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| お恥ずかしい話。なんとなーく年を取ってしまった。人間ならば、みんな年を取るが、良い年の取り方をしなかった。安定には、興味がないが、年よりのための起業には興味がある。そんな最近のわたし。
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ダマスカス、シリア（午後3時45分） - いくつかのISIS武装勢力が、シリア陸軍が実施した大規模なストライキのもと、東スワイダの最後の拠点を逃れようとしている間に殺害された。
シリア軍は、サファ・ヒルトップで過激派武装勢力を撃墜するために、砲撃やロケット発射機、空爆を利用している。
一方、政府軍は、ISISのジハード主義者が米国統制されたタンフ地方への攻勢を打破しようとする試みに挑戦した。
全ての逃亡武装勢力は殺され、軍事供給源に従った過程で生き残った。
ロシアは、化学兵器を使用してシリアに迫った挑発について化学兵器禁止措置機構（OPCW）のフェルナンド・アリアス長官に通知した。ロシアのOPCWアレクサンダー・シュルギン常任理事はTASSとのインタビューで述べた。
シュルギンによると、最近、Idlib州の過激派が化学兵器を使って別の挑発を計画しているという報告がある。「OPCWを通して、我々はフェルナンド・アリアス事務局長に必要な情報を提供した。Shulginによると、Syriansは組織の技術事務局に資料を送付した。
「これらの資料は非常に慎重に研究されると約束された」とシュルギン氏は語った。「これまでのところ、これ以上の反応はないが、技術事務局がこれを真剣に受け止め、適切な措置を講じることを期待したい」と付け加えた。
さらに、OPCWへのロシア連邦常設代表は、近い将来、特別なプレスリリースを発行する予定である。「近い将来、OPCW理事会の加盟国に回覧される特別なプレスリリースを発行する予定です。ヘーグだけでなく、ベルギーでも認可されている外交使節団に送る」と述べた。外交通商部は、「来週の初めに多数の代表団との会談を予定している」と付け加えた。
シュルギン氏は、バシャール・アサドの反対派が合法的な当局を倒産させるという狭い目標を達成するために使用したいこの恐ろしい悲劇を防ぐために、可能な限りすべてを行う必要があると述べた。
ロシア国防長官イゴールコナシェンコフ前首相は、記者団に対し、化学兵器の使用を主張する主な挑発が、外国の専門家の参加を得てシリアで計画されていると語った。
シリアのロシアの和解センターがイドリブの住民から今日受け取った情報によると、外国人（英語を話す）専門家は、イスリブ地域の南に位置するHビット集落に到着し、塩素を搭載したミサイルを使って攻撃している」と述べた。
Konashenkovによると、外国特殊代理店の参加により、今後2日間にシリアで挑発が行われる。彼によると、英語を話すエキスパートは、Idlib脱エスカレーションゾーンの南に着き、塩素を含むロケットを使って化学攻撃を行った。「有害物質を使ったロケット打ち上げ機からのカフル・ザイタの和解に対するストライキは、今後2日以内に予定されている。
「このように、関心のある地域外の軍隊は、状況を深刻に不安定化させ、進行中の平和プロセスの安定した動力学を乱すために、有毒物質を使って再びシリアで大きな挑発を準備している」とコナシェンコフは指摘する。
その他：
http : //tass.com/politics/1019370
ベイルート、レバノン（2時10分） - トルコのメフルート・カブソーグ外務大臣は、金曜日のウィーンでのEU外務大臣会合の非公式会合で、トルコのイドリブ地域の復興努力についてコメントした。
「私たちは、Idlib地域に対する無差別な攻撃を防ぐために最善を尽くしており、350万の市民がおり、過激派グループがいくつか存在している」とCavusoglu氏は述べた。
彼は「過激派グループ」を別々に標的にし、無差別に攻撃しないようにすることの重要性を強調した。そうでなければ災害であり、人道的な結果をもたらし、トルコだけでなくヨーロッパにも影響を及ぼす。
アフガニスタン、バグラム飛行場、第7歩兵部隊、第16戦闘飛行隊飛行隊に任命された米軍UH-60ブラックホークヘリコプターパイロットは、2017年6月9日にブライアンハリス
