全借連は５月２７日に参議院の会議室において、国土交通省と「家賃補助の創設・民間賃貸住宅への支援強化」の要請、３月の全借連総会で決議した「民間賃貸住宅憲章案」について意見交換を行いました。全借連からは田中会長他三役と常任理事、東借連の役員含め１３名が出席しました。 「家賃補助制度の創設」（回答）『民間賃貸住宅は住宅ストックの４割近くを占め、住宅政策の上で重要である。地方公共団体への支援を通じて取り組むことが基本である。住宅困窮者に対しては公営住宅など住宅ストックの活用が重要。家賃補助の実施については、財政負担が際限なく上昇する、市場家賃の上昇をまねく、大規模な事務処理体制が必要などの課題があり、現段階では実施は困難である』。 「良質な賃貸住宅への居住支援の強化」（回答）『民間賃貸住宅の家賃は様々な住宅があり、東京都内でも１ＤＫ４０平米～５０平米ぐらいでも約４万円以下の住宅はある。地方では数万円の低廉な戸建て住宅もある。空き家も多くストックの活用が重要であり、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット整備推進事業で改修工事費用の補助・支援を行っている』。 |
「宅地建物取引士」誕生
宅建業法改正案・参院全会一致で成立
「宅地建物取引士」名称変更に係る宅地建物取引業法の一部を改正する法律案成立に
関する伊藤会長コメント
http://www.zentaku.or.jp/public/information/wp-content/uploads/2014/06/20140618135253674.pdf「宅地建物取引士」誕生 宅建業法改正案、参院全会一致で成立
http://www.jutaku-s.com/news/id/0000020063
宅地建物取引主任者を「宅地建物取引士」に名称変更することや、暴排規定の設置などを盛り込んだ
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が6月18日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。
改正法の施行は、公布後1年以内とされているが、15年の4月1日までに施行される見通し。
なお、取引士の設置義務や試験などについては、従来の取引主任者と同様で変更はない。
また、同日、耐震不足と認定された老朽マンションについて、区分所有者などの5分の4以上で建物の
敷地を売却できる制度の新設などを盛り込んだマンションの建替え円滑化法の改正法案も賛成多数により
可決、成立した。同法は公布後6カ月以内に施行される。
生活保護・住宅扶助の減額検討
厚労省「一般世帯より割高」
生活保護、住宅扶助の減額検討 厚労省「一般世帯より割高」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1600L_W4A610C1PP8000/ 厚生労働省は生活保護のうち民間アパートなどの家賃を補助する「住宅扶助」の支給水準の
見直しに入った。
2015年度からの補助上限の引き下げを検討する。上限額は保護を受けていない低所得世帯の家賃に
比べて割高との指摘もあり、改定方法の改善もめざす。
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）が現行水準の検証に着手した。検証を今夏中に終えた後、改定
方法の見直しも議論し、11月をメドに方向性を示す方針だ。
家賃補助の上限額を示す住宅扶助の基準額は、過去５年間で都道府県レベルでは栃木と富山の一部
を除いて据え置かれている。例えば東京都23区でも過去10年間、２〓６人世帯の上限額は月６万9800円
のままだ。
この間、消費者物価指数のうち家賃を示す指数は04年度（月平均）の101.2から、今年５月には98.4まで
2.8ポイント低下している。
全国レベルでも家賃は10年前から下落傾向にある。このため保護を受けない低所得世帯の家賃に比べて
水準が高い場合があると、会計検査院や財務省は指摘している。
生活保護のうち、食費や光熱費などをまかなう「生活扶助」は物価下落をふまえ、13年８月から段階的に
計670億円程度の減額を進めている。社保審は住宅扶助の支給水準が一般の低所得世帯と比べて妥当か
どうかを検証。高水準と判断されれば、生活扶助と同様に数年かけて適正水準への減額などを検討する。
