africa. In 2015, alone, it dropped 27 places on the U.N. Human Development Index rating. U.S. drones fly over Somalia, U.S. troops are stationed in South Sudan — Sudan was partitioned following a brutal civil war — and Syria has been the scene of a deadly war since 2011. This leaves only Iran, which is discussed below.
    (イラクが2003年に侵略されたことは周知の事実だ。2006年に、アメリカ同盟国のイスラエル、レバノンをやっつける腕試しをした。2011年に、リビアは破壊された。この介入以前、リビアはアフリカのどの国よりも高い生活水準だった。2015年だけで、国連人間開発指数評価が、27位も落ちた。アメリカのドローンは、ソマリア上空を飛行し、アメリカ軍が南スーダンに駐留している– スーダンは残虐な内戦の後、分割された – そして、2011年以来、シリアは破壊的な戦争の現場だ。そこで残るは、イランのみとなり、それについては、以下で論じる。)

 

  1. Iran and Syria have a mutual defense agreement
    (イランとシリアは相互防衛条約を締結している)

     

    Since 2005, Iran and Syria have been bound by a mutual defense agreement. The Iranian government has shown they intend to fully honor this agreement and has provided the Syrian regime with all manner of support, including troops, a $1 billion credit line, training, and advisement. What makes this conflict even more dangerous, however, is the fact Russia and China have sided with Iran and Syria, stating openly they will not tolerate any attack on Iran. Russia’s military intervention in Syria in recent months proves these are not idle threats – they have put their money where their mouth is.
    (2005年以来、イランとシリアは相互防衛協定で結ばれている。イラン政府は、この協定をしっかり尊重する意思を示し、シリア政権に、軍隊、10億ドルの与信枠、訓練と助言を含む、あらゆる種類の支援をしている。しかしながら、この紛争を一層危険にするのは、ロシアと中国がイランとシリア側についていて、イランに対するいかなる攻撃も決して許さないとはっきり言っている事実だ。過去数カ月のシリアへのロシア軍事介入が、この発言がこけおどし脅威ではないことを証明している – 彼らは口で言うだけでなく行動で証明するのだ。)

    Iran has been in the crosshairs of the U.S. foreign policy establishment for some time now. George W. Bush failed to generate the support needed to attack Iran during his time in office — though not for lack of trying — and since 2012, sanctions have been the go-to mantra. By attacking and destabilizing Iran’s most important ally in the region, the powers that be can undermine Iranian attempts to spread its influence in the region, ultimately further weakening Iran.
    (イランは、長い間、アメリカ支配層の外交政策によって照準が定められている。ジョージ・W・ブッシュは、任期中にイランを攻撃するのに必要な支持を作り損ねた – 試みなかったわけではないが – 2012年以来、経済制裁が、大黒柱のスローガンだ。地域におけるイランの最も重要な同盟国を攻撃し、不安定化させることで、権力者連中は、地域において、影響力を広めるというイランの取り組みを損ね、究極的には、更にイランを弱体化することが可能になる。)

 

  1. Former Apple CEO is the son of a Syrian refugee
    (元アップルCEOはシリア難民の息子)

     

    The late Steve Jobs, founder of Apple, was the son of a Syrian who moved to the United States in the 1950s. This is particularly amusing given the amount of xenophobia, Islamophobia, racism and hatred refugees and migrants seem to have inspired — even from aspiring presidents. Will a President Donald Trump create the conditions in which future technological pioneers may never reach the United States? His rhetoric seems to indicate as much.
    (アップル創設者の故スティーブ・ジョブスは、1950年代にアメリカ合州国に移民したシリア人の息子だった。大統領候補でさえ、外国人嫌い、イスラム教徒嫌い、人種差別や、難民や移民に対する憎悪が高まっていることを考えると、これは特に興味深い。ドナルド・トランプ大統領は、未来の技術的先駆者が決してアメリカ合州国に入国できないような条件を作るのだろうか? 彼の言辞は、それを示しているように見える。)

 

  1. ISIS arose out of the U.S. invasion of Iraq, not the Syrian conflict
    (ISISは、アメリカのイラク侵略の産物であって、シリア紛争の産物ではない)

     

    ISIS was formerly known as al-Qaeda in Iraq, which rose to prominence following the U.S.-U.K. led invasion of Iraq in 2003. It is well-known that there was no tangible al-Qaeda presence in Iraq until after the invasion, and there is a reason for this. When Paul Bremer was given the role of Presidential Envoy to Iraq in May 2003, he dissolved the police and military. Bremer fired close to 400,000 former servicemen, including high-ranking military officials who fought in the Iran-Iraq war in the 1980s. These generals now hold senior ranking positions within ISIS. If it weren’t for the United States’ actions, ISIS likely wouldn’t exist.
    (ISISは、以前はイラクのアルカイダとして知られており、2003年のアメリカ-イギリスが率いるイラク侵略後に、有名になったのだ。侵略される、イラクには、具体的なアルカイダの存在は皆無だったことは良く知られているが、これには理由がある。2003年5月に、ポール・ブレマーが大統領イラク特使の役割を与えられた際、彼は警察と軍を解体した。ブレマーは、1980年代にイラン-イラク戦争を戦った軍高官を含む約400,000人の軍人を解雇した。こうした将校たちが現在ISIS内で上層部にいるのだ。もしアメリカ合州国の行為がなければ、ISISは存在しなかった可能性が高い。)