8月30日番目、トランプ政権は米国の5によると、グアンタナモ湾、キューバの米国の拘禁施設への「最高値の戦闘機」のいくつかの送信中、イラクの刑務所に捕らえISISのメンバー数百人を送信するための計画を検討していますNBC Newsが引用した2人の欧州外交官らと会談した。
米国は、他の国が囚人の服従を拒否した後の動きを検討している。米国は、2018年2月に英国、フランス、ドイツ、湾岸諸国など約4カ国にシリア民主共和国（シリア民主党）が市民を抱えていることを知らせる手紙を送った。手紙には、各人の名前とできるだけ多くの個人識別情報が含まれていました。手紙によると、自衛隊はこれらの戦闘員を長期間拘束することができず、譲渡と継続拘禁のために準備が必要でした。
引用された5人の米国当局者によると、どの国も合意していない。数ヶ月の間に、米国はいくつかの国に市民の帰還を納得させました。8月の初め、マケドニアは戦闘員を7人、レバノンは8人を拘束した。
2人の無名の上級米国国防当局は、チュニジアとカザフスタンの双方が、シリアで戦闘員を拘束する意思を表明していると述べている。8月27日にトランプの投与により発表された声明番目はネイサン・販売、テロ対策のための国務省のコーディネータが、他の問題の中で、「外国人テロリスト戦士」を議論するために今週アルジェリア、チュニジア、モロッコに旅行する予定であると述べました。
しかし、他の国々は引き続き米国の要請を拒否している。もう1つの問題は、難民キャンプに収容されているISIS武装勢力の妻と子供、およそ2,000人の女性と子どもたちが戦闘で投獄され殺されたことです。彼らの母国は、彼らに急進的なイデオロギーをもたらす恐れから、彼らを元に戻したくない。
自衛隊は現在約600人の囚人を抱えており、そのうちの何人かがイラクに送られる。グアンタナモに送られる囚人はアレクサンドル・アモン・コテイ、エル・シャフィー・エルシェフは英国のアクセントのためオブザーバーの「ビートルズ」と呼ばれる四つのジハードのメンバーだった。彼らはアメリカ人やその他の西洋人の人質を殺害したとして非難されている。
この計画の下でイラク刑務所に送られる人は、イラクの拘禁で拘留されるだろうが、米国は彼らの母国が彼らを受け入れることを拒否し続けるならば、彼らを訴追する権利を保持しようとするだろう。米国はさらに、尋問のために彼らにアクセスすることを要求するだろう。
国家安全保障理事会のスポークスマンは、拘束された外国戦闘機の選択肢や「特定のケースの処分」についてコメントすることを拒否した。
「多くの外国のテロ戦闘員を含む、捕虜や降伏したテロリストを拘禁している」と同スポークスマンは述べた。すべてのオプションが考慮されます。大統領と国家安全保障チームは、米国の国家安全保障利益を最大限に保護するオプションを追求する」と述べた。
NBCによると、国務省によると、イラクとグアンタナモに囚人を移送する動きは、トランプ政権が検討している選択肢の1つであるかについてのコメントを拒否する。
また、グアンタナモ計画の批評家、主に議会の民主党員であり、米国連邦裁判所で裁かれるべきだと述べている。彼らによると、捕虜がグアンタナモに送られれば、彼らは無償で無期限に拘束されるだろう。
しかし、テロ攻撃やISISやその他のテロ組織のさまざまな立場に参加した米国の囚人は数多く存在しています。最も有名な例はISISのリーダーであるAbu Bakr al-Baghdadiです。彼は12月8日に2004年2月にイラクでの米軍によって逮捕された目、2004年、彼はコンバインドレビューとリリース会によるリリースを推奨した後、「低レベルの囚人」としてリリースされました。8月23日、RD、2018年、ISISは、彼の指導者アル・バグダディから約1年ぶりの音声メッセージをリリースした。このメッセージは、イラクとシリアでの大規模な損失にもかかわらず、彼の追随者に「忍耐強く」なるよう呼びかけ、世界各地でより多くの攻撃を呼び掛けた。彼はまた最近の出来事についてコメントし、彼が殺されたという噂の中で最近オーディオ・メッセージが記録されたことを示唆している。
シリアのISISメンバーを避難させ、アフガニスタンのISISメンバーを支援すると同時に、マークされていない、おそらく米国ヘリコプターの多数の報告がありました。これは厄介な絵を描く。
米国は、そのような活動に関与しているという報告を拒否する。しかし、重要な問題は、米国主導の連合の監督下で自衛隊が保有しているISIS囚人たちがどうなるかということです。世界の重要な紛争地域に何らかの形で現れ、そこで米軍の正当性を再確認する機会はありますか？