住宅扶助の支給水準に大きな変化がないのは、毎年度の改定方法に問題があるとの指摘も多い。
現行の改定方法は物価上昇局面では家賃物価と連動して基準額が上がりやすいが、逆に下降局面では
据え置きになりやすい仕組みとなっている。
このため改定方法の見直しも議論の対象とする。社保審は一般国民との均衡を図る観点から改善の
是非を議論する。財務省も家賃の物価指数との連動性を高めた方式に変更するよう求めている。
ニッポンインシュアに社名変更
３拠点設立・・・エム・サポート
管理会社の保証会社設立をサポート
ニッポンインシュアに社名変更し、3拠点設立・・・エム・サポート 管理会社の保証会社設立をサポート
http://www.zenchin.com/news/2014/06/3-12.php 家賃債務保証のエム・サポート（福岡県福岡市）は、６月１６日、社名をニッポンインシュアに変更する。
また、これに伴い本社のある福岡に加え、神奈川、東京、大阪に、支店と営業所を設立する。
同社の保証契約件数は、約３万件。今後、通常の保証事業と併せ、賃貸管理会社が自社で家賃債務
保証会社を立ち上げる際のサポートも行っていく。
管理戸数１０００戸以上の企業を対象に全国で提案を強化していく考え。同社によると、管理会社が
入居率の向上を目的に、複数の保証会社を使用した場合、申込書が異なるなど業務が煩雑化する傾向
がある。
そのため、審査機能や保証を自社で行うことで、家賃回収にかかわるノウハウを蓄積すると同時に、
収益化する支援を行いたいとしている。
「実際に"保証会社を立ち上げたい"という声はよく耳にしており、これらのニーズに応えるため設立時、
設立後のサポート事業を行うこととしました」（矢野孝介社長）
また、保証契約中の物件を管理する管理会社が変更になった場合には、ニッポンインシュアが保証
業務を引き継ぐため、入居者側の利便性にも考慮した。
向こう３年で、約５０社の保証会社設立を支援し、約５万件の保証契約獲得を目指す。
ニッポンインシュアには弁護士や外国人などのスタッフも在籍しており、さまざまなケースに対応している。
福岡のエム・サポート、家賃保証会社の設立支援 管理会社向け
福岡のエム・サポート、家賃保証会社の設立支援 管理会社向け
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72599020R10C14A6LX0000/ 家賃保証会社のエム・サポート（福岡市、矢野孝介社長）は賃貸不動産への入居者の家賃保証を管理
会社が自前でするための支援事業を始める。16日付で社名をニッポンインシュアに変更し、営業体制も
全国展開する。
核家族化などで入居希望者が連帯保証人を立てられない例が増えており、入居率を向上させたい管理
会社に需要があると判断した。
同社はこれまでの家賃保証サービスに加えて、賃貸管理会社が家賃保証会社を立ち上げるための
ノウハウを伝える。設立後の保証会社からは審査や督促業務を受注する。
16日付で神奈川県、東京都、大阪府に支店・営業所を開設する。その後は仙台、名古屋、北海道にも
店舗網を広げ、３年後に10億円の売り上げを目指す。
家賃保証は入居者が一定の保証料を支払うことで、保証会社に連帯保証人になってもらう仕組み。
入居者の家賃支払いが遅れた場合には保証会社が未払いの家賃を立て替える。
賃貸不動産への入居希望者は高齢化や核家族化、晩婚化などの理由で連帯保証人の確保が難しい
場合が増えている。
一方、管理会社が外部の保証会社を使う場合、保証会社の審査基準で入居率が左右される。
クレジットカードの滞納履歴があると審査が通らないなど融通の利かない審査で入居者を断らざるを
得ないケースも出ている。
管理会社が立ち上げる保証会社は独自の審査基準を設定できる。学生や留学生らの入居率を向上
できる可能性がある。委託していた保証会社の業績次第で審査基準が左右されることもなくなる。
管理会社はリスクを分散するために複数の保証会社を利用する場合も多く、様式の違いなどから業務
が煩雑化する課題があった。設立した保証会社に一元化すればコストの低減にもつながるという。
同社はコールセンターを設置して、管理会社が立ち上げる保証会社の審査業務をサポートする。
保証会社は審査や督促を同社に委託することで、業務を簡素化できる。