    ISIS was previously known by the U.S. security establishment as al-Qaeda in Iraq (AQI), but these fighters ultimately became central to Western regime change agendas in Libya and Syria. When the various Iraqi and Syrian al-Qaeda-affiliated groups merged on the Syrian border in 2014, we were left with the fully-fledged terror group we face today.
    (ISISは、かつては、アメリカ治安機関には、イラクのアルカイダ(AQI)として知られていたが、これら戦士は、最終的にリビアとシリアでの政権転覆という欧米の狙いの中核となった。2014年に、シリア国境で、イラクやシリアの様々なアルカイダ系列集団が合併した際に、我々が現在直面している本格的テロ集団となったのだ。)

 

  1. Turkey, Qatar, and Saudi Arabia wanted to build a pipeline through Syria, but Assad rejected it
    (トルコ、カタールとサウジアラビアは、シリア経由のパイプラインを建設したがったが、アサドはそれを拒否した)

     

    In 2009, Qatar proposed a pipeline to run through Syria and Turkey to export Saudi gas. Assad rejected the proposal and instead formed an agreement with Iran and Iraq to construct a pipeline to the European market that would cut Turkey, Saudi Arabia, and Qatar out of the route entirely. Since, Turkey, Qatar, and Saudi Arabia have been staunch backers of the opposition seeking to topple Assad. Collectively, they have invested billions of dollars, lent weapons, encouraged the spread of fanatical ideology, and helped smuggle fighters across their borders.
    (2009年、カタールは、サウジアラビアとガスを輸出するため、シリアとトルコを経由するパイプラインを提案した。アサドは提案を拒否し、代わりに、トルコ、サウジアラビアとカタールを、その経路から完全に締め出すことになるヨーロッパ市場向けパイプラインの建設で、イランとイラクと合意した。それ以来、トルコ、カタールとサウジアラビアは、アサド打倒を狙う反政府派の強力な支援者だ。彼らは一緒に、何十億ドルもの金を投入し、兵器を与え、狂信的イデオロギーの広がりを奨励し、各国の国境を越えて、戦士たちの密入国を支援した。)

    The Iran-Iraq pipeline will strengthen Iranian influence in the region and undermine their rival, Saudi Arabia — the other main OPEC producer. Given the ability to transport gas to Europe without going through Washington’s allies, Iran will hold the upper-hand and will be able to negotiate agreements that exclude the U.S. dollar completely.
    (イラン-イラク パイプラインは、地域におけるイランの影響力を強化し、もう一つの主要OPEC産油国、ライバルのサウジアラビアを弱体化する。アメリカ同盟諸国を経由せずに、ガスをヨーロッパに送れる能力を得れば、イランは優位にたち、アメリカ・ドルを完全に締め出す契約を交渉できるようになる。)

 

  1. Leaked phone calls show Turkey provides ISIS fighters with expensive medical care
    (トルコが、ISIS戦士に高価な医療を提供していることを示す漏洩した会話)

     

    Turkey’s support for hardline Islamists fighting the Syrian regime is extensive. In fact, jihadists regularly refer to the Turkish border as the “gateway to Jihad.” In May 2016, reports started emerging of Turkey going so far as to provide ISIS fighters with expensive medical treatment.
    (シリア政権と戦う強硬派イスラム主義者に対するトルコの支援は徹底的だ。実際、聖戦士連中は、トルコ国境を“聖戦のための出入り口”と呼んでいる。2016年5月、トルコはISIS戦士に高価な医療まで提供しているという報道まで現れはじめた。)

    Turkey is a member of NATO. Let that sink in for a moment.
    トルコはNATO加盟国だ。これを十分ご理解願いたい。)

 

  1. Western media’s main source for the conflict is a T-shirt shop in Coventry, England
    (この紛争の欧米マスコミの主要情報源は、イギリス、コベントリーのTシャツ屋

     

    This is not a joke. If you follow the news, you most probably have heard the mainstream media quote an entity grandiosely called the “Syrian Observatory for Human Rights” (SOHR). This so-called “observatory” is run by one man in his home in Coventry, England — thousands of miles away from the Syrian conflict — yet is quoted by most respected Western media outlets (BBC, Reuters, The Guardian, and International Business Times, for example). His credentials include his ownership of a T-shirt shop just down the road, as well as being a notorious dissident against the current Syrian president.
    (これは冗談ではない。もし皆様がニュースを読んでおられれば、誇張して“シリア人権監視団”(SOHR)と呼ばれている組織のものを大手マスコミが引用するのを見聞きされている可能性が高い。このいわゆる“監視団”なるものは – シリア紛争から何千キロも離れた – イギリス、コベントリーの自宅で、たった一人で運営しているものなのに、大いに知られた欧米マスコミ(例えば、BBC、ロイター、ガーディアンや、インターナショナル・ビジネス・タイムズ)が引用している。彼の信用を保証するものとして、街のTシャツ屋経営者で、現在のシリア大統領に異を唱える悪名高い人物だということがある。)

 
和訳 : 「マスコミに載らない海外記事」より

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