失業者は漢検協会に就職しよう

●漢検の理事長親子が、私的流用やら背任行為などで捜査を受けている。所得税は、いくら支払っているのだ。脱税していないか。税務署は、動かないのか。

漢検は民間組織だ。設立当初から、文部科学省の天下り法人でないため、一応珍しい協会だな。それでも、何人かは天下りはいるのかな。

元資格マニアだけに、３級程度は合格した。社会に与えた貢献度は、大きい。破綻には、追い込みたくない。新たな組織として、再開してもらいたいな。

毎年、２７０万人の受験者がいるらしい。値下げしても、１００円～５００円ぐらいしか安くしないようだ。おいおい。

１級の受験料を１０００円、３級でも５００円ぐらいにできないものか。それでも、莫大な利益が得られるはずだ。

職員の年収を１０００万円としても、数１００億円も余るのではないか。そんな財産、文部科学省・国税庁・財務省が見逃すはずがない。

これだけの余剰金があるのなら、失業者を雇用できるのではないか。協会で、下らない仕事でもいいから雇用できないものか。

それにしても、今回は漢検が狙われた。破格の収益を上げているのは、他の検定協会でも、起きていると思う。

商工会議所の検定試験は、いくら儲けているのだ。旅行地理、歴史、パソコン検定、数学、英検、ＴＯＥＩＣ、商業簿記、ホームヘルパーなど。

その他、司法試験、行政書士、宅建、司法書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、情報処理、医師、看護師試験など。

不況時には、資格・検定を所持している人が強い。それらの協会たちも、相当儲けているのではないのか。

文部科学省・国税庁は、財務調査に乗り出したほうがいいと思うな。