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ワシントンからのエラフは：共和党狭く作家ピーター・ワイナーはうんざり、彼から見てどのような腐敗、ドナルド・トランプ書いた自殺共和党Adahnhを、そして彼の破損で彼のパートナーになった、して精神不審なアメリカの政治文化のお得な情報を優先する。
ピーター・ウェイナー、3つの部門で働いていた旧共和国は、ページの意見の株主の本を見ていることを、「ニューヨーク・タイムズ」決してについての混乱の欠陥文字アメリカの大統領はドナルド・トランプが、しかし、質問はどの程度Seetmadyに彼の汚職に：常にされて？他の個人や団体が団結して腐敗のパートナーになるのだろうか？
固有の腐敗
ワイナーが書いた「ニューヨーク・タイムズ、」彼はトランプの仲間の共和党を警告し、彼は彼の成功は、彼のイメージで共和党を行います「と、これは本当に、このような貿易と市場の自由の自由と行政の大きさなどの分野で何が起こったのかである、としていることを恐れて、彼の拒否や大統領のための彼の立候補の拒絶にそれらを招待しました白アイデンティティの民族政策の位置、およびその同盟国Altqldeanにアメリカのコミットメントでは、ロシアおよびこのような北朝鮮など不快な体制に共和党を見て。しかし、フィールドの何が共和党の倫理と政治的リーダーシップの位置に他の人とそれを変更することをトランプにできました。」
マイケル・コーエン、長年にわたって大統領の弁護士を停止するとき、それは結局のところポールManafort、キャンペーントランプ選挙、金融詐欺の元社長の有罪判決を受けながら、ワイナーは、共和党の名誉と整合性昔ながらの目と付け加え、アーク裁判所の前で、犯罪行為でトランプの関与を指します。
ワイナーは、と指摘過半数の議会の共和党はいてきサイレントやトランプを擁護し、「そして、この見事なクーデターパーティを約深い信仰話していた重要なの選んだながら、道徳的なリーダーシップ、忠誠心、誠実、名誉、尊厳と良い例をしてスタンドで最も腐敗大統領、米国、壊れトランプ固有彼の中で、彼が大統領になるときに彼が改善するだろうという幻想だった」
真実は本当にありません
ワイナーは、最大の損傷がアメリカの政治の市民文化に起因すると信じている「Ftermbと共和党今日は汚職や悪意アメリカの政治生活の中で、電源が右になるとの見方のシンボルであり、フローデ・ジュリアーニ、トランプの弁護士は、真実は真実ではないと言うので、ハイの目的の共和党の政策を奪いますや貴族。道徳的な制限や支配者なしで自己の利益は常に要因が存在することは事実ですが、ポリシーがSatwaを意味している場合ジャングルの法則の下で支配し、王子は、そのようなモンスターを支配し、マキャベリの言葉で、Vabhの全体が崩壊する。区別は自分の欠点や、破損の指導者の指導者の間でなされなければなりません。」
記事の最後に、ワイナーは共和党員に最悪のことを警告します。スペシャル・インスペクターのロバート・ミューラーのおかげで、蓋は滑車の破損より深く深く持ち上げられています。その後、トランプ氏は応じて、箱入りよりSeetmady感じにウェイナー、および、混沌と狂気、よりmisguidanceを行います「と残る大半の共和党 、 トランプの賭け彼の側ではなく、問題があるかどうか減税と規制緩和の市場と任命の保守的な裁判官に最高裁の問題が値しますこの高い価格を支払う。
エラフはこのレポートをニューヨークタイムズ紙に用意しています。次のリンクのオリジナルの出版物：
https://www.nytimes.com/2018/08/25/opinion/sunday/corruption-donald-trump.html
ドナルド・トランプ米大統領は、「開発しなければ世界貿易機関（WTO）」からの撤退を脅迫した。
木曜日のブルームバーグとのインタビューの中でトランプがコメントしたのは、第2次世界大戦後に米国が建設した世界秩序の機関に対する一連の攻撃の最新のものである。
「世界貿易機関（WTO）から自ら発展しなければ、私は世界貿易機関（WTO）から脱退する」と同通信社は、同協定を「過去最悪の貿易協定」と述べた。
WTOの紛争解決システムを米国に不利な立場にあると非難していたトランプ氏は、昨年、物事は変わってきたものの、ワシントンはそこではめったに勝てなかったと述べた。
