『記者団に「ロックダウンみたいなことを、法制化してくださいというようなことさえ議論しなくちゃいけないことになる」と述べた。』──
仄聞だが、その議論は水面下ですでに始まってゐる云々。
しかし、現状では「日本國憲法」によってそれが阻まれるため、週に一度日本と米國の高官が秘密裡の會合を開き、憲法改正に向けた“工作”を推進云々。
また、いまやはっきりと“飲食店潰し”の本性を露わにして憚らぬかの片手落ちにして無意味な宣言についても、日本の飲食産業を外資系に完全に置き換へるため、いまの人災疫病禍にかこつけて日本の既存店をすべて潰すのが狙ひ云々。
實際、支那などはその足掛かりとして、北海道に廣大な用地を取得云々。
つまり、日本國は夷國に浸食されつつあるなんら自主性を持たぬ属國であり、敵の目的は日本國の豊富な資金力の横盗りにある。
そのことからも、日本國の為政者は茶番大運動會を中止させることは無理であり、またこの人災疫病禍を終熄させるつもりもないことが、少しずつ見えてくるのだ。
