阪神大震災 復興住宅明け渡し 西宮市長、面談申し入れ 入居者側に ／兵庫

　　　　　　　　阪神大震災　復興住宅明け渡し　

　　　　　西宮市長、面談申し入れ　入居者側に　／兵庫　

阪神大震災　復興住宅明け渡し　西宮市長、面談申し入れ　入居者側に　／兵庫
https://mainichi.jp/articles/20180530/ddl/k28/040/384000c

　西宮市が阪神大震災の被災者向け借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」の入居者に建物明け渡しを求めている訴訟を巡り、市は２９日、石井登志郎市長が入居者との面談を求める申し入れをしたと発表した。入居者側も石井市長との面談を希望しており、市の提訴から２年を迎え、問題解決に向けて動き出す可能性が出てきた。

　市住宅建替推進課などによると、訴訟を担当する市の顧問弁護士が２８日夕、「入居者本人と直接会って話がしたい」とする石井市長の希望を入居者側の弁護団にファクスで送付。６月上旬の面談候補日時や市側の出席者なども記した。住民側弁護団の吉田維一弁護士は「真摯（しんし）に対応したいが、面談の趣旨がはっきりしないので、市長の考えを確認した上でできるだけ早く回答したい」と話した。

　石井市長は、４月の市長選前に弁護団が立候補予定者に行ったアンケートにも「和解を視野に対応」と回答。市長就任後も記者会見で「裁判に頼ることが唯一の答えではない。あらゆるケースを想定している」と述べていた。【近藤諭】

借り上げ復興住宅 支援団体が神戸、西宮市に要望書

                                    借り上げ復興住宅  

　                          支援団体が神戸、西宮市に要望書  

借り上げ復興住宅　支援団体が神戸、西宮市に要望書
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201805/0011292583.shtml

　阪神・淡路大震災の被災者向けに賃貸で提供した借り上げ復興住宅を巡り、神戸市と西宮市が２０年の借り上げ期間後の住民らに退去を求めている問題で、入居者の支援団体がこのほど、両市長宛てに継続入居を求める要請書を提出した。

　要請書では、宝塚市と伊丹市が全員の継続入居を認めていることから「他の自治体と不公平・不平等に扱わないで」「どこにいても被災者が安心して住み続けられる『被災者居住権』の制度創設に協力して」と求めた。

　神戸市は９世帯を提訴。うち１世帯に神戸地裁は昨年１０月、判決で退去を命じ、大阪高裁での控訴審は１４日に和解協議が始まった。７世帯を訴えた西宮市では、提訴時の市長が退任し、４月に石井登志郎市長が就任。

神戸地裁尼崎支部は９日に継続入居を前提とした和解協議を提案し、市は「新市長の意向を踏まえたい」と対応を検討している。（小林伸哉）

阪神大震災 復興住宅訴訟 和解協議の意思確認 西宮市は「検討中」 地裁尼崎支部 ／兵庫

　　　　　阪神大震災　復興住宅訴訟　和解協議の意思確認　

　　　　　　西宮市は「検討中」　地裁尼崎支部　／兵庫　

阪神大震災　復興住宅訴訟　和解協議の意思確認　
　　　　　　　　　西宮市は「検討中」　地裁尼崎支部　／兵庫
https://mainichi.jp/articles/20180510/ddl/k28/040/477000c

　西宮市が阪神大震災の被災者向け借り上げ復興住宅「シティハイツ西宮北口」の入居者に建物明け渡しなどを求めた訴訟の準備的口頭弁論が９日、神戸地裁尼崎支部であり、河田充規裁判長は改めて和解協議の意思を双方に確認した。

入居者側は継続入居を条件に応じる考えを示し、市側は次回期日の６月２０日に回答すると述べた。

　和解協議は昨年７～１１月に３回行われ、双方が折り合える条件を示せず打ち切られていたが、４月の市長選で石井登志郎市長が当選。

石井氏は入居者側の弁護団が実施したアンケートに「和解を視野に対応する」と回答し、選挙戦でも提訴した市の姿勢を批判しており、裁判所が訴訟に対する市の方針を再確認した。

　弁論後、市住宅入居・家賃課の担当者は「現段階では検討中としか言えない」と述べるにとどめた。

入居者側の代理人の吉田維一弁護士は「入居者は日々不安な生活を送っており、市長には一日も早く判断してほしい」と述べた。【石川勝義】

方針変更なら了解得るべき　西宮市議

　「シティハイツ西宮北口」を巡っては、市は係争中の７世帯以外では既に住み替えの合意を取り付けている。

　市の提訴は市議会の可決を経ており、市の訴訟方針が変わる場合は議会で議論となるため、ある市議は「継続入居を希望する気持ちは理解できるが、仮に市が方針を変えるのであれば、退去した人たちの了解を得るなど、不公平感を残さないようにしなければ議会の理解も得られないだろう」と話した。【近藤諭】

シェアハウス問題、被害弁護団「スルガ銀関与」音声公表

　　　　　　　　　　　　シェアハウス問題　

　　　　　　　　被害弁護団「スルガ銀関与」音声公表　

シェアハウス問題、被害弁護団「スルガ銀関与」音声公表
https://www.asahi.com/articles/ASL5751FGL57UUPI001.html

　シェアハウス投資へのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題で、借金返済が困難なオーナーらの被害弁護団が７日、不動産業者がスルガ銀行員との電話を録音したとする音声データを公開した。その中では、スルガ銀行員とされる人物が、改ざんできる会社を紹介していた。弁護団は「銀行の不正への関与を示す証拠だ」と主張しているが、スルガ銀は「不正への関与は認識していない」としている。

　音声データは２０１６年４月に録音され、不動産業者の顧問弁護士から弁護団に提供されたという。

　シェアハウス投資では複数の不動産業者が会社員らをオーナーに勧誘。多くをスルガ銀が融資した。融資の過程で年収や預金を水増しする書類改ざんが横行した。音声データでは、改ざん方法がわからない業者はどうすれば良いかスルガ銀行員とされる人物と会話していた。

　「いじくれない販売会社がいたらスルガさんはどうする」との問いに、行員とされる人物は改ざんできる会社名を挙げ、「オフィシャルにはいえないが、そういう依頼を受けることが多い」「彼はそこそこできる」などと応じていた。

　弁護団の河合弘之弁護士は「スルガ銀は不正への関与を認めないが、この証拠で覆る」とし、融資契約の「白紙撤回」を求めるという。スルガ銀の広報担当者は「音声内容は聞いていないのでコメントは控える。（行員が）不正に関与したとの認識はない」としている。また同行は７日、シェアハウス投資に関連し１８年３月期決算で貸し倒れ引当金を積み増すと発表した。関連融資額は１千億円超とみられる。（藤田知也）

スルガ銀行員？「公には言えない」　弁護団公開の音声
https://www.asahi.com/articles/ASL5751FHL57UUPI002.html

　シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題で、オーナーらの被害弁護団が、不動産業者が録音したとする音声データを公開した。電話の相手は、スルガ銀行員とされる人物と、資料改ざんができると紹介された会社との会話の２種類。主な内容は次のとおり。

２０１６年４月４日

　業者「通帳のエビデンス（証拠）あるじゃないですか」
　スルガ銀行員とされる人物「うん」
　業者「いじくれない販売会社っているじゃないですか。スルガさんって、そういう販売会社いたらどうしてます？」
　スルガ「あんまオフィシャルには言えないですけれど、●●（会社名）さんはそういう依頼を受けることが多いから、彼に勝手に電話して、二人でやってって話はしますよ。たまに」