「昨年、私たちはたくさんのお金を稼ぐようになった」と述べ、「理由を知っている。なぜなら、勝利しなければ撤退するだろうと確信しているからだ」
現在、米国との貿易戦争に携わっている中国は、2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した。これは米国の貿易担当代表ロバート・ライヒハイザーが誤って記述した動きだ。
トランプの脅威は、貿易相手国が米国の厳格な関税で抗議して苦情を提起したことで、ワシントンがWTOに挑戦する中で起こった。
ソウル：韓国大統領ジェイ・ムーン送信するために北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）との首脳会談を議論するために次水曜日平壌に特使を核軍縮計画に関する国連を報告したよう金曜日地元メディア。
韓国大統領報道官は、大統領報道官は、9月5日に無名の特使が平壌を訪問すると述べた。
金大中（キム・ジョンイル）総書記は、
同大使は、「南北首脳会談、二国間関係の発展、韓半島の非核化のための詳細な作業計画に関する広範な協議を行う」と述べた。
月と金は、これまでに2回会ったが、4月に国境町パンムンジョンで歴史的なサミットを開催した最初のものだった。
北朝鮮の指導者が南に横断したのは初めて。
彼らは、最終的にシンガポールで開催されたドナルド・トランプ大統領と北朝鮮首脳の間の首脳会談を救済する努力の文脈で、パンムンジョンで再び会いました。
首脳会談では、9月に予定されていた日程で平壌で第3回首脳会談を行うことで合意した。
ロシア外相のセルビア・ラブロフ外相は、テロリストがシリアの首都アイドリブをシリア軍とロシアの空軍基地に対する攻撃の舞台とすることは容認できない、と述べた。
"Jabhat al-Nusraテログループ（ロシアで禁止されているTASS）のメンバーで、何よりも先に集まったテロリストがこの脱エスカレーションゾーンを使ってシリアの地位に攻撃を試みることは容認できないロシアのHmeimim空軍基地を無人で狙う」と述べた。
モスクワは、シリアのイスリブ州で火事をすることに対して、西側に明確かつ強力な警告を送った、とラヴロフは述べた。
「誰もシリア問題の解決、テロとの戦い、難民帰還のための条件づくりの進展に満足しているわけではないことは秘密ではない」とラヴロフ氏は語った。
「これらのプロセスを妨げ、過激派や有名な挑発者たちを含む様々な挑発者を使って、化学兵器攻撃を演じる有名なホワイト・ヘルメットを呼び、シリア政府に非難して西アフリカ諸国にシリアに対する攻撃を行う言い訳だ」とロシア最高外交官は指摘した。
「Idlibで反テロ活動を実施する計画を妨げるために別の挑発が準備されている。「我々の防衛省と外務省は、西側当事者に対し、火災に対抗する明確かつ強力な警告を送るための事実を提示した」とLavrov氏は付け加えた。
「一方的な政治プロジェクトを開発する代わりに、シリアが平和で安定した国であることを確かめるために、アラブ諸国、欧州、米国を含むすべての人に尽力してほしい」と述べた。「シリアにおける安定は、中東・北アフリカ全体の安全と繁栄を確保する上で特に重要です。
ロシア外相によると、モスクワとダマスカスはまた、シリアの状況を解決するための活動を調整し続けることに同意した。
Idlibは依然として違法武装集団によって管理されているシリアの唯一の州です。2017年には、武装勢力が武器を置くことを嫌う地域で、家族と一緒に移動できる脱エスカレーションゾーンが開設されました。イリアは現在、シリアスタマン・ド・ミストゥラの国連特使によれば、ジャブハット・アル=ヌスラとアルカイダのテロ集団（約2万人）（ロシアでは不法）から約1万人の武装勢力を抱えている。
水曜日、ラブロフは西側諸国がIdlibのJabhat al-Nusraに対する反テロ作戦計画を妨げるのを控えることを希望した。
その他：
http : //tass.com/politics/1019326
浜北北部とイリドリ南部の軍事的状況は、シリア軍とハヤト・タヒリール・アル・シャム（旧アルカイダのシリア軍のジャブハット・アル・ヌスラ）が本格的な衝突に備えて準備している。
国連によると、現在、Idlib州には約1万人のHayat Tahrir al-Shamや他のアルカイダ連合派閥があります。彼らの全員と同盟関係の過激勢力のメンバーは、この地域でのシリア軍の進出が深い懸念を抱いている。
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ドナルド・トランプ米大統領は６月に安倍晋三首相とホワイトハウスで会った際、「私は真珠湾を覚えている」と口にし、日本の経済政策を厳しく批判したとワシントン・ポスト紙が伝えている。日米間の貿易、特に牛肉や自動車の取り引きがアメリカ側に有利な物になるように求めたという。この報道を日本政府は否定しているようだ。嘘つきと嘘つきの言い争いで、どちらが本当かはわからないが、日本とアメリカとの間に亀裂は入ったのかもしれない。
日本に限らず、アメリカ政府は貿易赤字の責任を他国に押しつけている。日本は１９８０年代にもアメリカから激しくバッシングされ、「ケイレツ」が問題にされていた。日本経済の強さは官僚主導の経済計画と中小企業で働く有能な職人たちの力で支えられていた。この構造をアメリカの支配層は第２次世界大戦の際の分析で把握していたという人もいる。無能な上層部の尻拭いを有能な下層部が行うのは日本の伝統と言えるかもしれない。
１９８０年当時も指摘されていたが、アメリカの貿易赤字は自らの経済政策に起因している。第２次世界大戦でドイツがヨーロッパで略奪した「ナチ・ゴールド」、日本が東アジアで略奪した財宝をアメリカは大戦後に押さえる。
こうしたこともあり、大戦直後のアメリカは世界の金の過半数を握ったようだ。それを世界戦略に使うのだが、１９７１年８月にリチャード・ニクソン大統領はドルと金との交換停止を発表する。いわゆるニクソン・ショックだ。そして１９７３年から変動相場制へ移行する。
ニクソン・ショックの前年から金の産出状況が大きく変化している。それまで圧倒的な比率を占めていた南アフリカの産出量が急速に減少しはじめたのだ。２００７年には中国がトップに躍り出る。
南アフリカの金は米英金融資本にとって重要な利権。１８９９年から１９０２年にかけての南アフリカ戦争でイギリスはトランスバールとオレンジを併合、これにケープ植民地とナタールを加えて南アフリカは作り出された。その後、オランダ系のボーア人とイギリス系の白人は手を組んでアパルトヘイト（人種隔離政策）を推進、有色人種を支配するシステムを作り上げていくのである。金を支配することになった米英の支配層が金本位制を世界に押しつけたのは必然だった。
ところが、その構図が１９７０年から崩れ始める。このシステム変更により、アメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから何も対策を講じずに発行を続ければ、ドルは基軸通貨としての地位から陥落してしまう。そこで、アメリカの支配層は流通するドルを吸い上げる仕組みを作った。
その仕組みのひとつとして、アメリカはサウジアラビアを始め主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させた。どの国もエネルギー資源は必要であり、その需要が膨らんでいくことは明白で、各国は石油を買うためにドルを買い集めた。
そうしたドルは産油国に集まり、産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流された。還流したドルをアメリカ支配層は地下へ沈め、固定化させる。いわゆるペトロダラーだ。
投機の規制緩和も通貨を実社会から吸い上げるために機能している。つまり、安倍晋三政権の「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」は相場を引き上げたり下支えすることが目的。
１９７０年代からアメリカは製造業を放棄し、金融マジックを導入した。そのマニュアルが新自由主義だ。アメリカへ還流してきた資金が実社会へ流れ出ては意味がない。金融マジックを機能させるためには賃金の引き上げや社会福祉の充実を避ける必要がある。
１９９１年にソ連が消滅するとアメリカの支配層は自国が唯一の超大国になったと認識、自分たちは何をしても許されると考えるようになり、国連を無視して単独行動を始める。世界を手中に収めたと考えたのか、アメリカ支配層は自国の製造業を中国などへ移転させていき、貿易赤字が膨らむことになるのだが、それは国を想定しての話。資本の移動を自由化、関税をゼロへ近づけることに成功した彼らにとって国境は消えている。
ところが、２１世紀に入ってロシアが再独立に成功すると、アメリカ支配層は自分たちがまずい状況に陥っていることに気づいただろう。そこでバラク・オバマ政権はムスリム同胞団やサラフィ主義者などを使ってシリアやリビアを侵略、ネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを実施した。
支配の基盤を強化し、ロシアを潰そうとしたのだろうが、裏目に出る。ロシアと中国を接近させることになり、両国は現在、戦略的な同盟関係にある。強力な軍事力を持ち、エネルギー資源を持つロシアと金融と製造の分野で急成長している中国が手を組んだ意味は大きい。今の中国は日米欧の企業が生産する場所だが、自国企業の育成を進めている。
アメリカはこうした窮地から脱出するために世界を恫喝しているが、ジョージ・W・ブッシュ政権、オバマ政権、そしてトランプ政権が行った政策は全て裏目に出ている。こうした恫喝は配下のEUや日本をもアメリカから離反させかねない。
アメリカのジョン・マケイン上院議員が８月２５日に脳腫瘍で死亡した。１９６７年１０月、北ベトナムを空爆中に撃墜されて捕虜となり、７３年３月まで拘束されていた。この経験を利用してマケインは英雄に祭り上げられたのだが、ほかのアメリカ人捕虜は彼が北ベトナムに協力していたと主張している。
こうした主張が事実だとしても、ベトナム戦争は侵略以外の何物でもなく、破壊と殺戮の過程でアメリカ軍はオレンジ剤（枯れ葉剤）という化学兵器を使用、その影響は今も残っている。その侵略軍に立ち向かう決心をしたとしても非難することはできない。が、その後のマケインを見る限り、そうしたことで北ベトナムに協力したわけではないようだ。
その後、マケインはCIAがヨーロッパのネオ・ナチやアジアの反コミュニストをCIAが集めて組織したWACLのアメリカにおける支部、USCWFの顧問に就任する一方、親イスラエル派のネオコンと行動を共にしてきた。
バラク・オバマ大統領は２０１０年８月にPSD-11を出してムスリム同胞団を使った侵略計画を承認、１１年２月４日にNATOはカイロでリビアとシリアの体制転覆に関する会議を開いたが、マケインはその議長を務めたと言われている。２月１５日にはリビアで侵略戦争が始まった。戦乱が拡大する中、マケインはリビアへ入り、アル・カイダ系武装集団LIFGのリーダーと会っている。
マケインは２０１１年２月２２日にレバノンで「未来運動」のメンバーと会う。サード・ハリリを中心にしてこの運動が始まる直前、２００６年８月にイスラエルはレハノンへ軍事侵攻して失敗している。運動の黒幕はアメリカの国務次官補だったデイビッド・ウェルチを中心とするウェルチ・クラブだ。
サード・ハリリの父、ラフィク・ハリリは２００５年２月に暗殺されたが、その直後に西側の有力メディアはシリア政府が実行したと宣伝、その年の１０月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「ラフィク・ハリリ元首相の殺害がシリアの治安機関幹部の許可なく、またレバノンの治安機関内部の共謀なしに実行されることはありえないと信じる有望な根拠がある」としていたが、具体的な証拠はなかった。２００５年の段階でアメリカの対シリア戦争は始まっているとも言える。
この事件は三菱ふそう製の白い「キャンター」（バン）を使った「自爆テロ」だった可能性がきわめて高い。このバンは２００４年１０月に日本の相模原で盗まれ、アラブ首長国連邦のドバイへ船で、そこからベイルートに運ばれていた。
しかし、その経路は明らかでなく、盗難に関する日本側の情報も不明のままだ。どのような経路で誰の手に渡ったかが明確になれば、真犯人に近づくことができるのだが、真剣に調査したようには思えない。この事件に関し、アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオをアル・ジャジーラは放送したが、このビデオをメーリスは無視している。
メーリスが信頼する重要証人のひとりは、アブアダスは事件と関係がなく、シリアの情報機関に脅されて犯行を宣言したのだと主張、またズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクによると、アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたという。
しかし、ドイツの『シュピーゲル』誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘、しかもサディクを連れてきたのがシリアの現政権に反対しているリファート・アル・アサドだとしている。サディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたという。
もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消している。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問（ごうもん）を受けたというのだ。その上で、シリア関与の証言をすれば１３０万ドルを提供すると持ちかけられたと語っている。
事件の担当者がメーリスからベルマールにへと交代になった後、ベルマールは２００６年５月の爆発が地下に掘られたトンネルの中から遠隔操作で引き起こされたという説を語るのだが、大きな問題があった。そんなトンネルが存在しないのだ。
ハリリ一族はサウジアラビアと緊密な関係にあるのだが、そのサウジアラビアのサウド・アリ・ファイサル王子は２００８年５月にアメリカ大使のデイビッド・サッターフィールドらと会い、ヒズボラが勝利するとイランがレバノンを乗っ取ると主張している。
２０１３年５月にマケインがトルコからシリアへ密入国、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）のリーダー、アブ・バクル・アル-バグダディやアル・ヌスラの広報担当を含む反シリア政府軍の幹部たちと会談している。この年の１２月にはウクライナへ入って体制転覆を扇動、翌年２月のクーデターへつながる。
マケイン上院議員には死の影がつきまとっていた。
アメリカをはじめとする侵略勢力は２０１３年８月にも化学兵器を使った偽旗作戦を実行した。ダマスカスの近く、ゴータで実際に使われたのだが、攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。
それだけでなく、メディアも化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事を掲載、すぐに現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。
例えば、攻撃のあった午前１時１５分から３時頃（現地時間）には寝ている人が多かったはずだが、犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずであるにもかかわらず明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといった疑問を発している。
この犠牲者たちは直前に誘拐された子どもではないかとも言われている。ゴータへの攻撃が行われる１０日ほど前、反政府軍がラタキアを襲撃し、２００名とも５００名とも言われる住人が殺され、１５０名以上が拉致されたと言われているのだ。最近、シリアの北西地域で４０名以上の子どもが拉致されたと言われている。２０１３年の時と同じことが行われるのではないかと懸念されている。
２０１３年１２月には調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュも８月の攻撃に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。
また、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。
これも繰り返し書いてきたが、２０１２年５月にシリア北部のホムスで住民が虐殺された際、現地を調査したローマ教皇庁のフランス人司教は反政府軍のサラフィ主義者や外国人傭兵が住民を虐殺したと報告、それは教皇庁の通信社がその報告を伝えた。その司教は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。１年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と書いている。
中東における破壊と殺戮を引き起こしたのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランス、トルコ、カタールといった国々の政府だが、真実を語ってこなかった西側有力メディアの責任は重い。その見え見えの嘘に騙されてきた、あるいは騙されたふりをしてきた人びとも同罪だ。（了）
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